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2008年03月の記事

3・5中央行動 厚生労働省交渉
2008/03/25

3・5中央行動  厚生労働省交渉 悪質事業者の摘発・指導を要請する自交総連交渉団(右側)

許すな悪質事業者の法違反


 自交総連(飯沼博委員長)は3月5日、中央行動の一環として厚生労働省交渉に取り組み、「悪質事業者の摘発」「観光バスの長時間労働の是正」などを要請しました。

 交渉には組合側から石垣・緒方両副委員長をはじめとする11人が臨み、厚労省からは労基局監督課の川辺事務官、土岐事務官ら4人が応対しました。

 組合側は、労働条件改善を目的とした運賃改定が全国的に行なわれている中、一部の事業者がスライド賃下げを強行している実態をふまえ、「必要な指導を行ない、悪質なものは労基法違反で摘発」するよう要請。

 また、最賃法違反を逃れるために手待ち時間を労働時間から除外している事業者の存在を指摘したうえで「法違反を許さず、申告した者が不利益扱いされないように」するよう要請しました。

 さらに、観光バス労働者の長時間労働について、旅行業者による無理な行程設定・低運賃の押しつけが、バス事業者の法および告示違反の背景にあるとして、「旅行業者への改善基準告示等の周知・指導を行なう方策」を検討するよう要請。

 省側は「旅行業者への指導は、一義的には国交省の所管だと思うが、厚労省としても法令の周知をしていきたい」と回答しました。

大タ協に「健全化」申し入れ
2008/03/17

大タ協に「健全化」申し入れ 大タ協の金子副会長(左奥)と足立専務理事に要請主旨を説明し共同を求める組合代表ら(10日午後)

“減車”“名義貸し根絶”でタクシーの未来守れ


 大阪地連(権田正良委員長)は10日、大阪の代表的な事業者団体である、大阪タクシー協会(坂本克己会長)に対して「増車・運賃競争の自制」や「名義貸しの根絶に努めること」など、タクシー事業の健全化を求める申入れ(下)を行ないました。

 申し入れ行動には権田委員長、沢田副委員長、久保書記長ら5人が参加し、協会側は金子副会長と足立専務理事が応対しました。

 権田委員長は大阪のタクシーの台数について、規制緩和で3千台以上増えた現在は約7千台が供給過剰であることを指摘し、「一律減車は財産権の侵害や独禁法の問題があって難しいだろうが、自主的減車は法律に抵触しないのだから協会幹部事業者が率先して実施してもらいたい」と要請。

 また、町野式ワンコインなど下限割れ運賃事業者の問題について「“オーナーズ制”が道路運送法33条(名義貸しの禁止)違反であることはまちがいないのに、行政に交渉してもなかなか腰をあげない。このままでは法人タクシーの経営基盤、ひいてはタクシー業の崩壊につながる。名義貸しを根絶するために協会も努力してほしい」と要請しました。

行政判断待つのではなく行動を

 また、「協会は“オーナーズ制”を名義貸しだと断定しているのか」との質問に対して金子副会長は「当局が名義貸しについて明確な定義を出さないとなかなか…」と回答。組合側は「行政の判断を待つのではなく、行政が“これは33条違反だ”と断定するような運動が必要だ」として、いっそうの努力を促しました。

 金子副会長は「規制緩和以後の事業者としての思いは労働団体の皆さんと同じだ。共通する問題については労働団体とも共同でやっていきたい。申し入れは会長に伝えておきます」と回答しました。


1、経営の効率のため、不毛な増車競争・運賃競争を自制し、無駄で過剰な車両については事業者が自主的に減車をすること。

 特に、自主的減車については、協会幹部事業者が率先して実施しその範を示すこと。

2、大阪のタクシー事業の再生をめざすための規制緩和の見直しについては、一致する点で協力・共同して、政府・国土交通省へ働きかけを強めること。

3、道路運送法33条(名義の利用、事業の貸し渡し)違反の根絶に努めること。

タクシーどん底に落とし知らん顔か
2008/03/17

タクシーどん底に落とし知らん顔か 協力を求める組合代表ら(こちら向き)

