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2007年09月の記事

「思い切って自由化したら」 朝日新聞が社説で暴論
2007/09/25

値下げだけが利用者の利益ではない



 「タクシー運賃 思い切って自由化したら」――朝日新聞は9月12日付け社説でこんな見出しを掲げ、さらなる規制緩和推進を論じました。
 「安心・安全」を守るため運動を続けてきた私たちの努力を踏みにじるような暴論に、現場の目線から反論します。

大阪の惨状を見よ!!


 社説は東京の運賃値上げ問題を取り上げ、値上げ理由を「運転手の労働条件の改善」とする業界に対し、「労働条件が悪化したのはそもそも経営側の問題によるのではないか」として、過度の増車競争が減収と長時間労働を招いたと指摘。「安易に台数を増やしすぎたツケを運転手に負わせないように」経営側が賃上げや歩合給制度の見直しを図ったうえで「運賃は、思い切って自由化したらどうか」と提言しています。

 規制緩和そのものについては「初乗りが500円玉1個のワンコインタクシーが各地に登場した。95年に2万5千台だった東京のタクシーは、07年3月には3万5千台へ増えた。この間の雇用の受け皿にもなった」と評価し、企業のリストラも容認。「運賃の認可制を続ける限り、いわば公認のカルテルのように働き、値上げすると上限に張り付く恐れがある」「大事なのは、規制緩和を中途半端に終わらせず、競争が消費者、経営者、運転手の3者の利益につながるように、仕組みを設計すること」と主張しています。

 増車で1台当たりの売り上げが落ちたのは減収の重大な要因ですが、社説は運賃値下げ競争の弊害に一切触れていません。東京の値上げがテーマであるにせよ、大阪の惨状はタクシーを語るうえで無視できないはずです。

 大阪では値下げ競争の結果、50種以上の運賃が混在し、約8割の車両が5千円以上5割引などの遠距離割引きを採用するに至りましたが需要は拡大せず、大幅な減収とさらなる長時間労働を招く結果になり、タクシーの交通事故が増えました。

 また、ワンコインなどの低運賃事業者は、リース制で乗務員から利益を先取りしたうえで「安心・安全」のためのコストを丸投げしています。乗務員は単価が低い分、乗車回数を増やすために法定労働時間を無視して走り続けています。大阪のタクシーは重大事故がいつ発生してもおかしくない状況にあります。

安心・安全が第一

 社説は労働条件悪化の原因と対策を事業者にのみ求める一方で、行政の事後チェック不足や公共交通の規制緩和の是非には目を向けていません。また、「安心・安全」を担保するための運賃設定を他産業のカルテル行為と同一視しているのは重大な誤りです。安い運賃だけが利用者の利益ではないはずです。

【第一交通闘争】ここまできた佐野南海労組の闘い
2007/09/16

【第一交通闘争】ここまできた佐野南海労組の闘い 第一闘争を解説する藤木弁護士

仮処分決定が重要な節目に


 7日の第一交通闘争勝利総決起集会(記事1面)では弁護団の藤木邦顕事務局長が、同闘争の到達点と今後のたたかいについて解説しました。(要旨)

 第一交通産業は御影第一(神戸市)を泉州交通圏に進出させてそこに非組合員を移したうえで03年4月、佐野第一交通をつぶして佐野南海労組の組合員を全員解雇しました。私たちはただちに「こんな事が許されるのか」と大阪地裁岸和田支部に、地位保全と賃金仮払い仮処分の申立をしました。この事件では佐野第一自体がなくなっているので、どこを相手にするのか、果たしてそれが認められるのかという大変な問題が起こりました。

 私たちはたくさんの支援や組合員のがんばりのもとに同年9月に仮処分決定で勝利しました。これが非常に重要な節目になりました。この決定では、裁判官が非常によく考えて論理を構成した形跡がうかがえます。

 第一交通産業の子会社支配の手法は、株式を100%保有、役員や管理職を派遣し労務を決定、経理も全部本社のコンピューターで一括処理。そうした体制がある中で、私たちが「佐野第一は本当に独立した会社なのか」と主張した結果、「雇用は第一交通産業が責任をとって賃金を払うべきだ」との仮処分決定が出たのです。会社は大阪高裁に保全抗告をあげました。

