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2007年04月の記事

近畿運輸局交渉で悪質業者の排除求める
2007/04/25

近畿運輸局交渉で悪質業者の排除求める

行政は現場で実態を見よ


 「"名義貸し"がどういうものか、皆さん方は定義をお持ちですか」

 沢田副委員長は困惑する局側出席者に、低運賃事業者が固定経費や社会保険料などを労働者から先取りし、メンテナンス費用など安全のためのコストを負担していない実態を紹介し、行政が把握していないのは「怠惰としかいいようがない」と厳しく批判しました。

 さらに大平洋交通の破産・任意保険料未払いなどが発覚してから処分まで時間がかかった点について「すぐ処分するべきだったし、できないなら許可するなといいたい」と語気を強め、「これ以上タクシーが悪くならないようきっちり調査してもらいたい」と要望しました。

 宮内課長は「すぐに破産するとか(経営者の)行方がしれなくなるということを想定して許可しているわけではない」「資金があるのかどうか継続して見極めることは行政として非常に難しい」と苦渋をにじませ、「公示した参入基準を具備した申請であれば、認めないということにはなかなかならない」としつつも、タクシービジョン小委員会報告を念頭に置いて「審査方法の強化を検討している」と明かしました。

 権田委員長は「行政はもっと現場に行って実態を見てほしい。書類上は不備がなくても1年後ぐらいに現場に行って再審査を行なうようなシステムを作って、悪質な業者はやめさせるべきだ」と注文をつけました。

【第一闘争】第一交通闘争6年が経過
2007/04/25

佐野南海労組 「定期的な宣伝強化する」


 現在第一交通闘争は、大阪高裁民事3部で偽装廃業後の雇用責任が争われていますが、裁判官(左右陪席)の交替で4月24日に改めて進行協議が行われます。

 平成13年3月30日に南海電鉄タクシーグループ7社の株が第一交通産業へ譲渡されてから組合つぶしが始まって6年目が経過しました。

 佐野南海交通労組は16日、大阪争議団のなかまとともに大阪地裁前での宣伝行動を皮切りに南海沿線の主要駅で争議の経過を報告し支援を呼びかけました。

 小雨の中、堀川委員長は、7社にあった組合がつぶされる中、佐野南海労組だけが80件以上もの係争をしながらもたたかいを継続し、この6年の家族の苦しみや今も続く第一交通産業の組合つぶしの実態を訴えました。

 そんな中、天気も味方し宣伝中に雨があがるとともにビラの受け取りも良く45分の宣伝後、佐野南海労組の組合員が4台の車に分乗し、南海沿線の堺・石津川・羽衣・泉大津・岸和田・貝塚駅で客待ちのタクシー乗務員や市民にビラ(別掲)を配りました。

 岩永書記長は「争議の解決に向け大阪地連とともに、裁判の進行状況を見定め定期的に宣伝行動を行いたい」と述べています。

近運局交渉 正確に現状認識せよ
2007/04/25

近運局交渉 正確に現状認識せよ 就任にあたり組合側に今後の方針を述べる宮内旅客二課長

自交総連大阪地連 輸送秩序の回復求める


 大阪地連(権田正良委員長)は18日、近畿運輸局(島崎有平局長)に対し、新規参入基準の厳格化や名義貸しの排除など計6項目からなる『タクシーの輸送秩序及び安心・安全輸送確保を求める要請書』を提出し、改善を求めました。

参入の許可基準厳格に
 今回の交渉には、大阪地連から権田委員長はじめ各単組代表ら14人が出席し、局は旅客第二課の宮内課長他3人と監査指導部の田渕主席自動車監査官(旅客)他が対応しました。

 権田委員長は規制緩和実施前に行政側が「入口はゆるめる(需給調整規制の撤廃・新規参入の自由化)が出口(監督・指導強化)はきちんとやる」と説明した当時の議論を振り返り、「遵法精神を欠いたワンコインなどの悪質事業者が参入し、法違反があっても監督・指導が追いつかず、事後チェック制度そのものが形骸化している。正確に現状を認識した対応が必要」と指摘しました。

