11・7中央行動　国交・厚労・経産省へ個人請願
2024/12/11

交通・運輸労働者の環境改善を求める��城議長（7日、国交省前で）

自民・公明与党の惨敗で
要求実現の可能性高まる

　交運共闘（��城政利議長）は11月7日午前、憲法改悪阻止、戦争法・共謀罪法廃止、国民本位の交通政策実現、規制緩和反対、交通運輸労働者の労働条件改善を求めて、「中央行動」を実施し、全体で約300人のなかまが参加。各省にたいし「労働環境改善に向け行政責任を果たせ」と声をあげました。

　交運共闘のなかまたちは7日午前10時から国土交通省への請願行動を開始。
　主催者あいさつで��城議長は「いま、運輸、交通産業では、物流が止まる、人が移動できないという議論が深まっています。とくにトラックにおいては24年問題で労働時間の短縮が取り沙汰されていますが、本質は企業の体質、荷主の問題です。ようするに残業しなければ賃金にならない問題があるからです」と強調し、つづけてコロナ禍以降のタクシー労働者の充足問題に触れながら「日本版ライドシェアという二種免許を持たない素人のドライバーが人を輸送する、そういったことが全国に拡げられています。タクシーの補完として進められていますが、どこで歯止めをかけるのかの基準が設けられていない」と指摘し、運輸も交通も利用される人とともに、そこで働く労働者のくらしを守る規制が必要である」と訴えました。

「公共の再生」掲げ闘う

　連帯あいさつで、全労連の秋山議長は「政治が混迷しているが、私たちの要求が実現できる可能性が高まっています。これまで自民党は財界の求めに応じ規制緩和を推し進めてきました。既得権の打破ということを打ち出し多くの国民は規制が悪かのようにすり込まれてきました。多くの規制は働く者の権利や利用者である国民の安心・安全を守るためのもの、そうした規制がいつの間にか置き去りにされています。全労連は運動方針で公共の再生を掲げています。拡がる格差を埋め改善するためにともに力を合わせ奮闘しましょう」と呼びかけました。
　つづけて日本共産党の仁比参議院議員は「自民党の議員は神妙な顔をして話しかけてきます、ところが来週の月曜日に招集される国会をあくまで4日間で閉じてしまうというのが自民党、公明党なのです。議論は一切しない、何の反省もしないということ。やはり政治を変えなければならない、ともにがんばりましょう」と述べ激励しました。

労働者守る施策求める

　参加者一人ひとりが請願書を国交省の係官に手渡しする中、自交総連の内田常執（福岡地連書記長）は「ライドシェア全面解禁に向けて動こうとしている議員が国会には大勢いる。何としてでも阻止しなければならない。国土交通省は全面解禁させないために日本版ライドシェア・公共ライドシェアの規制改革を進めているが、車両台数が増えてタクシー労働者の賃金に影響が出ないわけはない。今日の午後から国土交通省と交渉をするが、そこで労働者を守るための支援をするように訴え、必ず労働条件改善に繋げたい」と決意表明を行いました。
　つづいて建交労の鈴木書記次長、検数労連の��木副委員長、国土交通労組の横内副委員長が続き、堀井書記次長によるシュプレヒコールを行った後、厚生労働省、経済産業省にも個人請願を行いました。