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2015年03月の記事

〈3・4中央行動〉厚生労働省「法制化へ行政責任を果たせ」
2015/03/25

〈3・4中央行動〉厚生労働省「法制化へ行政責任を果たせ」

安全守る改善基準に


 自交総連本部が3月4日に東京都内で取り組んだ「3・4中央行動」では、国土交通省前での座り込み宣伝・個人誓願、同省交渉・全タク連交渉のほか、厚生労働省との交渉にも取り組み、改正タクシー特定地域特措法の主旨及び附帯決議の内容を真摯に受け止め、労働条件改善に向けた実効性のある措置を講じるよう同省に要請しました。

 厚労省交渉(写真)に組合側からは早川副委員長ら13人が参加(大阪=吉田・庭和田)、省側は労働基準局労働条件政策課の小城室長補佐ら3人が応対。

過労死認定基準との整合性欠く

 組合側は「累進歩合制賃金廃止」「最低賃金法遵守」「運転者負担制度や罰課金、交通事故負担金の廃止」など事業者に対する指導の強化を要請。特に累進歩合については事業者団体宛ての通達発出、最低賃金については「歩合給と固定給のバランスのとれた給与体系」の再構築を事業者に進めさせるよう求めました。
 さらに組合側は過労死防止法が昨年施行されたことを踏まえて、旧労働省告示「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」(改善基準)を改定・法制化して、時間外労働が厚労省の過労死認定基準を超えないようにさせることも要請しました。
 省側は事業者団体宛ての通達について「出せないというわけではないので、意見として考えていきたい」としたほか、最低賃金法違反については組合側が重ねて「賃金体系を適切にする必要がある、そういう指導をするべき」と強調したのに対して「繰り返し指導して是正されなければ送検する。違反を繰り返さないようにと(賃金体系などを)導くこともある」と述べました。

トラック事業者
「基準緩めろ」と


 過労死防止について「タクシーの深刻な状況は承知している。まずは改善基準を守ってもらうことが必要と考え、周知指導している」とした省側に対し、組合側は「改善基準は拘束時間で規制しているが、休憩を使った中抜きなど実態は実労働時間に近く、過労死が異常に多い」と指摘し、同基準の改定の必要性を重ねて強調しました。
 省側は「過労死防止法で今後の研究が定められたので法制化の議論も出てくるだろうが、逆に事業者からは、特にトラックでは、『もっと基準を緩めろ』という声が出ている。それを押えるのに精一杯な実情だ。省の方から基準の改善をしろとは言い出せないが、そのための環境整備に努めていきたい」と応じました。

喫緊課題は労働条件改善
2015/03/25

大タ協「特定地域指定に協力を」


 自交総連大阪地連(秋山民夫委員長)は「3・12大阪総行動」の産別独自の取り組みとして大阪タクシー協会(三野文男会長)に赴き、「タクシー労働者の労働条件改善」を要請しました。組合側は秋山委員長をはじめとする6人が参加、大タ協からは足立専務理事、井田常務が応対しました。
 組合側が提出した要請書の前文では「改正タクシー特措法に基づく特定地域の指定基準が1月30日に策定されたが、規制改革会議などの圧力に屈し、特定地域候補は29地域に留まった。多くの地域が指定されないことは、同法の目的である『運転者の労働条件の改善やタクシーのサービス水準の向上』の実効性が確保されない事態と言わざるを得ない」「“人手不足”の原因は低賃金と長時間労働であり、若者に魅力ある事業にしなければ将来はなく、労働条件改善は喫緊の課題」と指摘しています。
 同協会に対する要請項目は要約すると(1)「大阪市域交通圏が特定地域に指定されるよう協会内をまとめイニシアチブを発揮すること」、(2)「下限割れ運賃事業者の主張を認めた司法判断に左右されることなく上限運賃を維持すること」、(3)「乗務員の収入減につながる不当な割引運賃を改め、京都での深夜早朝割増廃止の動きを大阪に波及させないこと」、(4)「最低賃金法を念頭に歩合給と固定給のバランスのとれた給与体系の再構築、累進歩合制賃金の廃止に向け各事業者が取り組むようイニシアチブを発揮するとともに、運転者に対する経営コストの不当な押しつけを一掃すること」。

