冨田真平弁護士が解説─大阪労連「三四労の会」学習交流会
2020/12/15

学習会で「解雇の金銭解決制度」の危険性を解説する冨田弁護士（12月2日）

財界が導入狙う「解雇の金銭解決制度」
組合員狙い撃ち解雇百害あって一利なし

　大阪労連の30代、40代の活動家のつどい「三四労の会」は12月2日、「第17回年末学習交流会」を自交会館でひらき、冨田真平弁護士（きづがわ共同法律事務所）が「解雇の金銭解決制度」などについて講義を行いました。

　労働契約法16条では「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用（らんよう）したものとして、無効とする」と定められています（解雇権濫用法理）が、違法な解雇であっても使用者が金銭さえ支払えば雇用関係が終了してしまうのが「解雇の金銭解決制度」です。
　現在、厚生労働省の検討会では「解雇の金銭解決制度」を“導入するか否か”の議論をしているのではなく、導入する前提で具体的な制度の中身について議論が行われています。
　冨田氏は「解雇の金銭解決制度」について、
　▽使用者が解雇のコストを予測できるようになり解雇しやすくなる。コストの水準が一般化すると手切れ金を提示して退職勧奨・強要することも考えられる。
　▽労働組合員の狙い撃ち解雇に使われる。この制度はすべての解雇・雇い止めが対象であり、労働組合員であることや組合活動を理由とする解雇も対象に含まれる。
　▽解雇が容易になると、労働者が萎縮して職場での権利行使が難しくなる。
　▽労働者の長年のたたかいの中で勝ち取られてきた解雇権濫用法理が骨抜きにされる──などの問題点を挙げ、「絶対に導入させてはいけない制度だが、このコロナで一気に進む可能性もある」と警鐘を鳴らしました。

推進派のデマつぶせ

　また冨田氏は、同制度の推進派が“これは労働者のための制度”“金銭解決という選択肢が新たに増える”“泣き寝入りせざるを得ない労働者を救うことになる”などと宣伝していることについて、「現在の訴訟や労働審判でも解決金による和解は可能であり、“選択肢が増える”というのは誤り」「この制度で金銭解決の権利を行使するためには、訴訟や労働審判に持っていき、そこで解雇が違法であることが認められる必要がある。時間やコストは現状と変わらず、泣き寝入りしている労働者を救済することにはならない」と指摘。
　導入阻止に必要なこととして、「一般の労働者には問題点が浸透していない。労働者にとっては百害あって一利なしの制度だということをわかってもらうことが大事。推進派のデマをつぶしていかないといけない」と強調しました。

大阪交運共闘第30回定期総会　書面で開催
2020/12/15

ガンバロー三唱で総会を締めくくる大阪交運共闘のなかま（12月5日）

コロナから仲間守る
労働組合の役割発揮

　自交総連大阪地連も加盟する大阪交通運輸労働組合共闘会議（大阪交運共闘、南修三議長＝全港湾阪神）は12月5日、第30回定期総会を自交会館（大阪市浪速区）で書面開催し、「2020年度活動報告」「2021年度活動方針」などすべての議案を全会一致の賛成で可決しました。

　大阪交運共闘は今回の総会について、新型コロナウイルスの感染拡大を考慮して会場出席は同共闘役員と総会議長にしぼり、事前に加盟各単産に議案書と議決票を送付、議決票の返送確認をもって総会出席とすること、1単産につき1議決権とすることを第7回幹事会（11月18日）で確認しています。
　総会当日は役員13人中13人が出席（委任2）。全港湾阪神・久保田書記長を総会議長に選出して議事を開始。運天幹事（自交大阪）が資格審査を務め、加盟6単産すべてから議決票が届いたことを報告、総会成立を宣言しました。
　あいさつを行なった南議長は「コロナ禍で活動が制限され、交通運輸の労働条件を改善し安心安全を守る運動が停滞したのは残念」と20年度を振り返るとともに「今後さらなる感染拡大が危惧されるが、なかまの感染防止対策、そして雇用と生活を守るために労働組合としての役割を発揮していこう」と呼びかけました。

JRの対応を注視

　議案提案を行なった庭和田事務局長（自交大阪書記長）はJR学研都市線・鴫野駅ホームの転落事故多発問題に触れ、「カーブ上のホームでは列車との隙間が広くなることから鴫野駅では転落事故が他駅に比べ突出して多い。先端部が櫛（くし）状になっている樹脂製の部材で隙間を埋める工事をJR西日本が計画していることが近畿運輸局との交渉で明らかになった。私たちの運動の影響を受け、対応せざるを得なくなっているということだ。今後もJRの対応を注視していく」と報告しました。
　議案採決では、すべての議決票が「賛成」であることを総会議長・久保田氏が確認。21年度役員体制も確立し、自交大阪からは庭和田事務局長と運天幹事が再任されました。

秋の大阪争議支援総行動　11争議解決めざし抗議・要請
2020/12/07

大阪高裁・地裁前の公園で開かれた『争議支援総行動スタート集会』「裁判所は公平公正な判断を行え」とシュプレヒコールするなかま

コロナ解雇許さない

　大阪労連と大阪争議団共闘会議（大争共）は12月1日、「大阪からすべての争議をなくそう」をスローガンに「大阪争議支援総行動」（毎年春と秋に実施）を終日展開。大阪府内で争議を抱える使用者や背景資本など11か所で抗議・要請行動に取り組み、自交大阪のなかまも「コロナ解雇・雇い止めを許すな！」とシュプレヒコールの声を張り上げました。

　行動は大阪市北区の淀屋橋・大阪市役所前と裁判所前での早朝宣伝からスタート。淀屋橋での宣伝でマイクを握った大争共・粕谷武志議長は、「争議で最も多いのは不当解雇。労働者が解雇されるということは、生活に必要な収入を絶たれ、本人だけではなく家族も路頭に迷うことになる。働く者を一方的に解雇するということは絶対にやってはならないことだ」「“コロナ禍だから解雇されても仕方がない”とあきらめてはいけない。不当なことには力を合わせてたたかおう」と呼びかけました。
　大阪市職員で組織する大阪市労組のなかまは、大阪市による団交拒否事件への争議支援を訴えるとともに、「11月1日の住民投票で市民は大阪市存続を選択したが、松井市長や吉村知事は広域行政一元化条例を打ち出し、またもや民意を踏みにじろうとしている。松井市長は民意を受け止めて、政令市の権限と財源を使ってコロナ対策に全力をあげるべき」と訴えました。

大企業の社会的責任

　抗議・要請行動の出発前に「スタート集会」が裁判所前の公園で開かれました。主催者あいさつを行なった大阪労連・菅（かん）義人議長は「コロナ禍で確かに経営が大変になっている。しかし労働者だけに犠牲を押しつけて乗り切ろうとするのは許されない」「大企業の多くは内部留保を現在も積み上げている。大企業の社会的責任をきちんと果たしていただきたい。今こそ内部留保を社会に還元すべき時だ」「労働者が日本の経済を支えている。安心して働き、暮らせる状況をつくっていくことこそが経済を守り、コロナを克服していく力になる」と強調しました。