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2015年07月の記事

タクシー大阪地域運転者証交付数 タクシー活性化法施行後7千人減
2015/07/15

タクシー大阪地域運転者証交付数 タクシー活性化法施行後7千人減 供給過剰是正が急務

労働条件改善急げ


 大阪タクシーセンターが毎月公表している統計によると、最新(6月30日現在)の大阪地域※における「運転者証交付数」(下に別掲)は25995人となっています。タクシー活性化法施行前日にあたる2009年9月30日現在の同統計では33056人で、同法施行後の69か月で7061人、2割以上もの乗務員が減少したことになります。
 09年9月30日→15年6月30日で年齢別に見ると「60歳以上65歳未満」が9639人→5225人、「55歳以上60歳未満」が6334人→3210人に激減。「50歳以上55歳未満」は2947人→2310人、「50歳未満」も4335人→3070人に減少した一方で、「65歳以上70歳未満」は6666人→7244人、「70歳以上75歳未満」は2523人→3839人、75歳以上は612人→1097人に増加しています。
 65歳を境に増減が分かれており、劣悪な労働条件が若年層はおろか50代〜60代の求職者からも敬遠されているのは明白です。利用者は乗務員の高齢化を望んではいません。労働条件改善に向け、もはや事業者のエゴは許されません。
 ※大阪地域=大阪市、堺市(美原区を除く)、豊中市、泉大津市、高槻市、守口市、和泉市、箕面市、門真市、東大阪市、島本町、忠岡町、池田市、摂津市、八尾市、茨木市、吹田市、高石市。

一職場一重点課題の獲得を追求
2015/07/06

 自交労働者を取り巻く環境は、改善にむかって歩が進むと評価できるものは皆無に近く、特定地域への指定に向けては第1段階をクリアしたものの、MKタクシーやワンコイングループなどの不同意事業者が、公聴会の開催などを求めるのは必至で、特定地域指定もまだまだ時間を要します。

実働再び70%割れ

 大阪タクシー協会がまとめた大阪市域交通圏の中型車の平均日車営収(5月、税抜き)は3万円を割り込み2万9211円でした。前年同月比では882円上回り、実働率は再び70%を割り込み、69%でした。昨今の日車営収増の傾向は、景気回復ではなく実働の低下によるものだと言えます。
 依然厳しい状況ですが、大阪地連の2015年春闘も7月に入り中間総括をする時期に入っています。15年春闘は全組合(32組合)が統一要求書及び単組要求書を提出しました。

全単組が要求掲げ

 組合の力量とも関係しますが、粘り強い交渉の結果、成果を上げて妥結したことは重要ですが、職場の要求をまとめ全組合が取り組めたことを、まず評価しなければなりません。
 現時点の妥結は7組合、了解は1組合。その内容は、現行労働条件維持プラス正規・嘱託・労供組合員の労働条件アッププラス解決金5千円〜2万円です。
 これは本部・大阪地連が掲げた昨年実績プラスα(1職場1重点課題)の獲得をめざす闘争方針に沿い闘った成果だと言えます。
 しかし大手グループ会社の関中グループが、2014〜2015年と連続して進展しない問題やなみはやでは譲渡譲受問題が発生するなど二極化しています。