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2007年10月の記事

本流逆流
2007/10/25

 労働組合を嫌う経営者の常套(じょうとう)手段は御用組合化。御用組合というのは賃下げ合理化をいとも簡単に認め、会社ベッタリのたたかわない組合のことを言う▼経営者は「上部団体を抜けて企業内組合として活動するなら要求を認めよう」と誘う。話しに乗って上部団体を抜ければ一時的には何らかの改善があるが、時間が経過すれば今まで以上に賃下げ合理化が押しつけられる▼このような状況に陥ったときに支援してくれる上部団体も地域の支援団体も無いままに孤立無援の状態になり、結果は経営者の思うがままにされる。また攻撃と同時に組合幹部に対する誘惑も頻繁に行なわれる。飲食させたり、定年後のポストや特別待遇を約束したりと、会社側に抱き込もうとする▼会社の役員と一人では会わないなど日頃から組合全体で対応方法を考えていかなければならない。最近の話だ。自交総連に加盟する既存の組合から数名が脱退し、第二組合を結成後、他の上部団体に加盟した。前記のように会社がテコ入れして結成された組合ではない▼脱退の理由は「地連や単組に相談したが梨のつぶて」などと言っているようだが内実は、管理職の怠惰で緩んだ社内規律を正す取り組みへの反発だ。要するに好き勝手にしたいと言うのが本音のようだ▼彼らは新しい組合を結成し半月以上経過したが未だ要求書を提出したという話も聞こえてこない。要求のない組合など聞いたことがない。(お)

結成30年 重み増す自交総連の政策
2007/10/25

結成30年  重み増す自交総連の政策 全国のなかまが集結し闊達な議論をする本部30回定期大会(17日午後、墨田区リバーサイドホールで)

確信持ってたたかおう


自交総連本部 第30回定期大会

 自交総連本部(飯沼博委員長)は第30回定期大会を10月17〜18日に東京都墨田区内で開き、新年度の運動方針などを決定しました。大会には全国から総数187人のなかまが出席(大阪地連=25人)して活発な討論を行ないました。


増車・運賃値下げ競争阻止のたたかい強化を


 司会を務めた権田副委員長(大阪地連委員長)は開会宣言で、9月29日に開かれた沖縄戦“集団自決”の教科書検定意見撤回を求める県民大会に触れ、「11万人の県民パワーが衝撃となって政府を追い込み政治を動かし始めています。私たちも見習って今後の運動に活かしたい」と述べました。

 飯沼委員長はあいさつで、昨年秋から全国的に拡がったタクシー運賃改定について「(国交省が事業者に増収分を原資にして労働条件を改善するよう指示した)通達を遵守させるたたかいとともに、ノースライドの効果を発揮させるための減車の実現や、増車・運賃値下げ競争阻止のたたかいの強化が必要です」と強調しました。

 また討論のまとめを行なった今村書記長は、自交総連の政策闘争が日本の労働運動の中で高く評価されていることに確信を持つよう訴えるとともに、「今日(こんにち)の情勢は組織後退を許しません。我々全員、一致団結して、それぞれの地方で組織の強化・拡大に最善を尽くすことが重要です」と指摘しました。

三和交通不誠実団交事件・府労委第4回調査
2007/10/15

三和交通不誠実団交事件・府労委第4回調査 不正を重ね従業員を痛めつけ肥え太る新家照正社長の豪邸は一際目立つ

ウソとごまかしに終始


 10月3日午後3時、三和交通労組(十河広勝委員長)が新家照正社長に対して、労働組合法第7条の不誠実団交及び組織介入の不当労働事件として、大阪府労働委員会に5月10日に「救済申立」をしていた事件の第4回調査が行われました。

 この日の調査には、組合側から十河委員長他2人と補佐人(大阪地連の権田委員長、堀川南地協議長)が出席しました。

 事件の発端は、今年3月分の賃金支給でここ10数年間、走行経費が営業収入の15%その内努力賞として5%が還付されていたものを、突然、会社が一方的に打ち切ったことで、月平均3万円の賃金カットが強行されました。

 組合は、3月27日の第57回団交で、労使が協議もなく一方的に労働条件を変更することは違法として、賃金カット分5%を返せと要求した結果、会社側は「早急に払い戻す」と回答。

 また、昨年の11月から社会保険料の不正経理問題で10数回団交を継続してきました。この件も当日の団交で、会社側も労務会計士の回答もあり、不正経理と組合員に厚生年金給付で不利益を与えたことを認め「解決金として800万円を支払う」と回答しました。

