　16日、残業代ゼロ法案「ホワイトカラー・エグゼンプション」は世論の猛反発を受け、通常国会（25日召集）への法案提出が見送られることになりました。90年代中盤から「国際競争力強化」を旗印に雇用・賃金を破壊し、格差を拡大し続けてきた政府・財界に対する国民的批判が、与党も無視できないほどに拡がっています。

本質はサービス残業の合法化
　現行の労働基準法は労働時間を「1日8時間、週40時間」（原則）までとし、それを超える場合は会社が残業代を支払うよう定めていますが、同法案は年収など一定の条件を満たした事務系労働者（ホワイトカラー）を労働時間規制から除外（エグゼンプション）するものです。

　賃金額は労働時間の長短に関係なく仕事の成果で決められるため、これまでの「残業」の概念がなくなります。17日付けの日経新聞は「労働時間が長いだけの社員の残業代は削られることになろう」と論じました（「雇用ルールを問う」）。

　しかし成果を上げようとすれば労働時間が長くなるのは必定です。労働者は利益を過度に追求する企業からサービス残業を強いられているのが現状で、長時間労働による過労死や過労自殺が跡を絶ちません。

　導入を推進する経団連や厚労省は現状を逆手に取り「この制度によって労働者は労働時間に縛られず家庭生活と仕事の両立が可能になる」と吹聴していますがその本質はサービス残業の合法化にほかなりません。　厚労省は、同法案の対象労働者を「年収900万円以上」としましたが、いったん導入されれば経団連が当初求めていた「400万円以上」に対象が拡がることも充分考えられます。

　仮に年収400万円以上のサラリーマンに導入されると年間一人当り114万円、全体で11兆6千万円の残業代が不払いになります（労働総研試算）。この制度の目的が人件費の圧縮にあることは明白です。　

HPからアンケートを削除した産経
　「制度の導入に賛成ですか？」―NO94％。

　「長時間労働を助長すると思いますか？」―YES93％。

　産経新聞がホームページ上で「ホワイトカラー・エグゼンプション」についてアンケートを実施した結果です。また、「過労死促進法だ」などとする回答者の意見も添えられていました。本紙編集部も同制度への反対票を投じましたが、アンケート・意見はその数日後に削除されていました。つねに財界よりの論調で知られる産経らしい対応といえます。

　法案提出が見送られた背景には、7月の参議院選挙を前に「サラリーマンを敵に回したくない」という自民・公明両党の思惑があります。今回の提出断念を選挙目当ての先延ばしに終わらせず、法案の白紙撤回を求めるたたかいがこれからは重要です。

　政府・財界はこのほかにも、就業規則の変更で労働条件の一方的切り下げを可能にする「労働契約法」など、労組弱体化を視野に入れた労働法制の改悪をもくろんでいます。07春闘では、政府・財界に対する国民的批判の拡がりを確信して労働者の命と暮らしを守るたたかいに奮闘しましょう。

【第一闘争】大阪争議団共闘会議　年始め宣伝行動で始動
2007/01/24

偽装廃業事件控訴審完全勝利めざして

　第一交通産業と闘う佐野南海交通労組も加盟している大阪争議団共闘会議の今年初の宣伝行動が9日早朝、大阪地裁前で同労組の三役を含め7人が参加しました。

　昨年、大阪争議団共闘に加盟しねばり強くたたかってきたことから数多くの争議が解決しました。この日も争議を支える多くのなかまと原告らが、元気よく宣伝に取り組みました。

　佐野南海労組の堀川委員長は「80件にも及ぶ司法判断の流れに沿って、現在は組合壊滅を目的に強行された佐野第一の偽装廃業（03年4月16日）以後の雇用責任がどこにあるのかを、大阪高裁民事3部で争っています。この裁判に原告55人の今後の運命がかかっています。完全勝利するためにも宣伝や個人・団体署名に取り組んでいきます。皆さんの物心両面の支援をお願いします」と訴えました。

せっかくの講習、納得が必要なのでは…
2007/01/24

研修後、センターの園田次長（右）が各研修室の設備を説明する　大阪タクシーセンターの指導員から街頭指導（5点まで）された乗務員が講習を受ければ点数が消えます。大阪地連はどのような内容で、何を学習しているのか調査するため沢田副委員長と庭和田専従が1月15日、同研修を終日受けました。

教官の言葉づかいに疑問
　研修は9時30分から多賀和夫常務理事の訓育と呼称される講習から始まり、体験発表、事例検討で昼食を挟み13時からもう一度事例検討、法令4、法令1と受け最後にアンケートを記入し16時30分頃終了します。

　基本的に50分講習で、道路運送法や道路交通法、タクシー業務適正化特別措置法の概略を勉強します。そして、事故事例などを丹念に精査し、なぜ、この事故が起こったのか参加者の体験などを聞きみんなで考えます。そして、特に「接客」・近距離客への対応について時間を割いて指導していました。

　私たちが受けた措置研修には、乗客の苦情（＝乗務員がセンターに対し直接事情説明できない現状は会社を介して）と駐停車違反で受けに来た3人が一緒でした。駐停車違反の2人は、ある程度センターに来たことを納得していたようですが、もう1人の方は教官に聞かれても「自分は悪くない、会社に言われて…」と納得していない態度が見て取れ、この講習が「改善」に役立つのか率直に疑問です。

　研修後、役員室で同センターの福薗則雄専務理事と永松義敏常務理事に感想を求められた沢田副委員長は、「一部の教官ですが、『客、乗せる、運ぶ』などの言い方で指導していましたが、問題なのでは」と苦言を呈し、改善を求めました。

大阪地連07年旗びらき
2007/01/24

新年を迎え決意を述べる権田委員長（上）意志統一する各単組の幹部たち（下）

事業者も未来見据えた行動を

　11日、大阪地連は自交会館で第1回単組代表者会議を召集し15時30分から、「許すな安心・安全の破壊！目指そう07年春闘勝利！組織拡大！」を年頭スローガンに07年旗びらきを開催。70人が参加しました。

全国の運賃改定の動きから取り残される大阪
　権田委員長は冒頭、いざなぎ景気を越えたとする実感のない景気と自公の悪政に対し「昨年トヨタは2兆円も儲けた。政府は空前の利益を上げる大企業に税金をまけてあげる、一方、我々には今年からまた、税金が増える。国民のくらし、貧困の格差を加速させた小泉政権を引き継ぐ安倍政権は当初、世論調査の支持率が70％だったが40％台に急落している。国民の怒りが数字に現れてきた」との認識を示し、「2大選挙で審判を下そう」と呼びかけました。

　次に新規参入した太平洋交通が昨年の12月28日に廃業した問題に触れ、「見せ金で新規参入してきた会社をあまい審査で認可した近畿運輸局の責任は重い」と厳しく指弾しました。

　そして、全国的に運賃改定が拡がりを見せていることに言及し、「大阪はこの間、2回の運賃改定の動きがあった、法人の70％の申請が必要だが、30％と55％と大タク協の不団結をさらけ出した。自分の所さえ良ければ、他はどうでも良い的な心の貧しい経営者が多い、現状では永久に運賃改定は無理。大阪の各事業者は上限に張り付き需給調整し将来を見据えた、真摯な取り組みを求めたい」との認識を示しました。

　最後に組合として「2月1日に御堂筋パレードで市民に訴え世論を作っていく」と決意表明しました。