オール歩合は具合悪い

 「前文については同意見だ」と応じた協会側は、給与体系についても「最近の雇用をみてオール歩合では具合が悪いように思う」との見解を示しました。秋山委員長は「固定給であったなら業界はもっと真剣に供給過剰の是正に取り組んだはず」と強調しました。
 協会側は地域計画について「府が同意しないことには進まない」、さらには「大阪市が橋下市長になってから福祉タクシーへの補助金がカットされた」と指摘し、「共同で動けるところは多い、力を合わせて業界を良くしていきたい」との考えを示しました。

国交省 労働者の声を聞け
2015/03/17

国交省 労働者の声を聞け 請願する福井副委員長と大阪の仲間  自交総連本部「3・4中央行動」では午後から国土交通省、厚生労働省との交渉に取り組み、「改正」タクシー特定地域特措法の主旨どおり労働条件を改善するための実効性ある措置を要請しました。

 国交省交渉で組合側は「規制改革会議の意見だけを聞いて労働者に耳を傾けないのはおかしい」として特定地域指定基準の見直しを要求。大阪地連のなかまは「大阪では実働車両数が繁忙期でも、近畿運輸局が示している『適正車両数』を下回っている。特定地域に指定されても止まっている車を減らすだけでは意味がない」と指摘しました。
 特定地域から外れた地域の労働条件改善について「活性化を進めて需要を掘り起こしたい」とした省側に対して、組合側はこれまでの「活性化」による具体的な成果を質しましたが、省側は答えたくないのか「手元にデータがない」としました。
 自交総連が提唱している「タクシー運転免許制度」について省側は「法人制度で進めてきた我が国にはなじみにくい」との考えを示しましたが、組合側が「これまでの考え方を変える時期がきている」と指摘すると「今後そういう話もあるかもしれない」と応じました。
 また、組合側が「外国人でも乗務員として就労できるように法制度を改めて『乗務員不足』を解決しようと考えているのではないか」と質すと省側は「旅客については全く考えていない」と明言しました。

全タク連と意見交換
2015/03/17

特定地域特措法の運用
落胆と憤り感じている


 自交本部の高城委員長、今村書記長他7人(大阪=秋山・福井)は4日午後、東京都千代田区内にある全国ハイヤー・タクシー連合会(富田昌孝会長)を訪れ、同会の三浦副会長、神谷理事長他4人と、特定地域特措法の今後の運用や適切な規制強化、労働条件改善等について意見交換しました。
 特定地域特措法の運用について、神谷理事長は「(ほぼ)全会一致で成立した法律が、このような形に変えられてしまったことに落胆と憤りを感じている。規制改革会議はおかしいと言わざるをえない。意見があるのなら、国会審議の前か、遅くても最中に出すのが常識。審議中は知らん顔をしておいて、法律が出てきてから意見を言うというのはナンセンスだ」との思いを述べ、「ただ仮に、東京が特定地域に指定され協議会が開かれたとして、規制反対派の事業者がたくさんいる中で、うまくまとまるのかといえば疑問だ」と指摘し「指定された地域が今後どうなっていくのかを注視する」と答えました。

準特定地域の
定義まで変えた


 準特定地域について、同氏は「新特定地域をまず設定し、その受け皿として準特定地域を設定すべきだった。それなのに、旧特定地域をそのまま準特定地域に横流しにして、しかも定義まで変えられてしまった。準特定地域の指定基準が本当にこれでいいのかもう一度考えなければならない。
 供給過剰の解消にむけて、この間さまざまな法律が作られてきたが、抜本的解決には至っていない。今回のことであらためて限界を感じた」と吐露しています。
 高城委員長は、国会の附帯決議で指摘されている累進歩合制度廃止、歩合給と固定給のバランスのとれた給与体系の再構築、運転者負担制度の見直し等について、全タク連としてどう考えているのか質しました。
 神谷理事長は「法律の大きな目的は賃金・労働条件の問題解決。われわれとしても、働く人の労働条件をそれなりのものにしないと、業界に人が入ってこなくなってしまうという危機感がある。しかし、実際にはその目的がぶれてしまった。労働条件について全く考えず、制度ばかりを動かすというやり方は、世界的に見てもおかしい」と答えました。その後、業界の方向性等について懇談しました。

