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2017年09月の記事

白タク合法化阻止「ハンドル5の日」宣伝
2017/09/26

白タク合法化阻止「ハンドル5の日」宣伝 宣伝前に打ち合わせする大阪地連のなかま(13日、新大阪駅で)

ライドシェアの本質
無権利運転者づくり


 自交総連大阪地連(福井勇委員長)は9月13日、毎月定例の「白タク・ライドシェア合法化阻止」市民宣伝と組織拡大「ハンドル5の日行動」(乗務員への本紙配布)を新大阪駅、京橋駅、京阪守口市駅で取り組み、13人が奮闘しました。
 宣伝のマイクを握った松下書記次長は、「安倍政権は“働き方改革”で、労働基準法上の労働者※ではない働き手を増やそうとしている」「労基法上の労働者には最低賃金法や労災保険法、労働安全衛生法、雇用保険法などが適用されるが、ライドシェアの運転者は個人事業主として扱われるためこれらが適用されず無権利状態におかれる」と警鐘を鳴らしました。
 ※労働基準法上の労働者=「事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者」(9条)

実働減でも営収増鈍化傾向
2017/09/15

 大阪タクシーセンターの統計によると大阪地域※における8月31日現在の運転者証(個人タクシーは事業者乗務証)交付数は23983人で前年同日からの1年間で815人の減。また、大阪タクシー協会が毎月公表している「輸送実績」によると大阪市域・中型車の平均日車営収は昨年以降、3万円台をキープしていますが、実働率はさらに下がる傾向がつづき65%〜66%台で推移しています。

 大阪地域の運転者証(事業者乗務証)交付数を5歳ごとの年齢別に見ると、前年同日比で最も減少したのが、「65歳以上70歳未満」で802人の減(7225人→6423人)でした。昨年は「60歳以上65歳未満」でしたから5歳移動した形になります。
 昨年は「75歳以上」だけが226人増となっていましたが、今年は70歳以上75歳未満も増に転じ、両区分合わせて632人が増加し、高齢化がいっそう進行していることが分かります。
 またタクシー活性化法施行前日の09年9月30日現在の交付数・33056人と比較してみると同法施行後、約8年で9073人が減少したことになります。
 稼働率は年間を通し65%前後の状況が続いています。この数字も営業車がフル活用された数字ではなく、少し稼働しただけでも含まれていますので、実際は60%を切っているかもしれません。営収は4月以降、昨年同月比でプラスですが、幅が狭まっています。実働率の低下が続く中で1車当たりの営収が増えているに過ぎませんが、その傾向も鈍化していることが数字にも表れています。
 一方、一極集中の東京では距離短縮運賃がすでに実施され、ライドシェア対抗の活性化策11項目に基づき、事前確定運賃や相乗り運賃の実証実験が計画されています。
 また京都でも、距離短縮運賃の申請が申請基準の70%を越え、審査中です。
 大阪は、前回頓挫した運賃改定について、タクシー協会が各事業者の声を聞き研究を重ねると言う段階で一歩も二歩も遅れを取っています。しかし考えあわせておかねばならないのは、運賃改定が労働者にとってバラ色なのか、労働環境悪化を招く危険性も孕(はら)んでいることを念頭において対処していく必要があります。
 ※大阪地域=タクシー業務適正化特別措置法に基づいて大阪タクシーセンターが管轄する。大阪市、堺市(美原区を除く)、豊中市、泉大津市、高槻市、守口市、和泉市、箕面市、門真市、東大阪市、池田市、摂津市、八尾市、茨木市、吹田市、高石市、島本町、忠岡町。

白タク合法化阻止「ハンドル5の日」宣伝 規制撤廃で利益拡大たくらむ政商を糾弾
2017/09/05

白タク合法化阻止「ハンドル5の日」宣伝 規制撤廃で利益拡大たくらむ政商を糾弾 新大阪駅で宣伝に奮闘する大阪地連のなかま

運動の力で命守る


 自交総連大阪地連(福井勇委員長)は8月23日、毎月定例の「白タク・ライドシェア合法化阻止」市民宣伝と組織拡大「ハンドル5の日行動」(乗務員への本紙配布)を新大阪駅、大阪駅、阪急梅田駅、南海難波駅で取り組み、13人が奮闘しました。

 宣伝のマイクを握った福井委員長は、「白タク合法化を要求している新経済連盟が〈ライドシェアは好きなときに働くことのできる形態〉と喧伝していることからも、生活の苦しい運転者が本業のかたわらで本来なら休息や睡眠をとるべき時間帯にハンドルを握るのは火を見るより明らか」「危険なライドシェアを許せば、利用者の安全や交通秩序が守られず大きな混乱が生じる」と警鐘を鳴らしました。
 吉田副委員長は「楽天・三木谷会長(新経済連盟代表理事)はライドシェア企業・リフトに350億円もの出資を行なっている。楽天は民泊への進出も表明しており、広範な分野でシェアリング事業を展開しようと規制撤廃を狙っている。ライドシェアや民泊で事故・事件が起きてもリフトや楽天は責任を負わない」「いったん崩した規制を元に戻すのは困難」と強調し、安心安全を守る運動への理解と協力を訴えました。