誰がとる“市場の失敗”の責任
2006/12/29

乗り場の順番を待つ空車の列。最後尾は阪神百貨店前にまで達するがその横でワンコインが客をさらっていく…。（12月18日、梅田新道・第3ビル前で）

2時過ぎればチャブリぞろぞろ
“取り締まり強化”矛盾あらわに

本流/逆流
　年末の新聞にはゆく年の回顧記事として、この1年間に世を去った著名人を時あ系列にまとめたものがよくみられるが、11月の欄にアメリカのノーベル賞経済学者、ミルトン・フリードマンの名前があった▼「弱肉強食」「格差社会」をもたらした小泉前内閣の「構造改革」。その理論的背景とされる「新自由主義」の中心人物としてフリードマンはその名を知られる。雑誌『経済』編集長の友寄英隆は「新自由主義」の特徴をこう規定する。「市場原理を…あらゆる分野に押し広げて…競争を促進して、大資本による労働者・国民への支配と搾取の強化、資本蓄積の発展を図る」（『新自由主義とは何か』新日本出版社）▼いま私たちが直面している規制緩和は「新自由主義」の市場原理主義にもとづくものだ。大阪のタクシーほど目に見えてわかりやすい失敗例もないだろう。フリードマンの墓碑には白菊の花束とともに上の写真を捧げたい▼また友寄は「新自由主義」が労働組合を敵視し、労働者の抵抗を抑えつけるとも指摘する。「要するに、フリードマンの主張は、労働組合は、自由市場の競争を阻害するから解体せよ、ということです」（同）。いま財界が導入をもくろむ「労働契約法」には、労組弱体化の意図が透けて見える▼「構造改革」を継承する安倍内閣は多数派の論理で悪政を強行している。本紙は今年も現場からの視点を忘れず、反撃に立ち上がる皆さんの武器として不足のないよう、努力を怠らないようにしたい。（う）

特集4　第2回実態調査
2006/12/29

取り締まり状況を訊ねる調査員（12月18日、ミナミ堺筋路上で）

チャブリ減った？

　点数制導入による大阪タクシーセンターの取り締まり強化が始まってから約2ヶ月半が経過した12月18日の深夜、大阪地連は調査団を編成して第2回の深夜実態調査をミナミ〜キタで行ないました。『特集4』は取り締まり強化に対する現場の声のリポートです。

ミナミ堺筋　「ワンコインなんとかして」
　午後10時、前日までの暖かな気候からうって変わった強い冷え込みのなか、ミナミの堺筋三津寺に到着した調査団はさっそく付近の乗務員にヒアリングを開始しました。

　富士屋ホテル前で待機していた40代の法人乗務員は「（チャブリは）一時に比べてだいぶ減ってます。センターの人が来てはるでしょ。1時までは二重駐車できないようにしてるので、だいぶマシになったんとちゃいますか」と取り締まり強化を歓迎。「中途半端に終わらせないでほしいです」とタクセンへの要望を述べました。

　「（チャブリは）減ってるけど、3時4時になったらいっしょやね」と話してくれたのは、堺筋清水町の乗り場で順番待ちしていた50代の法人乗務員。こちらの質問を遮るように「取り締まりはええけど、ここらでポッポポッポ積んでいきよるでしょ、“500円”が」「あんなんちょっとおかしいね。こっちはちゃんと並んでるのに」と、その時、乗り場のすぐそばで女性が流しのワンコインタクシーを止めました。「ほら、またや。ワンコインなんとかしてもらわな。あんなん認めたことじたい納得でけへん」と憤ります。

北新地　乗禁区域内の不条理
　ミナミでのヒアリングを終えた調査団は、キタに移動。今回は北新地の中を視察しました。北新地の四ツ橋筋・2号線・御堂筋・堂島浜通りに囲まれた一帯は、午後10時から午前1時まで「乗入れ禁止区域」です。法人乗務員の「不法乗入」に対する違反点数は2点です。

