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2019年05月の記事

世界のライドシェア運転者 最大級のスト
2019/05/15

敵は強欲資本家


 各メディアの報道によると5月8日、世界各地でウーバーやリフトなどライドシェアの運転者が労働条件の改善を求めてストライキや集会、デモなどを一斉に実施。米英から豪州、中南米、アフリカにも波及しています。

 米CNNによるとストは複数の運転者団体や労働団体が合同で行い、参加者の正確な数は不明。「配車サービス企業に対する国際的な一斉ストとしては過去最大級」といいます。
 米CBSインタラクティブの記事によると、ストを行なった労働団体のひとつ、ニューヨーク・タクシー労働者同盟は同日午前7時から午前9時の間、1万人が配車アプリを切り、特定の地域で供給不足と運賃急騰を引き起こしたと推定しています。
 スト前日の米国の株式市場では、ストライキ計画の報道を受けてリフトの株が大幅に下落しています。
 ストはウーバーが10日にニューヨーク証券取引所に上場するのにあわせたもので、この上場でウーバーの時価総額は915億ドル(約10兆円)に達すると見込まれています。時事通信は「(株式上場で)ウーバーの投資家が巨万の富を得る一方、われわれは最低賃金以下で働いている」というニューヨークの運転者の声を紹介しています。

“労働者の道”たどる

 米民主党のバーニー・サンダース上院議員や、英労働党のジェレミー・コービン党首がストへの支持を表明。コービン氏は「ウーバーは運転者へのまともな賃金支払いや権利尊重を拒否しながら、CEO(最高経営責任者)に巨額の支払いをすることは許されない」とツイッターに綴っています(8日)。
 CBSインタラクティブの記事の中で学識者は「ウーバーとリフトの運転者は、現在の契約条件では決して生計を立てることができないことを明確に認識している」「彼らは“独立請負業者”としての地位にあり、ほとんどの労働法・雇用法の適用を受けていない」「労働者が何世紀にもわたってとってきた道をたどり、ストライキに参加する以外、彼らにはほとんど手段が残されていない」と話しています。

アプリ手数料 原価償えぬ
2019/05/07

アプリ手数料 原価償えぬ 近畿運輸局に対し、要請主旨を述べあいさつする南議長(左前列中央)  自交総連大阪地連も加盟する大阪交通運輸労働組合共闘会議(大阪交運共闘、南修三議長=全港湾阪神)は4月22日、交通運輸職場の労働条件改善を求めて近畿運輸局交渉と大阪労働局交渉に取り組み、「安全をないがしろにした規制緩和政策は許されない」と強調。近畿運輸局、大阪労働局とも総じて現場実態を含めて本省に上申するという回答に終始しました。

 近畿運輸局交渉で局側は自動車交通部旅客第一課・戸田辰司課長、同旅客第二課・藤原幸嗣課長ら10人が応対。
 自交のなかまはタクシーの運賃改定審査について、アプリ配車・キャッシュレス化などのシステム導入が進む中で、タクシー会社がIT企業に払う機器使用料・手数料が「原価を償えるとは考えられない」と指摘し、局側の見解を質しました。
 局側は「仮定の話が多く入っているため回答が難しい」と前置きし、「実績年度で発生していない諸手数料については本来反映されない」とした上で、現実に配車アプリ導入が進み、さらに普及が見込まれていることから「審査基準に従って審査をしつつも、将来的に発生しうるであろう手数料を平年の原価に算入できるのか、またできるとした場合にどのように算定していくのか、いずれにしても今までになかった状況なので、本省としっかりと連携しながら審査を行なっていきたい」と回答しました。