 しかしその後、会社側が5%の還付をしないばかりか、約束した解決金800万円も支払わなかったがために、組合側は「団体交渉ルール確認書」に違反するとして、府労委に救済を申し立てていたものです。

 この間、3回行われた調査で会社側は「そんな回答はしていない」と、厚顔無恥とウソとごまかしの逃げの姿勢に終始してきました。

 この日の調査で府労委は、この事件の争点は「3月27日の団交で会社側が5%を払い戻すと回答したのかどうか、また解決金800万円を支払うと回答したのかどうかなどの合意事項が存在したのか。また、合意事項が存在していた場合、会社が合意事項を撤回したことは、不誠実団交であり、組合に対する支配介入に当たるのか」などの点を労使双方に次回までに立証するよう求めました。

 次回、第5回調査は11月7日に行われ次々回からは審問が開始されます。

 組合側は、会社側証人として新家社長と管理職2人、親睦会会長を証人申請しています。

【第一交通闘争】「どうしても負けられない裁判」
2007/10/15

【第一交通闘争】「どうしても負けられない裁判」 市民にビラを配り支援を求める佐野南海労組の組合員たち(10日、大阪地裁前で)

佐野南海交通労組・組合員
大阪地裁・高裁前で第一交通の無法告発


 佐野南海交通労組は現在、01年3月30日から第一交通産業と争議になり発生した80件にも及ぶ係争事件の集大成となる従業員地位確認請求控訴事件(平成18年〈ネ〉1950号事件)を大阪高裁第3民事部二係で争っています。

 司法にあっては03年4月16日、労働組合壊滅目的の佐野第一交通の偽装廃業後の地位確認と仮払仮処分裁判(平成17年〈ク〉500号事件)は、最高裁第一小法廷で昨年の5月22日に原告が勝利を手にしました。

 廃業以前の長時間虐待点呼や委員長・副委員長の不当解雇事件などの不法行為も同第三小法廷(平成19年〈受〉353号事件)で4月17日に、大阪地連、単組、原告が完全勝利しました。

 佐野南海交通労組は10月26日の控訴審判決を前に、第一交通争議の本質と裁判の流れについて、7月25日の結審の日も含めて、8月6日、31日、9月3日、26日、28日、10月1日、3日と南海本線や南海高野線沿線でも多くの市民とタクシー労働者に訴えました。

 さらに大阪高裁第3民事部に対しても裁判所前で市民にビラを配り、「勝利判決を下すよう」求めました。

 また、10月10日早朝、「組合壊滅目的に佐野第一交通を偽装廃業した親会社の第一交通産業は『社会的責任』を果たせ」「第一交通産業は原告に働く喜びを返せ」としたビラ1000枚を裁判所の東西の門前で配布し支援を呼びかけました。その後公正な判決を求める要請署名・団体1181筆、個人9427筆を高裁に提出し総計は1万608筆に達しています。

 宣伝後、堀川委員長は「日頃より様々な行動にたくさんの諸団体・労組からご支援いただき心からお礼申し上げます」と謝辞を述べ、「完全勝利をめざして組合員一同、1日も早い元の職場への復帰と争議の全面解決をめざして団結してたたかっていきます」と決意を込めて話しました。

【第一交通闘争】6年半止むことのない組合攻撃
2007/10/05

【第一交通闘争】6年半止むことのない組合攻撃 送電を止める(03年7月18日)

佐野南海交通労組 “団結”で跳ね返す!!


 現在、第一交通産業との裁判闘争は、03年4月16日の佐野第一交通の偽装廃業後の雇用責任を争う控訴審(10月26日「判決」)と、同社の子会社・大阪第一交通が05年11月に大阪地裁岸和田支部(06年3月堺支部に移送)に申し立てた建物(組合事務所)明渡請求訴訟が争われています。

 佐野南海交通労組(堀川卓夫委員長)は9月26日早朝、大阪地裁堺支部での建物(組合事務所)明渡請求訴訟の審理を前に、堺東駅前で宣伝行動に取り組みました。

 宣伝カーから堀川委員長は第一交通産業の組合つぶしの実態を告発する中、同労組の組合員31人と水鉄労組のなかま3人が、「最高裁・第一、第三小法廷『決定』は原告勝利に追い風」「第一交通産業は司法の判断に従え」としたビラ1000枚を市民に配布し支援を訴えました。

第一交通のやり方は人道上も許されない

 佐野南海労組は、争議が発生した直後の01年4月から団結の砦(とりで)である組合事務所(泉佐野市南中樫井672-1)に常駐体制を敷き第一交通の組合つぶしと闘い現在に至っています。

