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2007年12月の記事

タクシー振興共済会理事会
2007/12/15

タクシー振興共済会理事会 事業者案を組合側に提示し説明する三野理事長(こちら向き前列2人目)

組合主体の共済で


大枠で合意、労使作業委員会を設置

 来年4月の「改正」保険業法の施行に伴い、共済事業の見直しを協議するタクシー振興共済組合(三野文男理事長)は12月5日午後、天王寺区のホテル・アウイーナ大阪で理事会を開催。理事26人中23人(委任3)が出席し懸案の問題について協議し労働組合主体の共済制度への移行を大筋で合意。詳細部分については、作業委員会を設けることも決めました。


 三野理事長は「小委員会を2回やったが、労使双方に見解の相違があり一致点を見いだせなかったが、組合主体の共済制度でやることにした。考え方が変わったのは、権田委員長が『全責任を持つ』と言ったことや、『変更の必要性があれば三野案も検討する』と言ったから、考えを変更した.理事長を辞めたい気持ちだが、事業者の負託に応えるためにやめない」と表明。

 そして、2点事業者案として提案。第1には、08年4月をもって廃業となる共済会の残余財産の処理を公平・公正にすること、第2に規約第23条の大阪地連に対する福祉厚生対策費を削除することを求めました。

 これに対し権田委員長は、「組合主体の共済会移行について大枠での合意と理解するが、指摘された2点について、ハイそうですかとはならない、これまでの経過もある。組合としては、いまの会員をすべて移行したい。中立の共済が廃止を決定しているので、その人たちも共済に迎え入れたい」と返答しました。

 三野理事長は「新共済をスタートするのであるから、各事業者に参加の可否を確認する必要があるのと、自交総連がタタキ台をつくって提示してほしい」と述べたのに対し、権田委員長は「タタキ台は早急に提示するが、小委員会か作業部会を設置し運営について労使で協議していきたい。各事業者の参加の可否は組合側が足を運び、一連の経緯や今後の運営を説明する」と答えました。

 今理事会で確認された事項は、@労働組合主体の共済会に移行。A作業委員会の設置.B委員については、組合側(権田・沢田) 事業者側(若干名) 大夕協(1人)。C理事会決定を各事業者・労組に、書面で通知する。の4項目でした。

11・16中央行動で国交省・厚労省・全乗連と交渉
2007/12/05

11・16中央行動で国交省・厚労省・全乗連と交渉 大阪の現状訴える権田委員長(16日早朝、霞ヶ関で)  自交総連本部(飯沼博委員長)は11月16日午後、中央行動の一環として国土交通省・厚生労働省・全乗連との交渉に取り組み、運賃が改定される地域での労働条件改善を確実に図ることなどを要請しました。

 国土交通省交渉には、飯沼委員長、権田・石垣・鈴木・緒方副委員長、今村書記長ほか25人が取り組み、同省からは自交局旅客課の阿部地域交通政策企画官ら7人が応対しました。

 組合側は「運賃改定時の労働条件改善を強力に指導すること」や「事業者が自主的に減車を実施できる環境を整える方策を検討すること」などに加えて、「法令違反を許さず、とくに増車や運賃値下げを行なう事業者については、劣悪な労働条件を前提に不当な競争を引き起こすものでないかを厳しく監査・監督し、道路運送法、国交大臣告示、労働関係法違反などについて、関係省庁とも連携して重点的に摘発すること」を要請。省側は「公正な競争、労働条件の確保は当然の政策課題だ。違反があれば厳正に処分する」と回答しました。

 回答を受けた組合側は、“車両は乗務員が購入し、点検・整備も乗務員任せ”“必要経費はすべて乗務員負担”“労働時間の放任”など、大阪のワンコインの営業手法について「明らかに名義貸しで脱法行為ではないか」と質問。

 省側は「許可は会社に与えたもので個人に与えたものではない。取り締まっていきたい」と明言しましたが、続けて「名義貸しとなれば明確に違法だが、“利益の分配方法を決めただけだ”との主張もあって、難しい点もある」とも述べ、より踏み込んだ調査の必要性を示唆しました。

【第一交通闘争】11・22争議支援総行動
2007/12/05

【第一交通闘争】11・22争議支援総行動 「三井住友銀行は第一交通産業に多額を融資するだけでなく青山悦夫元難波支店長を経営陣に送り込み組合つぶしに手を貸した。争議解決への責任を負うべき」と批判する堀川委員長と横断幕で抗議する組合員

三井住友銀行の責任重大


第一交通産業に争議の全面解決を迫れ

 「大阪からすべての争議を解決しよう」――。

 大阪労連と大阪争議団共闘会議は11月22日、淀屋橋、大阪地裁前の早朝宣伝を皮切りに、中央区北浜の三井住友銀行前で出発集会を開催し、3班に分かれ府内11カ所の事業所をまわり争議の全面解決をもとめる総行動を展開しました。

 大阪地連のなかまも46人が奮闘。総勢250人のなかまは分散し各企業に争議の全面解決を迫りました。

「銀行は社会的責任求められる」

 出発集会で大阪争議団共闘の森岡議長は「三井住友銀行は、大阪高裁で断罪された第一交通産業に多額の融資を行い、不法行為を改めない企業を融資することで側面から支援し、儲けのためなら何でもする。社会的責任が求められる銀行のするべきことではない。今の社会情勢はそれを許さない」と痛烈に批判し、改めるよう求めました。

 続いて大阪労連の服部副議長も「儲けのためなら社会的規範を社員に犯させても、さらに儲けようとする企業や銀行がこの間急増した」と指摘しました。

 抗議・要請行動が続くなか三井住友銀行に向かう5人の要請団(権田、岩永、久保田、宮武、松澤氏)を大きな拍手で送り出しました。

「争議も明けない夜明けはない」

 また、22年間、昇格差別、村八分など国民金融公庫の組合つぶしとたたかい最高裁で和解を勝ち取った槌谷(つちたに)さんは自身のたたかいに重ね合わせ「争議は何年かけても、明けない夜明けはない。団結してたたかっていこう」と激励しました。

 最後に、三陸ハーネスの山内さんと佐野南海交通労組の堀川委員長が決意表明し、大阪地連の岡田副委員長の発声で「団結がんばろう」を三唱しました。