　新地本通りでは指導員が立っていませんでしたが、取締りの効果なのか乗り入れてくる車は皆無でした。しかし新地上（かみ）通りではうって変わって10分ぐらいの間に空車が30台ぐらい乗り入れてきました。

　ワンコインなど低運賃の車がはびこる昨今、営収が上がらず長距離客を乗せるためには「不法」を承知のうえでも禁止区域内に入っていかざるを得ないのでしょう。“取り締まりを怖れていては生活が成り立たない”という乗務員のつらい心情がこの光景からみてとれますがルール違反です。

　しかし同区域内でも、取り締まりを気にせず堂々と営業している会社があります。全日空ホテル前の「相互タクシー乗り場」。「80台ぐらいの営業車に歩行者用道路通行許可証（天満署）が貼られている」と従業員が話します。7台分の駐車スペースに入れ替わり立ち替わり客を乗せていました。

　前回の調査で「他社のタクシーが排除されているのに不条理ではないか」との声が寄せられていました。調査団はタクセンや警察に対して、この問題を追及していく必要性を強く感じました。

　一見順調に見える取り締まり強化ですが、調査では構造的な問題が解決されていないがゆえに生じている矛盾が浮き彫りになりました。大阪地連はこれからも引き続き実態調査を行なって、行政・事業者に問題を提起します。

自交総連関西ブロ宣伝行動　滋賀県内
2006/12/15

自交総連加盟を呼びかける権田議長（6日、ＪＲ大津駅で）

職場で有給休暇とれていますか
あらゆる労働相談は自交総連に

　組織拡大とタクシー労働者の要求実現をめざす関西ブロック（権田正良議長）は12月6日、11月に取り組んだ宣伝行動（京阪沿線・京都・奈良市内）に続き、滋賀県内7カ所で自交総連加盟を呼びかけました。

滋賀県内7カ所で訴え

　6日、関ブロ宣伝隊は（権田議長、大阪1、京都6人）はＪＲ西大津駅、大津、京阪石山寺、ＪＲ瀬田、南草津、草津、栗東の各駅で宣伝行動を行いました。

　弁士の権田議長と浅井事務局長は、規制緩和後の大阪、京都の業界の推移と現在の状況を報告。そのなかで「皆さんの職場では有給がとれていますか？また正常な単価で支給されていますか？どんな些細な事でも自交総連は相談に応じます」と訴えました。

2社の新規参入で乗務回数が6〜7回も減った

　同行の要員も積極的に客待ちの乗務員と対話し、西大津駅で客待ちしていた60歳前半の労働者は「ここ3年間で2社の新規参入があった。その後、一乗務で6〜7回乗車回数が減った。それまでは足切りは楽に越えていたのに……規制緩和はダメだ」と不満をもらしていました。

月間44万円以上賃率45％、以下は38％25日働く

　労働条件を聞くと、「2車3人制・日勤は8時〜22時まで、月間営収44万以上賃率45％、以下38％で公休出勤を含めて25日働いて足切りをなんとかクリアしている」と話しました。

　今回の宣伝行動に参加して感じたことは、多くの労働者から「労組はあるがタクシー関係のビラ・資料など殆ど見たことがない」と言う言葉が返ってきました。多くの労働者と対話でき成果もあった。組織拡大はこまめな活動の積み重ね、引き続き定期的な宣伝行動が必要だと痛感しました。（お）

自交総連に団結しよう
2006/12/15

権田委員長が訴えるなか乗務員に呼びかける組合員たち（4日、千里中央駅前で）

魅力ある産業に変えよう

5の日行動本紙街販

　労働者・市民に業界の実態や自交総連運動への理解を訴え、現状を変えようと大阪地連は12月4日午前、千里中央駅で「本紙」の街販活動にあわせ、憲法問題のビラや労供制度、一人でも入れる『ハンドルユニオン』への加盟を呼びかけました。

　権田委員長は、「現在のタクシー業界は平均年齢が58歳、乗務員の半数が60歳以上で若者に魅力のない産業になっている」と指摘。「産業として危機的状況で、労働組合ががんばって魅力ある産業に変えていかなければならない」と呼びかけました。