 また、増車・安売り運賃競争がタクシー労働者の労働条件低下を招き、規制緩和後の事故の増大などにも言及し、安心・安全を向上させる観点に立った行政責任を求めました。

 4月に就任した宮内課長は回答を前に「2年前(移動で)と比べても業界が好転していない。問題が山積している。整理しながら取り組んでいきたい」とし、「規制緩和の弊害が本省のタクシービジョン小委員会でも示された、色々な点で今後軌道修正されるだろう。急にハードルを上げる(参入条件)ということはできないと思うが少しずつなされるのでは……」とした見解を述べました。そして同課長は「局として、今後とも安全面を重視した行政責任を果たしていく」とし、監査指導部の田渕主席自動車監査官も「違反事業者は厳格に処分する」と回答し理解を求めました。

運賃改定は"労働条件改善が前提"
2007/04/15

運賃改定は 国交省の責任を追及する(3月6日)

「労働者への確実な還元」求める運動の成果


 全国で申請が相次いでいる運賃改定について国土交通省は3月28日、その審査方針に関する「通達」(別掲)を各地方運輸局に出し、今回の「認可」にあたっては、@現状の歩合率を維持し、労働条件を改善することを前提にした査定方式をとること、A改定時に事業者に労働条件改善措置をとることなどを指示しています。

 昨年10月の国交省交渉では、規制緩和後であることなどを口実に、運賃改定時の指示や指導について否定的な同省でしたが、自交総連が交運共闘と3月6日に1500人で請願を行ない、同日の交渉で前向きな回答を引き出すなど、強力な運動が今回の「通達」に結びつきました。

 現行の運賃改定では、「実績」に物価上昇率や経済成長率の指標を掛けて査定することになっています(実績原価主義)が、この方式ではもともとの低賃金が土台となって査定され、社会的水準との差が縮まりませんでした。

増えるべき賃金見込んで査定
 しかし、今回の「通達」では、査定の「運転者人件費の算定」時において、給与・退職金・厚生費の合計に、「所要増収額に実績年度歩合率を乗じた額」を加える、としています。つまり、あらかじめ「増えるべき賃金」を見込んで運賃値上げ率を決めることになります。また、「実質的な労働者負担の軽減や手当て類の創設」なども公表するよう事業者にうながしています。

バラバラ運賃の是正に取り組め
 このような全国的な動きに対して、大阪では依然として運賃値下げ競争が継続、ワンコインなどの下限割れ運賃が全体の15%にも及び、運賃改定を困難にしています。

 行政・経営者団体は、値下げ競争で乗務員の労働条件が悪化し、安心・安全が脅かされている現状をもっと強く認識し、「労働条件の改善を図るための運賃改定」の土壌を作るためにも、バラバラ運賃の是正に真剣に取り組むべきです。

第3回拡闘ひらく
2007/04/15

第3回拡闘ひらく 4月末決着めざし議論交わす幹部たち

昨年実績プラスα


07春闘 4月末決着を指示

 大阪地連は4月10日午前、自交会館で戦術委員会を開催し集団交渉の形成にむけた進捗状況や07春闘の重点課題への具体的対応など討議しました。また、午後1時から、第3回拡大闘争委員会で07春闘の4月末決着を目指す闘争方針を確認しました。


 権田委員長は「大阪地連の選挙闘争方針(自交労働者、国民の生活向上につながる政党の躍進)に基づき選挙戦を戦っていますが、後半戦もそれぞれの該当の市で引き続き奮闘して頂きたい」と訴えました。

 また、全国90地区のうち、50近くで運賃改定の申請が出されている状況について、「12年ぶりに大分、長野で10%の運賃改定が認可され1カ月以内に実施される見込み。東京も6月頃に800円前後で認可されるだろう、東京は大阪みたいに値崩れしていない、個人も値上げに踏み切っている。おそらく参議院選挙が終わってから実施されるのでは」と見通しを語りました。

 そして、07春闘に対し「一斉地方選挙の後半戦もあるが、今後、チャンネルを変えて07春闘に奮闘する。活発な議論を経てみんなで闘う方針を確認し、4月末決着を目指そう」と決意表明しました。