政党としての責任果たせ!! 自民・公明・民主・社民党よ
日本共産党だけが要請受け、協力約束


 自交総連本部は「3・5中央行動」に際し各政党に対して、代表訪問を事前に打診しました。しかし与党の自民は全労連組合とは会わない、公明も担当者不在を理由に拒否し、野党の民主、社民党は「当日の交運労協の行動に同行するため対応できない」と回答。日本共産党は党本部で要請を受け、@運賃改定時の確実な労働条件改善A減車の環境整備B道運法・労基法等の違反摘発C移動制約者のタクシーを利用への補助・助成措置拡大Dタクシー運転免許実現E観光バスの長時間労働是正などへの協力を約束しました。

 3月5日午前、飯沼博中央執行委員長ら3人は東京代々木の日本共産党本部に赴き、全国的に深刻化するタクシー労働者の労働条件や賃金など、是正への協力を要請。日本共産党は浦田宣昭国民運動委員会責任者・労働局長、水戸正男同副責任者・同次長ら3人が応対しました。

 飯沼委員長は、「02年2月から施行された道路運送法以降、地方、大都市を問わずタクシー台数が急増し、地方では最低賃金法を下回る賃金しか得られない労働者が生み出され、深刻な労働条件の悪化が進むと共に交通事故が増大し(2面から)また東京では新宿や六本木などで客待ちするタクシーが溢れかえり、交通渋滞を引き起こしています。まさに都市問題、環境問題になっています」と劣悪な自交労働者の実態や社会問題化するタクシーの窮状を訴えました。

 鈴木副委員長も「労働者の労働条件改善を目的にした運賃改定が40を越える地域で実施され、国交省が通達を発し事業者も利用者に対して公約した運賃改定であったはずなのに、地方ではすでに労働条件を切り下げたスライドを導入する事業者が出ています」と不当性を訴えました。

規制緩和が招いた“悪循環”正そう

 大阪地連の権田委員長は「規制緩和を悪用する事業者が現れ、諸経費や安全コストなどすべてを運転手に負担させる企業内個人タクシーは、道運法33条違反の名義貸しでタクシーを走らせ、消費税も払わない、国の根幹を歪める行為だと思う」と率直に述べました。
 そして観光バスについて「昨年のあずみ野観光バス事故の背景にも規制緩和の過当競争があります。旅行業者に運賃を安くたたかれ、バス事業者も数をこなさなくては事業が成り立たないため労働者を酷使する、労働者は疲労が蓄積し過労運転の末事故を起こす悪循環、この規制緩和をなんとかしなければ、第2第3の重大事故が起こってしまう」と危機感を述べました。

 浦田、水戸氏らは「参議院選挙後、要求を掲げてたたかえば状況が変わるということを労働者、国民が肌で感じていることだと思います。政治に変化が生まれてきています。この間、全労連が主催した非正規労働者のシンポジウムにすべての政党がやってくるなんて今までになかった、政治の様相が変わってきています。これをどれだけ本物にするかが問われます」と指摘。

 そして、最近の政治情勢について浦田氏は「国会で志位委員長が行った派遣労働者問題の追及が動画投稿サイトに掲載されて、相当数のアクセスがあり大反響を呼んでいます。そういった背景もあり、キヤノンが派遣・請負の5000人の労働者を正社員化せざるを得ない状況に追い込まれています」と事例を紹介し、「自交総連の要請内容はいずれも改善が必要な社会問題、これを国民世論へと高めて改善させるためにともにがんばりましょう」と回答しました。

