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2013年06月の記事

第4回拡大闘争委員会
2013/06/25

未来都八尾支部
組合員4→22名


 大阪地連(秋山民夫委員長代行)は6月18日午後、自交会館で第4回拡大闘争委員会を開催し、秋山代行が未来都労組八尾支部の役員が初参加していることを紹介。久村支部長が「労働環境が厳しいが改善をめざしがんばる」との決意を語り、大阪地連のなかまが拍手で応えました。

 冒頭、秋山委員長代行は「3月に新加盟した未来都労組八尾支部のなかまが、本日の会議に出席しています。午前の戦術委員会の報告によると八尾支部は4人から22人に組合員が増えているとのことです。新しいなかまができ、役員の奮闘もあり数ヶ月で二桁に増えていることが本当にうれしい」と感想を述べました。
 吉田副委員長(未来都労組委員長)が各人を紹介し久村支部長は、「なかなか労働環境が厳しくて、会社もこちらの方を向いてくれない、このままではイカンだろうと思い、なかまと支部を立ち上げました。これから勉強しなければならないこともたくさんあります。皆さんのご協力等も得ながらがんばって行きますのでよろしくおねがいします」とあいさつしました。
 会議では、2013年春闘の経過や今後の方針を議論。6月中の最終決着を目指すことを確認し、各議案を原案通り承認しました。

未来都・八尾に動き
組合費千円の組織誕生


 門真市殿島町に本社を構える株式会社未来都(笹井美智子代表・旧三菱タクシー)は、大阪市を中心に北摂(箕面・茨木・高槻)や京都(別法人)にも営業所がある関西では大手のタクシー会社ですが、自交総連が組織されているのはこれまで堺営業所だけでした。
 同社では2千人以上の労働者がいますが、以前から徹底した労務政策(自交総連排除)を進め、鶴見の営業所に10数名の全自交の組合員がいるだけで、他は労使協調路線の方針を掲げる企業内(未来都労協)組合だけでした。
 この企業内組合の後ろ盾になっていた副社長が今年1月末、株主総会で解任され、そのことに端を発して企業内組合が分裂。これまでの組合運営に疑義を持った労働者が八尾で立ち上がり自交総連の支部を結成し、急速に組合員が増えていることから、職場では組合費千円の組合?が誕生するなど動きが出ています。
 秋山代行は「八尾支部を注視しながら八尾労連とも連携し、吉田副委員長を中心に全体で支えていきたい」と述べています。

名古屋エムケイ訴訟――タクシーの安全、乗務員の健康無視する不当判決
2013/06/17

規制強化の経緯見よ


 名古屋エムケイが「1日あたりの走行距離を制限したのは裁量権の乱用だ」として国を訴えた訴訟の判決が5月31日にあり、名古屋地裁(福井章代裁判長)は「新たに規制を設ける必要性はなかった」としてエムケイの主張を認め、「規制は違法」とする判決を言い渡しました。タクシーの安全と乗務員の健康を無視した不当判決です。

 名古屋エムケイは2010年6月7日付で中部運輸局から、(1)点呼の記録義務違反、(2)運賃等の車内表示義務違反、(3)乗務距離の最高限度違反を理由として、合計35日車の停止処分を受けました。その際(1)と(3)については増車していたことを理由に処分を過重されました。
 「判決」は、規制が公示された当時は「交通事故の発生件数や速度違反の通知件数が減少傾向にあった」、「名古屋交通圏では需要の低迷に伴って走行距離が減少しており、無理な運転をしてまで乗務距離を伸ばす傾向があったとはいい難い」として、規制が「社会通念に照らして著しく妥当性を欠くもの」と断じています。

蓄積する疲労度外視

 エムケイは隔日勤務を採用せず、大都市部では日勤勤務を採用しています。名古屋の日勤上限距離は270キロですが、この距離を大阪に当てはめると、梅田〜岡山県・日生(ひなせ)の間を往復しても260キロであり、それ以上の距離を同社は現実に違反したわけです。一般道を連日270キロ以上運転すれば、身体に蓄積する疲労がどれほどのものか。自分でハンドルを握って長距離運転した経験のある人であれば、こんな“社会通念に照らして”非常識な判断を下せるわけがありません。

