大阪労連・府労組連「労働者決起集会」
2008/11/25

集会の最後にガンバロー三唱で気勢をあげる参加者（11月17日）

橋下知事は府民いじめ 府職員攻撃をやめろ!!

　11月17日、「府民のくらし、雇用を守れ　大阪維新プログラム案撤回　08秋季年末要求の実現をめざす労働者決起集会」（大阪労連・府労組連共催）が大阪府庁前で開かれ、大阪地連のなかまも参加しました。

　主催者あいさつで大阪労連の川辺議長は「橋下知事は大阪府は倒産寸前だと言うが、ハコモノ行政が続く中で倒産はありえません」「府職員に対する攻撃は府民に対する攻撃でもあります。府職員の処遇悪化は民間労働者の処遇悪化につながります。すべての労働者と府民のちからで知事の攻撃をはね返さなくてはなりません」と述べました。

　集会後、参加者はデモ行進に出発。「教務補助員など非常勤の雇い止め反対!」「教育、医療、福祉を守れ!」と声を張り上げました。

「戦場からの告発」――イラクからの最新レポート
2008/11/04

講演に熱心に聞き入る西地協のなかま（10月29日）

戦争経済からの脱却を

　10月29日、「9条をいかそう・木津川地域連絡会」が西成区内で「戦場からの告発」と題して集会を開き、300人が参加。フリージャーナリストの西谷文和氏が映像を交えながらイラク戦争の惨状を報告しました。

　西谷氏は、米軍が毒ガスを使用した可能性が高いことや、PMC（プライベート・ミリタリー・カンパニー）と呼ばれる民間軍事（傭兵）会社にブッシュ政権の要人が役員として関わっており、莫大な利益をむさぼっていることなど、マスコミが報じないイラク戦争の真実を解説。

　さらに「戦争経済からの脱却が必要です」と強調し、「戦争継続→戦費調達→国債乱発・ドルだぶつき、という流れが投機マネーの氾濫→原油や穀物価格の高騰につながっている」と指摘。「憲法9条を守る運動は、平和を守るのと同時に、生活を守る運動でもあるのです」と力説しました。

　きづがわ共同法律事務所の坂田弁護士が「新テロ特措法延長法案の廃案を求める声明」を読み上げ、満場の拍手で採択しました。

2008年　国連軍縮週間のつどい
2008/11/04

プロジェクターを使って講演する沢田教授（10月24日、大阪市北区内で）

NPT再検討委は核廃絶のチャンス

　2008年国連軍縮週間のつどいが10月24日夕、北区のいきいきエイジングセンターで開催され、名古屋大学名誉教授の沢田昭二氏が「いまこそ核兵器の惨状を世界に届けよう」と題して講演しました。

　つどいでは「被爆から63年　原爆症認定の攻防」が上映され、被爆者の切実な実態といのちをかけた闘いの到達点を意思統一しました。

　主催者を代表して、大阪原水協の篠浦一朗理事長は、「2010年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討委員会にむけ、被爆国である日本が中心的役割を担い、速やかな核兵器廃絶にむけ努力しなければならないが、今の政府はアメリカ追随でその立場にはない。私たちが再検討委員会に代表団を派遣できるように世界の人々と手を携えて運動を大きくしていかなければなりません」と決意を込めて語りました。

　「“はやく逃げなさい”“ごめんなさい、おかあさん”――迫ってくる炎の中で、母と交わした最後の言葉は、今も私の耳の中にそのまま残っています」

　沢田教授は、広島での被爆体験を語り、「原爆被害を最初で最後にしなくてはならない、日本はその分かれ道にきています。核兵器のない世界への絶好のチャンスがＮＰＴ再検討委員会です。これを生かしましょう」と強調しました。そして、プロジェクターを使い、原爆がどういった仕組みで爆発し、その威力や爆発後に人体に及ぼす危険性を、物理学に基づき参加者に分かりやすく解説しながら講義し、各参加者は改めて原爆の恐ろしさを認識しました。