3・5中央行動 交運共闘1600人が参加
2008/03/17

3・5中央行動 交運共闘1600人が参加 国交省に要請する自交のなかま

賃金改善・減車求め、国交省へ


 自交総連(飯沼博委員長)は3月5日、「なくそう貧困と格差社会、タクシー労働者の誇りと働きがいある労働条件で安心・安全輸送の確立を」掲げて国会・霞が関で中央行動を実施、交運共闘のなかまとあわせ1600人が国土交通省に要請しました。

 自交総連本部の常執・執行委員、地方代表らは午前、10班に分かれ衆参の国土交通委員を中心に議員40人に要請しました。大阪地連の岡田副委員長は、岡山地連の山上委員長とともに自民党の河本三郎(衆)、竹本直一(同)、谷川秀善(参)と日本共産党の穀田恵二(衆)議員にタクシー労働者の窮状を訴え改善を求めました。

 各議員事務所では国会開催中ということもあって秘書が対応。岡田副委員長は「各事務所とも『大阪はとくに規制緩和後、大変な状況になっていることは理解しています。要請内容は議員に伝えます』と約束し対応は良好でした」と報告。

 国土交通省前では個人請願のために結集した1600人の交運共闘のなかまとともに12時から集会を開催し、個人請願を実施、タクシー、JR、トラック関係の請願書を提出しました。

 また、国交省・厚労省交渉や政党への要請行動も行い終日奮闘した中央行動でした。

三和事件 第3回府労委審問
2008/03/05

三和事件  第3回府労委審問 傍聴支援の仲間に謝辞を述べる十河委員長(右)

嘘、うそ、ウソのオンパレード
「閻魔さんに舌抜かれますよ」


 2月26日、三和交通(新家照正社長)の組合つぶしを目的とした不誠実団交に対して、三和交通労組(十河広勝委員長)が大阪府労働委員会に救済を申し立てていた事件の第3回審問が開かれ、新家社長ら他2人が証人席につきました。

会社側代理人の形相と眉間のしわが物語る審問


 十河委員長「社長、私と会うのはやっと3回目ですね、組合を結成してから会社にも出てこないし団体交渉への出席を求めても……今日を入れても3回しか会えませんね」

 新家社長「3回会ってます」

 審問前に交わされた言葉の端には、2000年6月の労組結成以来、団交出席を拒み続け、組合つぶしに狂奔してきた新家社長の憎悪の念がにじみ出ていました。

 会社側主尋問となる今回は、会社側代理人の守山弁護士が新家社長、大谷次長、田中部長の順に尋問しました。最初に「良心にしたがって本当のことを申し上げます」と声を揃えて宣誓した3人でしたが、尋問が始まると平然とした顔でウソを並べ立てました。

 新家社長は、団体交渉で交渉人を専任してきたが、弁護士も含め歴代の交渉人に対して妥結権など与えたことはないとしました。その理由に「将来を見据えた判断は私にしかできない」と言い放ちました。

 それではなぜ、直接労働組合と団交して、不正経理や諸問題を解決する話し合いをしないのかということになります。不誠実団交を自らが認める発言としか言いようがありません。

 大谷次長への尋問では、昨年3月27日の第57回団交の走行経費の還元廃止について「事前に協議せず決めたことについては誤ります」「十河ちゃん言うなよ、わかったよ、払い戻すから、いいだろう」と発言したうえ、「間違いないよ、言ったことはやるよ」と不正経理の解決金として800万円の支払いを約束した大谷次長でしたが、これらの事実を「ありません」「私はそういう言葉は使いません」とことごとく否認。

 同団交に同席して十河委員長と言葉を交わした田中部長も、当日のタイムカードを根拠に全面否認しました。十河委員長が府労委に提出した同団交の議事録について、二人とも「虚偽記載」「芝居じみたウソ」とし、守山代理人は「十河さんが悪知恵を働かせて……」とまで言ってのけました。

 しかし尋問途中、何度も打ち合わせと違う証言を2人がしそうになると、守山代理人は舌打ちし、眉間にしわを寄せて必死に誘導していたのが印象に残る審問でした。