安心・安全が危機に

 また、判決にはエムケイの略奪運賃やリース制賃金についての認識が欠落しています。他社より安い運賃ということは走れば走るほど利用者に当たるということと同時に、他社より多く利用者を乗せなければ賃金になりません。リース制では先に引かれるリース料+営業コストを上回った分の営収は全て自分のものになるのと同時に、下回れば赤字になるということであり、運賃・賃金システムの両方が労働時間・走行距離延長への圧力となります。
 規制緩和を追い風に略奪運賃+リース制+増車で利益を拡大する事業者の乗務員が著しい長時間・長距離運転を強いられる一方、供給過剰の中で利用者を奪われる側の上限運賃の乗務員はさらなる賃金低下と高齢化が進行し、タクシー業界全体の安心・安全が危機に陥った、だからタクシー活性化法が成立し事実上規制強化に転換した、という経緯をきちんと見た上で裁判所は判断すべきです。
 京阪神のエムケイ3社とワンコイン協会の2グループ・8社が提訴した裁判は大阪地裁で7月4日に判決が言い渡される予定です。

タクシーの最高乗務距離規制を違法とした名古屋地裁判決についての見解
2013/06/17

――安全より営業の自由を上に置く不当な判断


2013年6月4日 自交総連

1.名古屋エムケイが国を相手取りタクシーの最高乗務距離規制の妥当性を争っていた裁判で、名古屋地裁は5月31日、国が2009年に名古屋交通圏を新たに指定地域とし、最高乗務距離を定めた規制は違法とする判決を出した。この判決はマスメディアでも数多く報道され、社会的な関心を呼んでいる。名古屋交通圏における新たな規制に限定したものとはいえ、最高乗務距離規制を違法とする判断は、タクシーの安全と乗務員の健康を無視した非常識な判断であり、極めて不当な判決といわなければならない。

2.旅客自動車運送事業運輸規則では「運輸局長が指定する地域」で「乗務距離の最高限度を超えて」「運転者を事業用自動車に乗務させてはならない」と定めている(22条)。タクシー運転者の賃金は歩合給であり、運送収入(売上げ)を増やそうとして無制限に走行すれば、スピードアップと長時間・過労運転となり、安全が失われてしまう。このため、乗務距離の上限が定められて規制されているのである。
 この規制は、1958年に東京など当時の6大都市が指定されて以降、長い間見直されていなかったが、2002年にタクシーが規制緩和され、運転者の労働条件の悪化が進行、新規参入して長時間・長距離運転を容認する危険な会社が増えたことから、2009年に規制強化の一環として見直され、名古屋をはじめとする大都市が新たに指定された。
 同時に、従来の規制は都市部のタクシーに一般的な「隔日勤務」(2暦日にまたがる連続勤務で最大21時間拘束)という勤務形態に合わせて1乗務の最高乗務距離(都市ごとに異なり350〜370km)を定めていたのを、新たに増えてきた「日勤勤務」(1日で最大16時間拘束)に合わせて1日の上限距離(250〜280km)も規制されるようになった。

3.エムケイタクシーは、もともと京都で営業していたタクシー会社で、規制緩和に合わせて名古屋をはじめ各地の大都市に進出した。その経営形態は「エムケイシステム」といわれる独特のもので、運転者に車両をリースしてリース料を徴収するシステムである。運転者は、リース料を超えた運送収入が自分の賃金となるために、自主的に長時間労働を行う傾向が強く、同地域の他社と比べて著しく長時間・長距離の運転をしていることは業界では周知の事実である。
 また、エムケイは、隔日勤務を採用せず、大都市部では異例な日勤勤務を採用している。日勤勤務ならば、どんなに長距離を走ったとしても隔日勤務の規制(京都の場合、2日分の上限が350km)を超えることは、まずありえない。
 今回の訴訟と類似の訴訟を各地で起こしているワンコインタクシーのグループも、リース制類似の経営で、日勤勤務を採る会社である。
 エムケイやワンコインなどの会社は、規制緩和を機に各地で新規参入し、他社より「安い運賃」を武器に拡大してきた。運賃を安くできるのもリース制ゆえで、運転者に課すリース料で常に一定の収入が得られる会社にとっては、運賃を低く設定しても収入が減ることがないのである。