 03年4月16日の佐野第一交通偽装廃業後、第一交通は組合事務所の水道、電気を止め、フェンスで囲い、トイレへの通路をドラム缶で蓋するなど徹底した組合つぶし攻撃を仕掛けてきました。しかし、佐野南海労組は、その都度迅速に関係各所と折衝し攻撃を跳ね返してきました。

 第一交通は次の攻撃の手段に、子会社の大阪第一交通を使い05年11月、大阪地裁岸和田支部に建物(組合事務所)明渡請求を申し立てました。その後、06年3月に同堺支部に移送され、審理が進められています。

 大阪第一交通の井上道人社長なる人物は、第一交通産業が01年3月30日の買収直後に、組合つぶしの軍団として送り込んだ現場の部長(責任者)で、03年4月16日の佐野第一交通偽装廃業時の社長でした。

 言い換えれば6年半経った現在も、同氏は本社の指示に忠実に従い組合つぶしの先兵として佐野南海交通労組への攻撃を続けています。

タクシー再生のためにいまこそ労使・組織の壁を越えた運動を
2007/10/05

“悪質乗務員排除せよ”“行政の失敗明らか”


 大阪地連(権田正良委員長)は7月、大阪府内のタクシー事業者および他産別労働組合・組織に向けて「大阪のタクシーの再生をめざすアンケート調査」計180通を郵送し、回答を依頼しましたが9月末現在、回答数は19通(7組合・12事業者)にとどまっています。今こそ産別・労使の壁を越えた取り組みが必要です。

下限割れ運賃「なくした方がよい」全回答で


 結果を分析すると、下限割れ運賃についての質問では、すべての組合・事業者が「なくした方がよい」と回答しました。

 また、16通(7組合・9事業者)が、政策課題集団交渉(4〜6月、大阪地連と17事業者)での『確認書』(“下限割れ運賃をなくすため、労使共同して実効ある措置を講じる”“行政当局へ需給の適正化を求めていく”などと合意)について「賛同する」と回答し、大阪のタクシーの台数についての質問では、同じく16通(7組合・9事業者)が「供給過剰だ」と回答しました。

 また、「何台程度の減車が必要か」と尋ねた質問では、「供給過剰だ」と回答を寄せた16通の内訳は、『5千台』が7通、『7千台』『6千台』『4千台』が2通ずつ、『3千台』『2千台』『1千台』が1通ずつでした。

高齢化・若年層不在に危機感

 同アンケートでは、『運賃・料金の認可制度』『新規参入及び増車の自由化』『タクシー事業の将来像』について各組合・事業者に記述を求めました(別掲)。

 組合・事業者ともに、大半が『運賃・料金』について同一地域・同一運賃を求めるなど規制緩和を批判する論調で、『タクシー事業の将来像』では高齢化・若年層不在に対する危機感が表れていました。

 また『新規参入・増車』については供給過剰による労働条件悪化を訴える組合の声が目立ったほか、下限割れ運賃・悪質事業者の横行を踏まえて新規参入の審査を厳しくするよう求める事業者の意見が目立ちました。

 回答が少数にとどまった原因として、某組織から圧力がかけられた、との情報も寄せられています。

 業界全体が危機的な状況にあるいま、組織の枠にこだわっている時間はありません。自交総連は今後もなかまのくらしと「安心・安全」を守るためなら、どのようなテーブルにもつくとともに、現場の労働者の目線から運動を提起し、他産別組織や事業者団体に呼びかけていきます。


 ――運賃・料金の認可制度について、どのようにお考えですか。

 「理想としては同一地域・同一料金ですが、少なくとも現行下限割れ運賃は是正すべき」(某労組書記長)

 「距離制は同一地域同一運賃であるべき。競争は質で行なうべきである」(某社代表取締役)

 「“出会い産業”と言われている様に、消費者に余り選択の余地がないので認可制度は必要」(某社代表取締役)


 ――新規参入及び増車を自由化しましたが、どのようにお考えですか。
 
 「(前略)過労運転、長時間労働などを行政に対し労組として抗議行動を継続していきたい」(某労組委員長)

 「自殺、壊死、一家離散最低生活基準以下ホームレス状生活…これら全てタクシー労働者の実態であります(後略)」(某労組委員長)

 「厳正な審査基準による参入は認めるべき。ガレージの長期間契約(5年以上)、新車の条件最低50%以上、養成運転手の採用50%以上」(某社代表取締役社長)

 「タクシーは一般産業と違った価値観があり、特に流し営業は利用者の選択がままならないことと安心・安全を売り物としている公共交通機関として認知されている以上、みだりに新規参入及び増車を自由化することはタクシーの質の低下を招き公共性を損なうことになり、すべての労働者及び関係者の社会的地位を脅かすことになる」(某社代表取締役社長)