自交総連3・4中央行動 国交省規制改革会議に屈服
2015/03/17

自交総連3・4中央行動 国交省規制改革会議に屈服

破綻した特定基準


 自交総連(高城政利委員長=円内)は3月4日、規制緩和の復活を許すな、労働条件改善の約束を果たせ3・4怒りの中央行動を実施。国交省前では600人(大阪地連=前夜、20人のなかまがバスで上京)のなかまが座り込み、抗議の意思を示すとともに、各地の代表が怒りの声をあげました。

全国から怒りの声


 午前10時から始まった抗議行動で高城委員長は、特定地域指定基準の不十分さを指摘、規制改革会議の横やりに屈服した国交省の姿勢を糾弾し、労働条件改善の実効性確保とタクシー運転免許の法制化を訴えました。全労連小田川議長、交運共闘片倉事務局次長、公務労組連絡会北村議長が連帯あいさつしました。
 座り込みを続ける中、早川副委員長(東京)が請願書を読み上げ、参加者が一人ずつ請願書を国交省の係官に提出。その後12時まで行動を継続し、各地方、東京の各ブロックの代表が決意と抗議の声を上げました。

労働者犠牲の安値

 大阪からは庭和田書記長が「当時の冬柴国交相がワンコインを規制緩和の光と持ち上げたことを忘れない。ワンコインを調査すると実態は名義貸し、MKも賃金不払いの裁判が各地で行われるなど、労働者を犠牲にした安値競争での略奪を全国に広げた。国交省は塗炭の苦しみに喘ぐタクシー労働者の労働条件改善の今回の特定地域特措法を骨抜きにした」などと声を大に抗議しました。
 12時20分から日比谷野外音楽堂での全労連・国民春闘共闘の決起集会に大阪地連上京団も参加し、高城委員長が中央最低賃金審議会委員候補として決意表明しました。

大阪地方最賃審委員に大阪労連から6人立候補
2015/03/05

大阪地方最賃審委員に大阪労連から6人立候補 「出陣式宣伝」でタクシー業界の実態を訴える大阪地連・松下書記次長(車上中)

最賃割る業界に未来なし


全国一律・1000円以上の最低賃金実現で全ての労働者の賃金底上げを

 5月1日を任命日として選考される大阪地方最低賃金審議会の労働者委員に、大阪労連から6人が立候補します。2月20日には大阪労働局前と堺筋本町で「出陣式宣伝」を行い、自交総連大阪地連・松下書記次長も候補の一人としてタクシー業界の劣悪な労働実態を訴えました。


 最低賃金審議会(以下、最賃審)は、厚生労働大臣または都道府県労働局長の諮問に応じて最低賃金に関する重要事項を調査・審議する組織です。厚生労働省に設置される中央最賃審が毎年提示する最低賃金改定額の目安を参考に、各地方最賃審が審議・答申し、都道府県労働局長が最低賃金を決定します。
 「賃金の最低額を保障することにより、労働条件の改善を図り、もって労働者の生活の安定、労働力の質的向上及び事業の公正な競争の確保に資する」という最低賃金法の目標を達成するために最賃審が果たす役割は重要です。
 最賃審は労働者、使用者、公益をそれぞれ代表する委員で組織されます。労働者委員を任命しようとする時には関係労働組合に対し相当の期間を定めて候補者の推薦を求めなければならないとされています。これは公正・妥当に人選を行い、労働者委員が一部の労働組合に偏らないようにするためです。
 ところが毎年、大阪地方最賃審の労働者委員は連合大阪出身者により独占されており、極めて不公正な状態が続いています。大阪労連は再三にわたり労働者委員の偏向任命是正を求めて、労働局交渉を行っています。

最賃引上げ反対は筋違い


 2月20日の「出陣式宣伝」で自交総連大阪地連・松下書記次長は次のように訴えました。

 皆さん、歩合制賃金が中心のタクシー業界ではいま、運輸行政の不作為で供給過剰が一向に改善されないうえに、法定最低賃金を固定給で保障する事業者は少なく、最低賃金法違反がまん延しています。
 厚生労働省の2013年賃金センサスを元にタクシー運転者の年収(大阪府・男性)を試算すると294万7500円で、300万に届きません。全産業の平均より250万円以上も下回っています。
 こんな賃金水準ですからタクシー業界は求職者から敬遠されて高齢化が進行し、大阪市域では運転者がこの5年で6400人も減少しています。

