本流逆流（11月15日付コラムより）
2015/11/16

　11月5日に大阪府知事選挙の告示、8日には大阪市長選挙の告示が行われ、大阪の命運をかけたダブル選挙が始まった。11・22の勝利にむけた行動、連日の動員に多くのなかまが応え、地域でも奮闘している。
　今回の選挙はかなり厳しいたたかいを強いられることが予測されるが、絶対に負けることのできない背水の陣で挑まなければならない。もし負けるようなことがあれば、私たちタクシー労働者はもとより大阪の未来はない。
　今回私たちが支援する知事、市長の両候補について、複雑な思いを持つなかまも多いが、機関会議で説明し決議した通りで、そこは理解をして、「反維新」のオール大阪を全面的に出してたたかおう。
　思い起こせば13年９月、橋下維新の絶頂期で誰もが圧倒的に不利と予想した堺市長選挙での勝利や、都構想の是非を問う住民投票などにも勝利してきたのだ。この勝利は私たち、労働組合の運動で勝ち取ったと言っても過言ではない。
　今回も必ず勝利すると信じて、労働組合の真骨頂でもあるマンパワーと機動力で勝利し、そして維新の会が一番嫌いな組織、労働組合が維新政治に引導を渡し、私たちの大阪を返してもらおう。

まっとうな大阪取り戻す　反維新の共同さらに発展
2015/11/16

　自交総連大阪地連（秋山民夫委員長）は、11月22日投開票で行われる大阪府知事・大阪市長ダブル選挙で維新政治を終わらせるため、全力をあげて駅頭での宣伝行動や宣伝カー運行などに連日取り組んでいます。
　府知事選が公示された11月5日以降、平日の夕刻にはＪＲ環状線・芦原橋駅で化学一般のなかまとともにビラ配布とメガホン宣伝に奮闘。
　5日の同宣伝でメガホンを手にとった秋山委員長とバス部会・山本事務局長は「住民投票で否決された都構想はゴメンです」「みんなの力で新しい大阪をつくりましょう」と声を張り上げました。

本流逆流（11月5日付コラムより）
2015/11/05

　11月22日投票で行われる大阪府知事・大阪市長ダブル選挙。若干複雑な思いもあるが、私たち大阪地連は維新政治に終止符を打つ最大のチャンスと捉え、「明るい民主大阪府政をつくる会」「大阪市をよくする会」の一員として組織をあげ奮闘している。
　維新には橋下知事の時代から7年にも及ぶ悪政に苦しめられてきた。異常なまでに労働組合を敵視する橋下氏は、府・市職員に入れ墨調査・思想調査など様々な弾圧を加えた。現在も大阪市労組の組合事務所問題が最高裁で争われている。
　府・市民に対しては数多くの選挙公約を反故（ほご）にし、無料パス・住吉市民病院を廃止するなど暮らし・医療・福祉を切り捨てた。教育現場に強制を持ち込み、大阪の子どもたちを異常な競争に駆り立てている。
　そして「タクシー自由化特区」を提案するなどタクシー業界にとっても百害あって一利なし。トラックなどの事業者団体も今回のダブル選挙には規制緩和路線の橋下維新と対決する姿勢で臨んでいる。
　もともと維新の会は政党としての体（たい）をなしていない、橋下氏の個人商店のようなものだ。橋下氏は言葉巧みに平気で嘘をつき、相手を敵と見なせば言葉汚く罵り、対立を煽る。その独裁的な政治手法は大衆受けを狙ったタレント時代そのままである。
　国政政党・維新の党との分裂騒動ではカネへの執着心を如実に露呈した。所属議員が起こした数々の不祥事に対しても橋下氏は自身の責任を棚に上げ、罵倒して切り捨てるのみである。このような対立しか生まない維新政治と決別し、知事候補・栗原貴子（くりはら　たかこ）氏と市長候補・柳本顕（やなぎもと　あきら）氏が言う「まっとうな大阪を取り戻す」一点共闘を拡げたい。
　大阪労連のなかまと共に全力を尽くし、2年前の堺市長選挙、そして橋下市長が「憲法改正の予行演習」と言い放った今年5月の大阪市住民投票での勝利を再現しよう。

オール市民の共同再び　橋下維新に鉄槌下そう
2015/11/05

　大阪府知事・大阪市長ダブル選挙（11月22日）の告示が知事選は11月5日、市長選は同8日と目前に迫る中、自交総連大阪地連（秋山民夫委員長）は、知事候補・栗原貴子（くりはら　たかこ）氏を支援する「明るい民主大阪府政をつくる会」、市長候補・柳本顕（やなぎもと　あきら）氏を支援する「大阪市をよくする会」の一員として、連日宣伝に奮闘しています。

　大阪維新の会代表・橋下徹大阪市長はインタビューで「数値目標を出し、目標達成を毎年検証することで、政策が実現し効果が出てきた。大阪の経済は確実に回復している」（産経ＷＥＳＴ、10月29日付）と胸を張りますが、実態として大阪の雇用者報酬や家計消費支出の落ち込みは深刻です。
　橋下知事就任の07年度→13年度で府の中小企業向け「ものづくり」「商業振興」予算の合計は5分の1に激減。融資制度も保証協会の府市統合（窓口縮小）、「あっせん方式」の廃止など改悪され大阪の活力は失速、府財政は悪化しました。
　府下の全事業所の99％、労働者の85％が中小企業です。大阪経済を建て直すには維新府政を終わらせ、中小企業を支援する府政にしなければなりません。

「これが最後」
ウソだった

　今年5月の「都構想」住民投票では「大阪市をつぶすな」を合い言葉に“オール市民”の共同が拡がりました。ムダな大型開発を進めるために大阪市の財源を府に吸い上げ、市民の暮らし・自治を破壊するのが「都構想」の本質であることを宣伝でアピールし、大阪市解体を阻止しました。
　橋下市長は運動期間中、「二重行政を解消するこれが最後のチャンスです！」と連呼しましたが、大阪維新の会「Ｗ選挙マニフェスト」には臆面もなく「新たな大阪都構想を住民の皆様とともに完成させ、住民投票でご判断頂きたい」としています。嘘をついて恥じない橋下維新に“オール市民”で鉄槌を下しましょう。