 抗告に対して裁判所は「雇用責任は第一本社ではなく御影にある」という論理を持ちました。そこで私たちが「雇用責任は御影だとしても、第一本社には不法行為の損害賠償という形で同じように給料を払う責任がある」という言い分を追加すると、「雇用は御影だが、第一本社は賃金相当額を支払う義務がある」と認めました。これが今に至る論争の火種になっています。後に最高裁もこの枠組を認めたため、「最高裁が認めてるんだから一応雇用責任は御影にあるんだろう」という筋になってきました。

 06年5月には大阪地裁堺支部で、仮処分に対する本訴の判決が出ました。ここでも「雇用は御影に、本社には損賠責任があって、いずれにしても労働者の給料は一緒になって払わなければいけない」と判決の中で宣言しました。

 この堺支部判決に対する控訴審が10月26日に判決を迎えます。

【第一交通闘争】決起集会
2007/09/16

【第一交通闘争】決起集会 10月26日の控訴審判決の完全勝利をめざしこぶしを突き上げ団結する佐野南海交通労組の組合員たち(9月7日午後8時27分、国労大阪会館大会議室で)

「団結して闘えば勝てる」確信を全国に


 7日、第一交通闘争支援共闘会議と自交総連大阪地連が「勝利決起集会」を大阪市北区内で開き、169人が参加。スライド写真や藤木邦顕弁護士の特別報告で第一闘争を振り返り、控訴審判決日の10月26日に向けてたたかう気持ちをいっそう強くしました。

署名さらに積み上げ控訴審勝利を
 大阪地連・沢田副委員長の司会で幕を開けた集会ではまず、6年半にわたるたたかいの記録写真65枚をプロジェクターに投影、同岡田副委員長のユーモアを交えた解説で振り返り、炎天下の長時間虐待点呼や雪中の署名活動など、なかまは感慨深げに見つめていました。

三位一体の闘い

 主催者あいさつに立った大阪地連の権田委員長は「全労連はじめ多くの皆さんの支援で本日までたたかいぬくことができました」と謝辞を述べ、「ここまでたたかってこれたのは佐野南海労組の組合員、全国のなかまからの支援、強力な弁護団が三位一体だったからです」と評価し、最後までの支援を訴えました。

 続けてあいさつに立った自交本部の今村書記長は「団結してたたかえば勝てるという確信を全国のなかまに与えた佐野南海労組に改めて敬意を表したい。自交本部も精一杯力を注ぎたい」と述べました。

私の代で勝利したい

 第一交通闘争支援共闘会議を代表してあいさつした大阪労連の植田議長は「タクシーの規制緩和と第一交通の組合攻撃は表裏一体で、第一交通は資本主義社会の歪みを鮮明に映しています。私は支援共闘会議の議長としては2代目ですが、3代目に渡すのではなく、私の代で勝利したい」と述べました。

 集会ではさらに、弁護団の小林保夫団長、大阪交運共闘の仲議長、泉佐野・熊取支援共闘会議の森脇事務局長、大阪争議団共闘会議の森岡議長が激励・連帯のあいさつを行ない、続けて弁護団事務局長の藤木弁護士が特別報告(3面掲載)を行ないました。

宣伝行動活発に

 最後に佐野南海労組のなかまが演壇に勢ぞろいし、堀川委員長が「このたたかいで泉州人の意気込みを表せたと思います。高裁判決に向けて活発に宣伝行動に取り組み、署名を積み上げることで、勢いを裁判所に伝えたい」と決意表明。ガンバロー三唱で集会を締めくくりました。

正義は私たちにある!!
2007/09/05

正義は私たちにある!! 宣伝に汗を流す三和労組の十河委員長

三和交通・新家社長宅周辺で宣伝行動


 8月24日午前、奈良市登美ヶ丘2丁目の公園に大阪地連各地協から30人余が集まり、三和交通労組争議支援の地域ビラ配布宣伝行動を行いました。

 今回の争議は、三和労組の十河委員長が年金支給額の低さに疑問を持ち独自に調査したところ三和交通(新家照正社長)が支払ってもいない賞与を架空計上していることを突き止めました。

