　東京電力福島第1原発事故をめぐって福島県の全市町村や隣接する宮城、茨城、栃木各県の住民約3800人が国と東電に損害賠償などを求めた集団訴訟の判決が10日に福島地裁であり、金澤秀樹裁判長は「国が東京電力に津波の対策を命じていれば原発事故は防げた」として国と東電の責任を認め、約4億9000万円余の賠償を命じた。
　同判決は福島原発を襲った津波について、「平成14年（2002年）に政府の地震調査研究推進本部が発表した地震の評価は、専門家による議論を取りまとめたもので信頼性を疑う事情はない。国がこれに基づいて直ちに津波のシミュレーションを実施していれば、原発の敷地を越える津波を予測することは可能だった」と指摘している。国や東電が「専門家さえ予測できない想定外」としてきた弁明は完全にくつがえされた。
　国が津波対策を怠った、その直接的な責任者が第一次政権時の安倍晋三首相であることをマスコミはほとんど報じていない。
　日本共産党の吉井英勝衆院議員（当時）は、日本の原発が地震や津波で冷却機能を失う可能性があることを06年から再三にわたって追及していた。吉井氏は京大工学部原子核工学科出身で、以前から原発問題に取り組んでいた。同年12月13日、政府に提出した質問主意書では、「巨大な地震の発生によって、原発の機器を作動させる電源が喪失する場合の問題も大きい」と危険性を指摘している。
　この質問主意書に対して同年12月22日に「内閣総理大臣　安倍晋三」名で出された答弁書では「御指摘のような事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところである」。安倍首相は非常用電源喪失に関する調査や対策強化を行わなかった。11年に原発事故が起きても不作為の謝罪も反省もせず、菅直人首相（当時）の「海水注入中止命令」などデマをでっちあげて民主党に責任をかぶせ続けた。
　格差と貧困の拡大。そして北朝鮮問題におけるマッチポンプ。安倍政権を総選挙で終わらせなければ「国難」は積み重なる一方だ。

規制緩和の弊害顕著に
2017/10/05

陸・海・空・港湾の「安心安全」が壊された!!

　自交総連大阪地連も加盟する大阪交通運輸労働組合共闘会議（大阪交運共闘、南修三議長）は9月27日夕、難波・高島屋前で統一宣伝行動に取り組み、「重大事故を防ぐ規制強化が必要」「危険な白タク合法化を許してはならない」と市民に訴えました。

鴫野駅で転落事故多発
安全要員廃止したＪＲ

　最初に宣伝のマイクを握った国労大阪地本の高橋郁さんは、ＪＲ学研都市線・鴫野駅がカーブ上にあるためホームと列車の隙間が広く、利用者転落事故が多発している問題を取り上げ、「ＪＲ西日本は事故防止のためにホーム係員を終日配置してきたが、昨年11月にモニターカメラを3台設置して安全確認を車掌一人に任せ、係員を廃止するという暴挙を行なった。以降、新たに4件の転落事故が発生した」と報告。「団体交渉で組合側が危険性を指摘しても聞く耳を持たない、死亡事故が起こるまで抜本的対策を講じようとしない。福知山線脱線事故から12年、それがいまのＪＲ西日本の体質だ」と厳しく批判しました。

トラックの劣悪な実態
「5月から休みなし」

　トラック産業の労働実態を訴えた建交労大阪府本部・鷹巣準さんは、政府の「働き方改革実行計画」について、自動車運転者の時間外労働の上限規制を５年先送りしたうえで過労死ラインに匹敵する年間960時間、月間80時間までの残業を認めようとしている、と指摘。
　さらに鷹巣氏は、建交労の春闘アンケートで約50％が居眠り運転の経験があると答えたことや、9月に運転者の妻から「5月の連休から1日も休みがない」と労働相談があったことを紹介し、「劣悪な労働実態は重大事故や過労死につながる。労働時間の短縮、社会的水準への賃上げが必要」と訴えました。
　自交総連大阪地連・松下書記次長は「ライドシェアは二種免許がなくても登録できるから爆発的に増える。そして個人請負として扱われるライドシェア運転者には最低賃金法も適用されない。利用者の安心安全も、運転者の生活も自己責任」「一部の者の金儲けのために国の責任を放棄して規制緩和を推進する安倍政権を許してはならない」と訴えました。