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2019年10月の記事

滋賀県大津市で白タク阻止宣伝行動
2019/10/25

滋賀県大津市で白タク阻止宣伝行動 龍谷大学行きのバス停に並ぶ学生に向けてライドシェアの危険性を訴える松下書記次長(瀬田駅で)

安心安全なおざり 越市長に見識なし



 自交総連関西ブロックは10月17日、危険な白タク・ライドシェア解禁の国家戦略特区申請が出されている滋賀県大津市を中心に宣伝に取り組み、大阪・京都両地連から13人が参加。京都駅を皮切りに大津市内のJR大津駅、瀬田駅、大津京駅で市民や待機中の乗務員に向けて白タク合法化阻止を訴えました。
 各駅頭で宣伝のマイクを握った弁士はライドシェアについて、「導入した諸外国ではレイプ・殺人や強盗が頻発して禁止や規制強化に追い込まれている。そんな危険なものを大津市・越直美市長は導入しようとしている」と批判。
 さらに大津市が自動運転バスの実証実験を11月3日から6日間行おうとしていることについて、「8月に愛知県豊田市で実証実験の車が一般車相手に事故を起こした」「9月には大分市で自動運転バスが試験走行中に事故を起こした。越市長はこれと同じシステムのバスを走らせようとしている」指摘し、「なぜ安心安全が担保されていないものを実証実験するのか。越市長は安心安全を軽んじているのかと言わざるを得ない」と語気を強めました。

大阪地連常任執行委員会 交通政策闘争基金理事会
2019/10/15

大阪地連常任執行委員会 交通政策闘争基金理事会 意見をかわす大阪地連常執と交通政策闘争基金理事ら(10月8日、自交会館で)

白タク阻止の正念場



次年度運動方針 合同会議で討議

 自交総連大阪地連の常任執行委員会と、交通政策闘争基金の理事会が10月8日に合同会議を自交会館で開き、大阪地連2019年度運動総括案・20年度運動方針案、交通政策闘争基金の19年度事業活動報告案・20年度事業活動案などについて討議しました。

 大阪地連の20年度運動方針案では、「ライドシェア推進勢力は、地方における交通空白地につけいり、住民の移動を助けるという名目にかくれて、ライドシェア導入に道をひらこうとしている」「ライドシェアや自家用有償旅客運送の拡大は、労働者の権利を奪う『雇用によらない働き方』の拡大にも通じる」と警鐘を鳴らし、「無権利な請負の個人事業者、低賃金の非正規雇用を広げて、労働者の貧困化をすすめる攻撃を許してはならない」としています。
 また交通政策闘争基金の19年度事業活動報告案では白タク・ライドシェア合法化阻止闘争の労使共同について、「継続しているが、具体的な行動は2017年11月28日のタクシーシンポ以来、行われていない。運動の停滞はライドシェア推進派を利するだけで、(略)地域公共交通の充足に影を落とす」と指摘しています。
 出席者は意見を出し合い、各議案を補強。基金の議案は理事会(10月24日)を経て第55回評議員会(同日)に提案、地連の議案は第74回定期大会(11月12〜13日)に向けて機関会議での討議が続きます。

大阪府最低賃金10月から964円に
2019/10/07

最低賃金と実際に支給された賃金の比較の方法

 実際に支給された賃金を時間額に直して最低賃金と比較します。
 比較する賃金には、@精皆勤・通勤・家族手当A臨時に払われる賃金B一時金C時間外・休日・深夜割増賃金は含めません。これらを除いた額について、以下の計算をして時間額をだし、それが各都道府県の最低賃金を下回っていれば違法です。

◎固定給+歩合給の場合
 固定給部分:固定給÷所定労働時間=固定給の時間額…A
 歩合給部分:歩合給÷ 総労働時間 =歩合給の時間額…B
 A+B=時間額

◎オール歩合の場合
 歩合給÷総労働時間=時間額

 (計算例)大阪府内の職場
 労働時間:所定170時間、残業60時間、総労働時間230時間
 賃  金:歩合給42%、割増賃金5%、一時金3%(半年ごと支給)
 とする。
 営業収入が43万円だった場合、
 歩合給は、 43万円×42%=18万600円
 時間額は、 18万600円÷230時間=785円
 大阪府最低賃金964円より低いので、この賃金は最低賃金法違反です。

危険な白タク・ライドシェア合法化阻止
2019/10/07

危険な白タク・ライドシェア合法化阻止 宣伝に奮闘する大阪地連・吉田副委員長と松下書記次長(和泉府中駅で)

労働者奴隷化許すな



 自交総連大阪地連(福井勇委員長)は9月24日、南海難波駅・堺東駅・泉大津駅・JR和泉府中駅で「危険な白タク・ライドシェア合法化阻止」市民宣伝と組織拡大宣伝に取り組み、市民や待機中の乗務員に運動への理解と協力を呼びかけました。
 各駅頭で宣伝のマイクをにぎった吉田副委員長は、ライドシェア大手・ウーバーが展開しているフードデリバリー(飲食店の出前)アプリ「ウーバーイーツ」について、「配達員は個人事業主として扱われるが、配達依頼に対する諾否の自由はないに等しい。応答率が一定の水準を下回るとアプリの利用停止、あるいは登録抹消される」「配達員はウーバーや飲食店に対して報酬や配達料金について交渉することができない。依頼を受けた後は時間的・場所的に拘束される」「配達員は従属的な立場なのに労働者としての法的保護がない。交通事故に巻き込まれても労災保険は適用されず、休業補償も出ない」などの問題を指摘し、「白タク・ライドシェアが合法化されたら同じことが起こる」と警鐘を鳴らしました。
 松下書記次長は「海外のライドシェア企業に巨額出資を行い、白タク合法化を要求しているソフトバンクや楽天、そして『雇用によらない働き方』を推進する安倍政権の狙いは労働者の奴隷化だ」と訴えました。