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2009年04月の記事

【第一交通闘争】第一交通産業の不誠実団交事件 大阪府労働委員会第1回審尋
2009/04/06

【第一交通闘争】第一交通産業の不誠実団交事件 大阪府労働委員会第1回審尋 傍聴支援の謝辞を述べる堀川委員長

意図を感じる誤導尋問


 3月30日、佐野南海交通労組が第一交通産業の不誠実団交について、大阪府労働委員会に救済を申し立てた事件の第1回審尋が行われ、傍聴支援のなかま・支援者ら60人が見守る中、同労組の堀川委員長が証人席に着きました。

 昨年5月1日の最高裁決定によって第一交通産業の雇用責任が認められて以後、組合は就労に向けて労働条件について話し合う団交に応じるよう同社に求めてきました。しかし同社はペーパー会社「佐野交通」への出向を一方的に命じたきり、労働条件については「佐野交通と話し合え」との一辺倒で、組合の求めには応じようとはしません。

 組合側代理人からの主尋問で堀川氏は、泉佐野地域のタクシー事業の特性として乗り入れるターミナルの確保と独自無線の整備が営業的に不可欠であり、いずれも不十分な佐野交通では賃金が大幅に減少することを証言。

 さらに「ペーパー会社と話し合っても何も決められない」「廃業しないという約束もない」として、出向中の身分関係や出向先での賃金・労働条件について「雇用関係にある第一交通産業に対して、責任の所在を明確にする必要がある」と強調しました。

即座に抗議

 続けて行われた反対尋問。

 会社側代理人は、組合からの「共同団体交渉申し入れ書」(5月26日付け)に盛り込まれた“就労するにあたっての要求項目”について、

 「“乗務車両については新車とすること”、この項目について第一交通は最終的に認めていますか?」

 「“独自の無線配車を行うこと”、この項目について第一交通は最終的に認めていますか?」

 と、あたかも第一交通産業が団交で回答したことがあるようなニュアンスで質問。質問に対して簡潔に答えなければならない審尋の場で“団交で労働条件についての論戦があった”と府労委が錯覚するような回答を堀川氏から引き出す狙いです。

 組合側代理人が即座に「誤導尋問だ。第一交通産業は労働条件について団交で一切回答していない」と強く抗議すると、会社側は質問を変えました。

 審問就労後、堀川氏は傍聴支援に駆けつけたなかま・支援者に謝辞を述べ、「必ず職場を取り戻すまでがんばりますので、ご支援をよろしくお願いします」と訴えました。

 次回は5月8日、10時から佐野交通・沖見代表取締役に対する審尋(主尋問・反対尋問)が行われます。

関西ブロック 未組織労働者アンケート・宣伝行動
2009/04/06

関西ブロック 未組織労働者アンケート・宣伝行動 アンケート調査する関西ブロックのなかま(阪神尼崎駅で)

大幅減車はどの町でも待ったなし
タクシー再生めざし共にたたかおう


 自交総連関西ブロック(岡田紀一郎議長)は3月26〜27日、兵庫県(尼崎〜姫路間)で未組織労働者へのアンケート調査と宣伝行動を展開。規制緩和実施から7年が経過した大阪の実情などについて訴えるとともに、自交総連への加盟を呼びかけました。

 今回の宣伝行動に大阪地連からは岡田委員長、満留・池田・堀川副委員長、松下書記次長、バス部会からは大阪はとバス労組の山本委員長、京都地連からは武田委員長、石原書記長ら11人が尼崎〜姫路間の各ターミナルで待機するタクシー労働者に、自交総連への加盟を呼びかけました。

 宣伝のスタートとなったJR尼崎駅で岡田委員長は「規制緩和が実施されて7年が経過。大幅減車はどの地方でも待ったなしの状況です。大阪ではこの間、タクシーが3千台も増えたために乗務員の平均年収は約270万円まで落ち込み、どうにもならないところまできています。自交総連は今日(こんにち)まで休むことなく、規制緩和の流れを断ち切るために運動を続けてきました。タクシーの供給過剰を解消するための『タクシー特別措置法案』の閣議決定は、私たちの運動の積み重ねが実ったものだと確信しています。実効性のある法案にさせるため引き続き運動を強めていきます。共にたたかいましょう」と宣伝カーから訴えました。