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ハンドルおおさか
ハイヤー・タクシー・観光バス労働者の新聞
月別バックナンバー
2013年11月の記事
本流逆流（11月15日付コラムより）
2013/11/15
6日付「赤旗」によると、原子力施設内で働く従業員の身辺調査制度を政府が早期に導入する方向で検討を進めているという。
米国がテロ対策として同制度の導入を日本に要求していたことが07年の米公文書から判明している。当時、日本政府は憲法上困難との認識を示していたというが、よくもまあ簡単に憲法解釈を変えられるものだ。
憲法9条を持つ日本は長らくテロ攻撃される心配のない国であったが、自衛隊が対テロ戦争やイラク戦争で後方支援を行なったことにより状況は一変した。いくら厳重に身辺調査しようがテロリストは新たな手段を編み出してくる。まず取り組むべきテロ対策は9条の精神に立ち返り、米国追従をやめることだろう。
原発が攻撃されたらどうなるのか想像するだけで身の毛がよだつ。原発という国防上最悪の急所を海岸沿いに54基も露出したまま、やれ憲法改正だの集団的自衛権だの主張する者のほうがよっぽど平和ボケではないか。
大飯原発が9月15日に定期検査のため停止して以来、原発ゼロの状態が約2か月続いているが、果たして我々の暮らしは江戸時代に戻ったか。もはや脱原発は「できる、できない」の話ではない。
本流逆流（11月5日付コラムより）
2013/11/05
昨年、日本では27,858人が自ら命を絶ったが、そのうち無職者が59.8％を占めている。小泉構造改革による雇用破壊で格差社会の底辺に突き落とされた人々だ。
一方で正社員もリストラの恐怖に苛（さいな）まれ、コストカットのための人員減により長時間・過密労働が常態化している。肉体と精神をすり減らし過労死に至った事例は昨年認定されただけでも310件、前年度比25件増。これは氷山の一角だ。
安倍政権は国家戦略特区における解雇規制緩和を事実上見送ったが安心してはならない。特区限定ではなく国全体の解雇自由化を財界・大企業が欲している。
国家権力により最も命が失われるのは戦争だ。安倍政権は日米の軍産複合体が望む通りに、解釈改憲で集団的自衛権行使を可能にしようとしている。さらに「特定秘密保護法案」で戦争する国づくりのための情報統制を目論む。
同法案が成立すれば原発事故による放射能汚染の実態も隠蔽されるだろう。支配層はオリンピックに向け“フクシマ”を全力でなかったことにする腹だ。国民の命を下敷きに一部の者の富が保全される、そんな国でいいのか。私たちが取り組む政治闘争は、文字通り命がけだ。
第12回役員セミナーで学習
2013/11/05
憲法は国民が国家権力縛るための力
大阪労連と関西勤労協は10月12〜13日、「次世代の役員を育て、現役員の力量アップをめざす」ことを目的に「第12回役員セミナー」を神戸市北区で開催、大阪地連からは松下書記次長、日本城労組・森脇良樹氏、未来都労組八尾支部・黒井信司氏が参加しました。
「憲法と労働組合のたたかい」をテーマに基調講演を行なった関西勤労協講師・槙野理啓氏は、「国家権力に対峙しているのは憲法ではなくて私たち自身。憲法は、国民の側から国家権力を縛るための大きな力です」として、たたかいの主体が自分自身であることを意識する必要性を強調しました。
9条世界会議関西2013
2013/11/05
上條恒彦氏と参加者が「ピース・イン・ハーモニー」合唱し大きく盛り上がったフィナーレ
原発も戦争も差別もない社会へ
平和憲法が世界のあり方変える
「紛争は武力ではなく話し合いで解決しよう」「日本国憲法を世界平和のために生かそう」と9条世界会議関西2013が10月14日に大阪市中央体育館で開かれ、5,000人が参加。国内外のゲストからの発言で9条のもつ意義を確認しました。
第1部「世界に広がる9条」で発言した韓国・仁荷大学教授のイ・キョンジュ氏は、「日本の総理大臣がまず96条を改憲してから9条を変えようとしていることは韓国でもみんな知っている」「常識外れの政治家は大阪にも1人いる。あの若い法律家は“戦時に慰安婦制度というものが必要なのは誰だって分かる”と発言したが、これは女性に対する差別言動だ。仕方なく連れられて戦争に動員された民衆に対する侮辱ではないか。しかも他民族は慰安婦に使ってよいということであれば、他民族に対する侮辱であると言わざるを得ない」と安倍首相や橋下大阪市長を厳しく批判。
さらに同氏が「いま国際的に議論されている平和的生存権を先取りしているのが日本国憲法」「韓国でも平和的生存権が議論されている。韓国も日本国憲法のなかまになりたいと考えている」と述べると、大きな拍手が起こりました。
第3部「私たちが生かす9条」で発言した武藤類子氏（福島原発告訴団団長）は、「福島県内18歳以下の甲状腺検査の結果、18万人中18人が甲状腺がん、悪性の疑いが25人だった※」「住民の中に分断、対立、あきらめが渦巻いている。事故を起こした東京電力や規制省庁は責任をどれだけ感じているのか」「すべてを福島に封じ込め、被害者を救済せず、誰も責任をとらないままに終わりにされてしまうのを受け入れることはできない」と語気を強めました。
そして同氏は「原発は犠牲と差別の上に成り立つ発電方法だ。原発によって生み出された使用済み核燃料は核兵器にもなり得る。劣化ウラン弾はたくさんの人々を傷つけた」と指摘、「一人ひとりが大切にされず誰かに犠牲を強いるこの世界のあり方をいまこそ問い、原発も戦争も差別もない社会をつくるために力を合わせていこう。私たちの心に憲法9条をしっかりと実現していこう」と呼びかけました。
※一般的に子どもの甲状腺がんは100万人に1〜3人とされる。