　そして、市民・利用者に規制緩和の弊害が顕著な形で現れているのが事故の増大であるとし、同委員長は「年々増え続け事故や、キタ・ミナミで二重三重に駐車するなど、環境問題から見ても問題」との認識を明かしたうえで、「乗務員は、値下げ運賃や増車競争の中で追いつめられ、非常に厳しい状況が続きその結果として事故が増えている」と説明しました。

「野放しは許されない」と近畿運輸局の対応を批判

　沢田副委員長は、「タクシーセンターが発行している新聞の投稿記事に、『大丸前はタクシーは5台となっていますが沢山止まっていて、駐車場に入れない』と市民からの苦情を掲載していたが、タクシーを増やすだけ増やして根本的な問題を取り除くことなく取り締まるだけでは、私たちにどこで営業せよというのか」と不快感を露わにしました。

　さらに、門真市にある太平洋交通の問題（夜逃げ）で、近畿運輸局の対応を批判。同氏は「局が『いったん許可したものをやめさせるのは難しい』と回答していたことを明かし、誰が責任を取るのか判らない車を営業させている局の対応は理解できない。野放しは許されない」と指弾しました。

　この行動に三役・専従と北東地協のなかま計12人が参加し、旅客守口労供組合員の永井さんは一人で20部を売るなど辣腕ぶりを見せ周囲を驚かせていました。

11・22争議支援総行動
2006/12/05

「争議の全面解決までたたかう」と決意表明する佐野南海労組の堀川委員長（左）

三井住友は争議の全面解決へ影響力示せ
悪質企業・第一交通産業を支援するな!!

　　「大阪からすべての争議を解決しよう」と大阪労連・大阪争議団共闘は11月22日早朝、大阪地方裁判所前、地下鉄淀屋橋駅頭で市民宣伝し、9時15分から三井住友銀行大阪本社前で、同資本関連争議の解決を求め200人の支援者が一同に集まり「争議を解決せよ」と抗議の声を上げました。

　　大阪地連の組合員は22日、早朝宣伝、三井住友銀行前出発集会、3班に分かれ府下12カ所での争議解決を求める抗議・要請行動に同行し終日奮闘しました。

　　集会では、支援共闘会議の森岡議長や三井住友関連争議で宮城一般労働組合三陸ハーネスト支部（不当解雇事件）の山内支部長らが訴えるなか、大阪地連の権田委員長ら5人の要請団が三井住友銀行に入っていきました。

　　決意表明で佐野南海労組の堀川委員長は、三井住友銀行が資金・人材で不法行為を続ける第一交通を支援していることを指弾し「5月22日に最高裁が大阪高裁判決を支持し『組合つぶしの偽装解散』と認定したことを三井住友銀行は重く受け止めるべき。融資銀行として影響力を発揮し、争議を全面解決するよう強く促すのは社会的道義ではないか」と指摘。そして、11月29日に偽装解散前の控訴審判決の言い渡しで勝利判決を手にし「第一交通に職場を確保させ、1日も早い全面解決で組合員の塗炭の苦しみを解消したい」と力強く訴えました。

　　最後に大阪地連の岡田副委員長が、「大阪から総ての争議をなくすよう団結してがんばろう」と発声し、200人が拳を突き上げ唱和しました。

　　また、応対したお客様相談室の坂元克己室長代理は、要請団の訴えを聞くものの淡々とした口調で「第一交通産業に伝えておきます」と変わらぬ態度でした。

関西ブロック宣伝行動
2006/12/05

加盟呼びかける権田議長（左）とビラ読む乗務員（右上円内）、乗務員と話す浅井事務局長（右下）

自交総連に結集し劣悪な実態変えよう

今こそ要求を実現しよう

　　組織拡大をめざす統一宣伝行動として関西ブロック（権田正良議長）は11月21日（京阪沿線・京都）、28日（奈良市内）に、タクシー業界の推移、実態を訴え、駅頭で働く労働者に自交総連加盟を呼びかけました。

