　「桜を見る会」疑惑をめぐって、安倍内閣は「反社会的勢力」の定義について「社会情勢に応じて変化し得るものであり、限定的・統一的な定義は困難だ」とする答弁書を閣議決定した。今後のカジノ誘致に備えて予防線を張っているのか。「首相夫人は公人ではなく私人」との答弁書も改めて閣議決定したが、安倍首相夫妻の醜態はかつてフィリピンで専横を極めたマルコス大統領夫妻を彷彿とさせる。
　安倍氏は記者会見で憲法改正を「必ずや私の手で成し遂げていきたい」と見得を切ってみせたが、公職選挙法違反、政治資金規正法違反、公金横領も疑われているのに潔白の証拠を出さないままで何を言っているのか。厚顔無恥も甚（はなは）だしい。
　そろそろ「今年の漢字」が清水寺で発表される頃だが、今年は「恥」がふさわしいだろう。
　これだけの疑惑を前にして眠ったままの検察。証拠隠滅のために公文書を破棄・改竄（かいざん）・隠蔽（いんぺい）する官僚。もはや政府広報機関と化し記者会見でもぬるい質問しかしないマスコミ。無理筋の屁理屈で安倍氏を擁護する御用コメンテイター。いまやこの国は、おのれの保身と出世だけに固執し職責を果たそうとしない恥さらしだらけだ。

豊かな大阪をつくる府民のつどい
2019/12/05

「都構想NO！」と書かれたポテッカーをいっせいに掲げる集会参加者

ストップ！都構想

　「明るい民主大阪府政をつくる会」と「大阪市をよくする会」は11月27日、「『都構想』ストップ！豊かな大阪をつくる11・27府民のつどい」を大阪市中央区で開き、700人が参加。「大阪市の廃止・解体は絶対させない」との決意を固めあいました。

　基調講演を行なった政治学者・冨田宏治氏（関西学院大教授）は、都構想住民投票の展望について「我々が勝つための条件は投票率を圧倒的に上げていく、1人でも多くの人に投票に参加をしてもらう、それ以外にない」と強調。「日々の生活が不安で政治に関心を持てない人たちに寄り添って、政治に希望を持ってもらい、政治の場に参加してもらえるような取り組みができるか、もう一度考えてみたい」と述べました。
　日本共産党・山中智子大阪市議、名古屋市立大学名誉教授・山田明氏、ジャーナリストの幸田泉氏がパネルディスカッション。
　幸田氏は「前回の住民投票では“敬老パスがなくなる”“水道料金が値上げされる”など生活密着型のネガティブ情報がジワジワ浸透し、最後に地殻変動が起こって反対多数になった」「今回も市民に犠牲を強いる構造は変わっていない。生活密着型の情報をきちっと市民に説明して理解してもらうのが正しいやり方ではないか」との考えを示しました。
　山中氏は「大阪市が廃止・分割されて特別区になってしまえば、市民がどんなに後悔しても元に戻せない。どんなことがあっても負けるわけにはいかない」と力を込めました。