 職場報告では、「団体交渉に経営責任を持つ人が出てこない」「車両のグレードアップに使用料を求められている」「合理化要求を突きつけられている」など、厳しい状況が報告されました。

 久保書記長は、「基本的要求基準と妥結基準をベースに時限ストライキなどの戦術も配置して交渉に臨んで欲しい。4月12日は一斉交渉日とする、23日の闘争委員会までに1〜2回は必ず交渉して回答を引き出し、4月末決着を目指して奮闘してもらいたい」と指示しました。

 また嘱託、定時制労働者の有給問題について、「労働行政を追及し労働基準法違反を是正していく」との方向性を示しました。

 最後に、能登半島地震の救援募金への協力を呼びかけました。

第20回自交労働学校
2007/04/05

第20回自交労働学校 「幹部は"世話焼き"などの日常活動に加えて政策論争の優位性が大事」とアドバイスする小林書記次長

要求に確信持ってたたかおう


「労働契約法」で人件費削減と
労組解体狙う財界・アメリカ

 大阪地連は21〜22日、「第20回自交労働学校」を神戸市北区内で開きました。講義で労働法制や春闘をめぐる情勢を学んだほか、模擬団体交渉にも取り組み、07春闘勝利に向けて60人がレベルアップを図りました。

賃下げ就業規則で
 第1講義では、大阪労連の服部副議長(=円内写真)が「財界が狙う"労働者の個人支配"と労働法制」と題して、熱弁をふるいました。

 同副議長は、13日までにあわせて6本もの労働者保護関連の法「改正」と新法案が、国会に提出された背景には「財界・アメリカからの強い圧力がある」として「アメリカの投資会社が日本に参入するにあたってアメリカ流の働き方を押しつけようとしている」と指摘。

 続けて「労働契約法」案について、「…係る事情に照らして合理的なものであるときは…労働条件は…就業規則に定めるところによるものとする…」とした法案要綱を示し、使用者による一方的な賃下げや労働条件の不利益変更が、就業規則の変更で可能になってしまう危険性を解説しました。

 また、就業規則が労働基準監督署に6〜7年しか保管されていない事実を明かし、「そんなものを使って労働者を"保護"するなんて政府はナメている」と厳しく批判しました。さらに「未組織労働者の労働契約ルールが必要」との同法案の趣旨説明について「政府・財界は組織率が2割を切っている労組の足下をみて、労使関係を集団から個別に切り替えようとしている」と指摘し、アメリカ的手法による労組つぶしが財界の狙いであることを強調しました。

 最後に「自民・公明は強行すればするほど労働者・国民の反発が強まって支持が下がる。徹底してたたかえば廃案にできる」との展望を示し、「いっせい地方選挙、参議院選挙ではともにがんばりましょう」と呼びかけました。

大局的・繊細な視野を
 第2講義は「2007年春闘で必ず成果を勝ち取る闘いを」。

 自交総連本部の小林書記次長は、「視野が狭いと、団交で経営者を説得できず、行き詰まってしまう」として、物事を大局的に見ることと、一人ひとりの労働者の繊細な要求を視野におくことの重要性を説いたうえで、「成果はたたかいでしか生まれないし、要求に確信を持たなければたたかいは生まれません」と述べました。

 同書記次長は、07春闘の重点課題として「賃金・労働条件の改善の道すじをつける」「交政審小委員会報告の内容を実現させる」「組織の強化・拡大」「政治革新」の4点をあげ、「運動の中で貫くことが大事」と述べました。

 また、各課題への対応方針について解説するなかで、「幹部は(経営者に対して)ただ"やれ、やれ"ではなく、政策的視点に立った企画立案能力が必要」。タクシーセンターについて「東京と大阪の違いは大きい。もっとやり方があるはず」と指摘。組織拡大については「数値目標を持ち"世話焼き"などの日常活動に加えて、政策論争の優位性が大事」とアドバイスし、最後に「運動は明るくなくちゃダメ。暗い顔しないようにともにがんばりましょう」と締めくくりました。