 ――タクシー事業の将来像についてお書き下さい。

 「当労組では、ハイタク労働者の社会的な地位向上を目指している関係で自交総連さんのタクシー運転免許制に賛同し、悪質乗務員をこの業界から排除し収入を安定させて、若者の乗務員を入社させるべし」(某労組委員長)

 「業界がなくなることはないでしょうが、労使が共に努力しない限り、パイ(需要)が小さくなる流れは変わらないように思います」(某社代表取締役)

 「若年層の労働力がなく絶望的。これは低価格戦略の結果で、それを労使協力して、やめさせる他、手はない。労働組合に対しては、低価格業者への労働力供給をストップする戦略を願う」(某社代表取締役)


 ――その他、ご意見などお書き下さい。

 「今現在各会社の代表者と各連合組合もっと団結して国になぜ徹底的に闘わないのか(後略)」(某親睦会会長)

 「タクシー乗務員等の違法行為に対する措置要綱(中略)が通達され各会社で徹底された。このことによってまじめな人が遵守しておりますが“悪”が返ってのさばる状態であります。誰も近づかないから“自分らの春”を謳歌しております」(某労組委員長)

 「東京と地方の状況は全くちがう、それを統一するのは無理、世界各地では、各市町村(行政)又は市町村(州・区)の警察の管轄としている。そうすべきである。『運賃の自由化』と『総量規制(需給調整)』の撤廃の両方やったの世界で日本だけ。『運賃の自由化』は相対運賃(交渉運賃)でめちゃくちゃになる→スペイン、ギリシャなど。『総量規制』はアメリカ等、常識である→スイス、イタリア等、行政の失敗・失政は明らかである」(某社代表取締役)

 「これから益々タクシーの消費人口(利用者)が伸び悩むことは人口の少子化、雇用形態の変化、パート・派遣・請負等非正規労働者によるワーキングプアの増大と、タクシーを利用すると思われる中産階級の減少で、これ以上の運賃値上げについていけない層が拡大する。一方では老人の通院など需要も増えるのであろうことを考えなくてはならない。

 今考慮すべきは運賃値上げによる経営改善よりも台数規制による労働条件の向上と良質の乗務員を確保して社会的評価を高め地球温暖化にも一役買うことが重要である。

 (中略)ワンコイン業者も遠割業者も、今こそ、団結して統一行動を取るときがきていると思う」
(某社代表取締役社長)

【第一交通闘争】控訴審 勝利に向け宣伝行動
2007/10/05

【第一交通闘争】控訴審 勝利に向け宣伝行動 市民にビラを配り支援を呼びかける佐野南海交通労組の組合員たち(9月28日午前8時40分、裁判所前で)

第一交通闘争を決する裁判


 第一交通闘争・偽装廃業事件控訴審の判決日を約1ヶ月後に控えた9月28日、佐野南海交通労組(堀川卓夫委員長)と、支援に駆けつけた協和メインテナンスや大阪争議団共闘のなかまら40人は、大阪高裁前で宣伝行動に取り組むとともに、同高裁に団体・個人署名の第2次分を提出しました。

「勝利判決」求め奔走する組合員

短期間に9273筆高裁へ


 佐野第一交通の偽装廃業による組合つぶし・不当解雇事件(03年4月)以後の雇用責任について争われた控訴審は7月25日に結審し、10月26日に判決が下されます。

 この裁判が第一交通闘争のすべてを決すると言っても過言ではなく、なかまと支援者は勝利めざして、同高裁にたたかいの熱意や注目度の高さをアピールするために連日、宣伝行動に汗を流し、署名集めに奔走してきましたが、いよいよラストスパートです。

今は亡きなかまの思いを胸に

 28日朝8時、なかまと支援者は高裁前に集合するとさっそく、通勤中の市民に第一交通の無法ぶりや争議の経過を紹介・支援を訴えるビラを配りました。

 宣伝カーのマイクを握った堀川委員長は「私たち原告と家族はいま、ほんとうに塗炭の苦しみをなめていますが、へこたれることなく勝利めざして団結しています。そして、たたかいの途中で亡くなった組合員の思いを遂げるためにもがんばっています」「この裁判で絶対に勝利し、判決を背景に労使対等な団体交渉で職場を取り戻して、争議の全面解決を図りたい。皆さんの支援を心よりお願いします」と訴えました。

 宣伝を終え、大阪地連の権田委員長と原告、支援者は同高裁第3民事部二係におもむき、「公正な判決を求める要請書」(団体・個人合計4332筆)を提出しました。これで提出累計は9273筆に達しました。