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2022年10月の記事

公約 守らぬ事業者の指導は
2022/10/07

 Q 労働条件改善は
 A 査定は、325号通達にもとづいて、運転者の労働条件を改善することを見込んだものになっている。実績における歩合率を維持するので労働条件改善になる。運転者負担の解消も、手数料などは原価のところで入っているので、当然解消させることになる。令和元年度に出した通達に基づき、労働条件改善のフォローアップをしていく。
 Q 運転者負担を解消せず、値上げ前に賃下げをしようという会社もある。厳しく指導しないと実効が上がらないが
 A 個別の労使の関係まで踏み込めないところがあるが、労働条件改善をするのは当然である。消費者委員会でもそこを強調されている。

増収が確保されるか

 Q 実際に増収になるか
 A いま実車率も増えてきている。直後の乗り控えはあるだろうが、改定の効果はあると思う。
 Q 負担をお願いする利用者に対する責任として、遊休車両を抱えた非効率な会社を放置しておくのはどうなのか
 A 標準的な原価計算会社の実績で査定しているので、実働率の低い会社は計算からはじいている。アプリ配車の手数料などは、「その他運送費」のところで原価に入っている。
 Q 今後伸びていく分は考慮しているのか
 A 実績にもとづくものなので、今後どれだけ利用が拡大するというのはみていない。
 Q アプリ配車など、プラットフォームに支払う手数料は今後拡大していくのは確実で、対応を考える必要があると思うが
 A 事業者との話の中でも、そういう話は出てくる。問題意識は持っている。

国交省 労働条件改善分も含め東京特別区・武三の運賃改定率は14.24%
2022/10/07

国交省 労働条件改善分も含め東京特別区・武三の運賃改定率は14.24% 説明を受ける田村議員と本部役員(左側)  自交総連本部(高城政利委員長)は9月1日、東京のタクシー運賃改定について、日本共産党の田村智子参議院議員(国土交通委員)とともに、国交省から運賃改定の経緯の説明を受けました。

 2年半を超える新型コロナの影響をまともに受けたタクシー業界は、全国的に運賃改定の動きが顕在化しています。
 関西の状況は、奈良県地区の運賃(9.25%)が4月1日に公示され、その後、8月22日に京都タクシー協会の会長会社5社が先陣を切り追随者も出て、大阪も改定に向けた労使懇談会が10月27日に開催予です。
 自交本部は9月1日、今年中にも予定される東京都特別区・武三地区の運賃改定について、田村議員とともに国交省に対し、運賃改定が運転者の労働条件改善に真に結びつくのか、そして守らない事業者への指導について説明を求めました。
 国交省は自動車局旅客課の専門官だけでなく、関東運輸局の小泉旅客二課長も同席し、「運転者の労働条件改善を含めて査定をしており、歩合率を維持させることに加え運転者負担の解消などについても事業者を指導する」としました。
 改定の概要について同省は、原価計算会社30社の実績に基づき査定し、利潤込収支差が△51億余円となったので、その差を埋める分改定するとして、増収率は14.24%になったと説明しました。

改善基準告示 3年目途に見直し検討
2022/10/07

 9月27日、労働政策審議会・自動車運転者労働時間専門委員会(委員長=藤村博之法政大学大学院教授)は、自動車運転者の労働時間等の改善のための基準(平成元年労働省告示第7号、以下「改善基準告示」という)の見直しに向けたハイヤー・タクシー、バス、トラック3業種での議論のとりまとめ案を承認しました。今後、同審議会労働条件分科会(分科会長=荒木尚志東京大学大学院教授)へ報告し、年内には改善基準告示を改正し、周知期間を経た後、24年4月から上限規制(年間960時間)とともに適用されます。
 3業種の各作業部会は、今後の検討課題として、(1)適用後の運用状況を把握するための実態調査等については、多様な勤務状態。業務の特性等を踏まえた内容とするため、調査対象の属性を分類した上で実施するべきである。
 (2)また、実態調査と併せて、脳・心臓疾患による労災支給決定次案についても、属性を分類した上で、その要因等について検討を行うべきである。
 (3)トラックの荷待ち問題(略)。の3点を指摘して、改善基準告示の適用後の運用状況を把握し、「適用後3年を目途に、そのための実態調査の設計等を含め、見直しに向けた検討を開始することが適当である」ととりまとめています。
 庭和田書記長は「30数年かかった改正の要旨(別掲)を見ても、労働環境が改善することは期待できない。なぜ、運転者の労働時間だけが一般産業より長く設定されるのが当たり前なのか。日々状況が変わる公道を24時間対応することは、そもそもストレスも強く身体に与える影響は火を見るよりも明らか、厚労省の過労死認定でも示されている。今後も過労死や長時間労働による交通事故で労働者や利用者の命が奪われる。厚労省の責任は重い」とコメントしています。