　　21日、関ブロ宣伝隊（権田議長、大阪2、京都5、奈良2人）は京阪守口市駅をかわきりに寝屋川市、枚方市、樟葉駅での宣伝後、京都の八幡、中書島、最後にＪＲ京都駅八条口で、この日の行動を終えました。

　　28日、ＪＲ奈良駅を出発し、近鉄奈良、高の原、生駒北・南口、富雄の各駅で宣伝行動を行いました。

　　弁士は、宣伝カーからそれぞれの地方の実態を話し、権田議長は「02年2月の規制緩和後、大阪では新規参入と運賃の自由化が一段と進み約50種類の運賃や需要がないのに3000台も増車され、タクシー乗務員の賃金は27年前の水準にまで低下し、最賃や生活保護以下の賃金がまん延している。10年前から私たちはこうした状況を予測し「タクシー労働者優位の『タクシー運転免許制』の法制化を訴えてきた、今こそ自交総連に結集し要求を実現しよう」と加盟を呼びかけました。

「1日1万円、なんとかならんか…」と嘆く乗務員

　　宣伝行動を聴いていた労働者は「1日1万円（日勤）あがらん、多すぎるタクシーなんとかならんか」（守口駅）。「新規参入の会社やけど、ここでは3万ぐらいはどうにかあがるけど大変や」（寝屋川駅）。「1日20数回以上乗せる、1日3万円ぐらいかな」（近鉄奈良駅）などと不満を口にし、「まともな生活ができるよう現状を変えて欲しい」が異口同音でした。

　　2日間を通し岡田副委員長は「『がんばってや』と応援してくれる人も多く、また、配ったビラを食い入るように読んでいるなかまが目立った、用意したビラ1000枚もすべて配布できた」と感想を寄せています。

【第一闘争】完全勝利喜ぶ
2006/12/05

大阪地連を代表して支援者に謝辞を述べる権田委員長（中央）とうれしそうな原告らの顔を見て笑みがこぼれる小林弁護団長（左）、横山弁護士（右） 第一交通産業

控訴審も「敗北」

　 組合壊滅を目的に会社ごとつぶす偽装廃業・解散という暴挙を強行した第一交通産業（黒土始会長・田中亮一郎社長）に対して大阪高裁は11月29日午後13時15分、未払賃金などの請求を認めた1審判決を支持し控訴審でも組合側の主張を全面的に認める総額6千万円の支払いを命じました。

　 29日、原告、支援者らが傍聴席を埋め尽くし、廊下からたくさんのなかまが見守る82号法廷。緊張感がみなぎる法廷には、会社側の代理人の姿はありません。　大阪高裁第2民事部の松山恒昭裁判長が「判決」主文を読み上げるわずか10分間、裁判長の一言ひとことに傍聴席では「勝ったんか」「負けたんか」とどよめきが起こります。

　 閉廷後、大阪地連は大阪弁護士会館で控訴審判決の報告集会を開催、100人のなかまが固唾を飲んで「判決」の中身を待ちます。

高裁も共同不法行為明確に認定

　 横山精一弁護士は「1審判決（組合側勝利）に対する会社側の控訴を全面棄却するとともに、組合側からの附帯控訴には金額をさらにプラスして認めた『大勝利判決』です」と、開口一番話すと会場から拍手が沸き起こりました。

　 そして、「今回、裁判所は詳細な個々の不法行為に対し、きちっとした事実認定に基づいて不当労働行為の認定を行なっています。さらに第一交通産業の佐野第一に対する支配を明確に認定し、『佐野第一の独自の判断で行われたものではなく、1審被告（第一交通）の指示に基づいて行われたものである』と第一交通自身の責任を断罪しました、中身的にも完全な勝利といえます。高裁が非常に詳細な個々の不法行為・不当労働行為についての共同不法行為責任を認定しているので、仮に第一交通産業が上告してもこれが最高裁でくつがえるとは思えません」と解説しました。

　 第一交通闘争支援共闘会議の植田議長も駆けつけ「全面解決までともにがんばろう」と激励しました。