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2014年12月の記事

12・5大阪争議支援総行動
2014/12/15

12・5大阪争議支援総行動 なみはや交通に向けてシュプレヒコールするなかま(12月5日、門真市内で)

なみはや交通に抗議
組合員を職場に戻せ


 大阪労連と大阪争議団共闘会議は12月5日、「大阪からすべての争議をなくそう」と大阪争議支援総行動に取り組みました。大阪府内で不当労働行為を犯している15使用者に対して抗議・要請を行い、なみはや交通(乾義彦社長、門真市)社前でも「組合員全員を職場に戻せ!」と拳を突き上げました。

 行動参加のなかまは、まず大阪市役所南側広場に集結。決意表明を行なった大阪市労組の代表は「組合事務所裁判で敗訴した橋下市長が税金を遣って控訴した」「橋下市長は私たちには政治活動するなと言いながら総選挙が終わるまで市役所に登庁しない」と報告。なかまは「橋下市長は憲法を守れ!」とシュプレヒコールを唱和した後、3班に分かれて行動に出発しました。
 自交総連大阪地連のなかまは第3班で奮闘。最初に赴いた、なみはや交通(組合つぶし目的の不当解雇)社前でマイクを握った大阪地連・秋山委員長は、「なみはや交通と同じ敷地内に次男を社長とする別会社を設立するなど、乾社長の動きは予断を許さない。我々は判決を待つのではなく交渉によって、組合員全員を即刻職場に戻すことを強く求めていく」と強調しました。
 その後第3班は、泉佐野市役所(千代松市長によるブラック市政、公務員・労組攻撃)→ダイトク(サービス残業まん延、不当解雇、不誠実団交、暴力事件、社長一族が会社私物化)→ビクターサービスエンジニアリング(組合員への兵糧攻め、不誠実団交)の順に巡って抗議・要請を行いました。
 最後に3つの班が中央区の近畿厚生局前で合流。生協労連オレンジコープ労組の不当解雇撤回闘争で、「泉南生協理事会に対し、問題行為を即刻是正するよう指導」することを求める個人誓願署名336通を提出。大阪労連・菅事務局長は「今日は各使用者に“もう二度と我々がここに来なくてもいいように解決してほしい”と要請してきた。それがわからない相手には、わかるようになるまで教えなければいけない。引き続き争議支援を強めていく」と行動を締めくくりました。

《11・13中央行動》国土交通省に要請
2014/12/05

《11・13中央行動》国土交通省に要請 横断幕などを掲げてアピールする自交総連・交運共闘のなかま(11月13日、国交省前で)

特措法の目的忘れるな


 自交総連本部(高城政利委員長)は11月13日、交運共闘のなかまとともに東京・霞ヶ関で「中央行動」を展開。国土交通省前で労働条件改善や国民本位の交通政策を訴え、同省と厚生労働省に個人誓願署名を提出。また、代表が国交省との交渉、議員への要請に取り組みました。

 国土交通省との交渉に自交総連からは高城委員長をはじめとする16人が参加、省側は自動車局旅客課・佐々木博康タクシー事業活性化調整官ら3人が応対しました。
 組合側は「特定地域指定については適切な基準を設けて、供給過剰の解消及び労働条件の改善が確実になされるようにすること」「労働条件が改善されていない準特定地域の指定解除を行わないこと」などを要請しました。
 省側は、特定地域の指定基準について「策定作業を進めているが、どこが、いつ、というのはまだ検討中」と述べ、組合側が「法施行から10か月も経って、いまだ検討中というのはありえない」と指摘すると「規制改革会議の意見を受け、関係者との調整に時間を費やした。関係議員との調整もある」「我々としても早く指定したいとは思っている」としました。
 組合側は、2013年度の平均日車営収が01年度より194円上回ったことで準特指定解除となった泉州交通圏について「194円で労働条件改善と言えるのか」と、抗議の念を込めて質しましたが省側は「指定基準から外れたものは解除になる」との回答にとどめ、当時から既に賃金水準が他産業より大幅に下回っていた01年度を比較対象にすることの是非については触れようとはしませんでした。