 その悪質な手法は、公租公課負担金を低く算定し会社負担を軽減するやり方で、不当利益を得ていました。同委員長がこのことを団体交渉で追及すると、会社も年金支給額が年間12万6百円低いことを認めました。

 架空経理が年金、社会保険に関わる問題であることを重視した労組は3月27日の団体交渉で、公租公課負担金を法定通り是正するよう要求し合意しました。しかし翌日、一方的に撤回してきました。

 労組は5月10日、こうした会社の姿勢を改めさせるため、大阪府労働委員会に不当労働行為(不誠実団交と支配介入)の救済を申し立て現在、府労委では調査が3回行われ、近々審問が行われる予定です。

 この日の宣伝行動は、登美ヶ丘でもひときわ目立つ新家社長の豪邸周辺で、「労組を嫌悪し不当労働行為を続ける新家照正社長は法律・ルールを守れ」と宣伝カーから訴え、なかまが1軒ずつビラを投函後、近鉄学園前駅でもビラを配布しました。

 行動終了後、十河委員長は「団体交渉に社長が出席せず、会社は労務担当次長を交渉人として出席させ、団体交渉を重ね合意したことを一晩でホゴにすることは不当労働行為であり許せません。正義は私たちにあります。引き続きご支援をお願いします」となかまに謝辞を述べ、たたかう決意を表明しました。

【第一交通闘争】第一交通に壊された職場の回復を
2007/09/05

【第一交通闘争】第一交通に壊された職場の回復を 3674筆の団体・個人署名を大阪高裁第3民事部に提出する要請団(31日9時10分、大阪地裁正面玄関門前で)

大阪高裁に要請


原告「元の職場に帰りたい」

 平成18年(ネ)第1950号従業員地位確認等請求控訴事件の判決の言い渡しが10月26日に決まり、「勝利判決」を勝ち取るために精力的に署名活動を続ける大阪地連と佐野南海交通労組の組合員は8月31日早朝、大阪高裁前で大阪争議団共闘のなかまの激励も受けるなか総勢42人が、出勤する職員や市民に第一交通産業の無法・違法性を訴え支援を呼びかけたのち、大阪高裁第3民事部二係に3674筆(計4941筆)の団体・個人署名を提出しました。


 31日8時15分、佐野南海交通労組の堀川委員長は裁判所前で第一交通産業の無法・違法性を告発し「第一交通は私たちが働いていた関西空港を中心とする泉佐野・泉南地域の元の職場を確保し争議の全面解決をすべき。10月26日の判決もそういった形でないと新たな争いが生じてしまう」と指摘し、大阪高裁第3民事部が第一交通を断罪し、火種を残さない組合側の勝利判決を下すよう訴えました。

 その後、大阪争議団共闘の森岡議長(NTT地位確認訴訟原告)の連帯あいさ後、同争議団の協和メインテナンス・川端さん、初芝高校・川崎さん、朝日放送・安部さん、ダイハツ・丸本さんが激励あいさつしました。

 宣伝を終えたなかまは第一交通闘争支援共闘会議の植田議長(大阪労連議長)を先頭に要請団を編成し、大阪高裁第3民事部の書記官に要請趣旨を述べ署名を手渡しました。

 その後、1階ロビーで報告会を行い、同議長は「署名をいかに集めるかが重要で、全国の団体・個人署名を積み上げることが勝利判決を勝ちとることになる」と指摘し「9月7日に支援決起集会を国労大阪会館で行う、ここで6年間のたたかいの歴史をプロジェクターで上映し、いま一度団結を強めて争議の全面解決をめざそう」と述べました。

 大阪地連の権田委員長は、大争共のなかまにお礼を述べ佐野南海労組に「高裁判決を勝ちとる生命線の署名をもっともっと、1枚でも多く集めよう」と呼びかけ報告会を終えました。