公平な最賃審議を

 皆さん、タクシー業界は規制緩和で車両数が大幅に増えて1台当たりの売上が落ちても累進歩合制で労働者の取り分を削る、さらには経営コストの負担を労働者に押しつけることで生き延びてきましたが、限界を迎えたと言わざるを得ません。まじめに働けば普通に暮らせる、そういう業界に生まれ変わらない限り未来はありません。
 ところが大阪地方最低賃金審議会に企業側委員として毎年参加している大阪タクシー協会は、業界の賃金支払能力が不足していることを理由に最賃の大幅引上げに反対を表明しています。皆さん、世界的に見ると最賃額決定の考慮要素に「賃金支払能力」を含んでいるのは先進国では日本だけなんです。
 私は今回、2年前と同じく大阪地方最賃審の労働者委員に立候補しました。「最低賃金はタクシーにはなじまない」と主張する企業側委員がいるのに、それに対抗する労働者側委員がいないのは不公平です。

適正化に尽力せよ

 皆さん、賃金の額は必要生計費を基礎に決められるべきものです。安定した生活で労働力が再生産されなければ事業は継続できません。利用者に「安心・安全」を保障すべき公共交通事業者が、生活保護基準(=必要最低生計費)を下回っている運転者賃金の大幅引上げに反対するようなことが社会的に許されるでしょうか。1000円以上への最賃引上げを当然のこととして受け止め、業界全体で大幅減車やバラバラ運賃是正に全力をあげるのがスジというものです。

特定地域に指定されても労働条件改善見込めない
2015/03/05

昨年繁忙期12月試算
適正下限下回る実態


 大阪地連(秋山民夫委員長)は2月24日午後、浪速区の自交会館で第1回拡大闘争委員会を開催し、2015年春闘に向けた諸行動を討議する中で、国土交通省の“不作為”で1年遅れになった「特定地域」指定に関する基準について、大阪タクシー協会が公表している輸送実績に基づきタクシーの繁忙期・12月(昨年)データを試算し検証しました。

 第1回拡大闘争委員会で庭和田書記長は、1月27日に公示された準特定地域における需給状況・適正車両数について、「このままでは大阪市域交通圏が特定地域に指定されたとしても、法律の主旨であった労働条件の改善が到底見込めない実態にある」「唯一の利点として事業者の固定経費削減、経営の効率化にはつながる」などと、報告しました。
 同書記長が作成したデータ(別掲)によると、タクシーの繁忙期である12月実績(大阪タクシー協会報)を試算した結果、大阪市域交通圏は国土交通省・近畿運輸局が示した「適正車両数」の下限をすでに678両下回っていることを示しています。
 昨年同市域の実働率は72.9%(中型)で、実際に稼働した車両数は9889両になります。業界が一番稼働する12月でさえ、この低水準の稼働であったにもかかわらず、日車営収は3万4141円でした。

実態と乖離する
「適正車両数」


 これまで国交省が再三使用してきた「基準」は、規制緩和前の01年でした。当時の厚生労働省・賃金センサスでは、タクシー労働者の年収は357万円。この年収を確保しようとすると日車営収が4万1300円(12乗務・賃率60%)必要。データに基づき単純に試算すると4197両で事足り、13年度末車両数(13565両)比では、3分の1を下回ります。未入手のデータを含めてもおそらく車両を半分にしないと達成できないことが明らかです。
 大阪市域の乗務員数が5年で6387人減少していると、「本紙」1月新年号(1505)で報道しましたが、これまで行ってきた様々な行政施策・「基準」が実態と乖離していると言わざるを得ません。
 秋山委員長は、09年の法の不備を補い労働条件改善を主旨とした「改正特措法」を国交省が棚晒しにした挙げ句、骨抜きにしたことに対し、「タクシー労働者をバカにするなと言いたい、大阪地連は上京団を編成し関東のなかまとともに3月4日に満身の怒りの声をあげる」と決意を語りました。