労働者使い捨て許さない　正社員ゼロ法案撤回せよ
2014/11/18

ユーモアを交えて派遣法改悪反対をアピール（11月6日） 　大阪労連と民主法律協会、日本労働弁護団大阪支部、大阪労働者弁護団は11月6日、現在国会で審議中の労働者派遣法改悪案の撤回をアピールする宣伝行動を淀屋橋で取り組みました。

　安倍内閣が提出し現在国会で審議中の労働者派遣法改悪案は、（1）業務による区別を廃し、（2）派遣元で無期雇用されている派遣労働者については派遣受入期間の制限をなくし、（3）派遣元で有期雇用されている派遣労働者については、派遣先企業は3年ごとに事業所の労働者の過半数で組織する労働組合から形式的に意見を聴きさえすれば人を入れ替えていつまでも労働者派遣を利用し続けることができる、という内容になっています。
　このような制度が導入されれば不安定な立場に置かれる派遣労働者が大幅に増加し、正社員の多くも派遣労働者に置き換えられ直接雇用の原則が大きく損なわれてしまうことが予想されます。
　宣伝行動でマイクを握った大阪労連・続（つづき）副議長は「私たちは生涯ハケン法案、正社員ゼロ法案と呼んでいる。この法案に断固反対し、法案自体の撤回を求めていく」と力を込めました。

大阪労連・関西勤労協　第13回役員セミナー
2014/11/05

役員セミナーには93人が参加（10月25日、神戸市須磨区で）

競争が団結妨げる　歴史に学び、歴史をつくる

　大阪労連と関西勤労者教育協会は10月25〜26日、「歴史に学び、歴史をつくる」第13回役員セミナーを神戸市須磨区内で開催。自交総連大阪地連からは松下書記次長、高槻交通労組・中村則彦氏、テイサンキャブ大阪労組・澤谷義孝氏、佐野南海交通労組・田中裕介氏が参加して、「労働者はなぜ団結しなければならないのか」などを学びました。

　『労働組合はすごいぞ』と題して基調講演を行なった関西勤労協講師・槙野理啓氏は、「労働者は生産手段から切り離されているので雇われて働かなければ生きていけない、一人ひとりでは弱い立場の労働者が資本家に対抗するためには数の力でまとまるしかない」「資本家は労働者がまとまらないように成果主義を持ち込み競争させようとする。だから労働者は競争を避けなければならない」と説きました。

平和運動も重要

　さらに槙野氏は、安倍首相が侵略戦争の反省にもとづく憲法の平和主義・戦力不保持規定を「みっともない」と言い「戦後レジームからの脱却」を掲げていることや、「積極的平和主義」の名のもとに集団的自衛権を行使できるよう憲法解釈変更を閣議決定したことについて、「集団的自衛権は、事実として侵攻・軍事介入の口実とされてきた。若者の命と人生、国際的な信頼、人権と民主主義を破壊する」と切って捨て、「平和運動も労働組合の重要な使命」「労働組合は組合員の利益だけではなくて、すべての労働者・国民の利益を代表してたたかうもの。だから労働基本権という特別な権利が認められた」と強調しました。

呼びかけが大事

　講演の後、5班に分かれて分散会を行い、職種の違う参加者が意見交流しました。
　国労からの参加者は、「5月に国労に入った。それまで加入していた組合は活動の実態もなく、役員からは『国労の組合員とは話すな、飲み会には参加するな』と言われ、それは違うだろうと思って国労に入った」と、現在も続くJR職場の組合差別の実態を語りました。
　別の参加者は「なかなか若者が組合活動に参加してくれないが、メーリングリストやフェイスブックに送信すると数人が参加してくれる。自分から労働学校などを探して参加する人は少ないが、呼びかけを待っている若者がいる」などと報告しました。