　大阪労連（菅義人議長）は9月2日、第58回定期大会を大阪市中央区北浜のエルおおさかで開き、「軍拡・改憲・カジノストップ！　職場・地域で仲間を増やし　日常活動の強化で要求を勝ちとろう」とのスローガンの下、全労連運動のあらたな飛躍をつくる2024年度運動方針をはじめとする第1号から第5号議案を全会一致の賛成で決定しました。

　第58回定期大会は有田副議長（自治労連）のあいさつで始まり、議長団に竹中道子さん（自治労連）と北尾秀徳さん（豊中労連）の二人を選出しました。
　菅議長は主催者あいさつで「そごう・西武労組のストライキがトップニュースになり、ネット上でも大きな話題になっている。労働者・労働組合が要求実現のために声をあげること、そのためにスト権を行使することについて、組織の違いを超えて連帯したい。しかし、憲法に定められた権利の行使を迷惑行為であるかのような論調も散見される。社会を変えていくことが必要だ」と指摘しました。
　そして、安倍・菅政権につづく岸田政権や維新府政になって15年が経過したが大阪経済が成長せず、府民の暮らしは各種指標でも悪化していることを強調したうえで、菅議長は「物価高対策や全国一律最低賃金制など、いのちと暮らし、大阪経済を守る切実な要求があるにもかかわらずマスコミが伝えない現実がある。憲法をいかし、8時間働けば人間らしく暮らせる職場と、平和な社会を実現する政治への転換は、職場と地域で、労働者・市民とまともな野党の共同で追求しよう」と呼びかけました。

首相も最賃1500円

　来賓あいさつは全労連の黒澤幸一事務局長と日本共産党のたつみコータロー前参議員が行いました。
　黒澤事務局長は、たたかう労働組合のバージョンアップが必要だとし、これまでの運動で大きな前進があったことに言及したうえで、「首相も最賃は1500円と言い出した。全労連は2016年から要求している。しかし首相の発言では遅すぎる30年代半ばまでに実現と言い、年3・5％しか上がらないうえ地域間格差が残ってしまう。大阪労連や全国のたたかいで、早期に全国一律・最賃1500円を実現できるようともにがんばろう」とあいさつしました。

ワクワクする運動を

　討論では、単産・地域の代表18人が発言。東南・槙野代議員は「議案書にある単産から地域労連への人員派遣など実行されたのか、役員の年齢が上がっただけだ。産別と地域と別々の体制があるわけではない、産別が大変だということなのか、産別と地域が結合してとりくまなければ進まない。運動があってこその組織で維新とのたたかいにも当てはまる。ワクワク感を取り戻すことが必要で大阪労連はワクワクする活動の提起を」と語気を強め求めました。
　嘉満事務局長はまとめで「地域労連の結集と強化についてのご意見に関わって、最終的にはみなさんと論議をしていきたい。大阪労連は11月で結成35年を迎えるが、地域労連の重要な役割と継承に向けて待ったなしの現状を改めて共有したい。産別との関係は、市地区地域労連だけでなく、多くの地域労連の抱える悩み、役員の高齢化と加盟組織の結集の弱まりがある。しかし単産だけではできない住民要求実現の運動などをどうしていくのかが問われている」と応えました。