4.こうしたエムケイなどの危険な長時間・長距離運転が各地で広がる中で、国土交通省が指定地域の拡大と日勤勤務の場合の限度を定めたのが、今回裁判で問題となっている2009年の最高乗務距離の改正だったのである。
 名古屋においては、隔日勤務360km、日勤勤務270kmという最高乗務距離が定められた。名古屋市の法人タクシーの1日1車当たりの平均走行キロは188km(2011年度)であり、また高速道路を走行した場合はその距離は控除されるので、日勤270kmという限度は、決して短すぎるものではない。通常これを超えることはありえず、むしろ長すぎるくらいのものである。
 この距離が、乗務員の労働する権利を制限するとか、自由な営業を制限するというエムケイの主張は、まったく自分勝手なものであり、リース制によって乗務員を危険な長距離運転・長時間労働に駆り立てている自らの経営手法に合わせて規制を緩めろと言っているのに等しい。1日270kmを超えるような長距離運転をすれば、運転者には肉体的・精神的疲労がたまり、安全運行に悪影響を及ぼすことは明らかである。

5.それを裁判所が事実上、容認する判断を出したことは、極めて問題が大きい。判決は、当時の名古屋交通圏では「無理な運転をしてまで乗務距離を伸ばす傾向があったとは言い難い」などと述べているが、エムケイは現にこの距離を超える運行をして処分されたのであり、リース制が必然的に長時間労働を促すこと、長時間労働・長距離運転が安全に及ぼす影響などが果たして適切に検討されたのか、重大な疑念を持つものである。
 交通機関の安全、運転者の健康よりも営業の自由を上に置くかのごとき判決が許されないことは明白である。国は控訴して、改めてエムケイ等の実態も示して十分な主張を行い、控訴審で適切な判断が示されること、適切な規制が維持されることを強く求めるものである。

以上

大阪労連「三四労の会」第10回学習交流会
2013/06/17

本紙・運天編集長が自交労働者の現状を報告


利益優先社会変えよう

 大阪労連の30代・40代の活動家の集い、「三四労の会」は6月7〜8日、大阪府貝塚市内で第10回学習交流会・総会を開きました。大阪地連からは福井副委員長、庭和田書記長(三四労の会会長)ら7人が参加。今号は本紙・運天編集長が行なった報告「自交労働者の現状」を抜粋して掲載します。


 タクシー活性化法によって運転時間や走行距離の規制強化も過労運転を防ぐために行われたわけですが、現場では売上げが上がらない状況のもとで、もっと走りたいのに走れないという不満の声が渦巻いています。そういう声に対して私たち組合幹部が言っているのは、長時間労働・過労運転防止は私たちが長年訴え続けている要求であり、活性化法は私たちの運動の成果であるということ、そして規制強化と同時に行うべき大幅減車や運賃統一ができてないから問題なんだと、だから職場の中だけではなくて事業者団体や行政に対して力を合わせて声をあげていこう、というふうに呼びかけています。

重大事故の教訓活かせ

 走行距離規制で処分を受けた名古屋のエムケイが規制や処分が不当であるとして裁判を起こしていたんですが、名古屋地裁が何と「規制は違法」とする判決を5月31日に出しました。判決が交通機関の安全、運転者の健康よりもエムケイが主張する「営業の自由」を上に置いてるのは明白であり、私たちは同地裁とエムケイを糾弾していくのはもちろんですが、このような判決が出る世の中の流れを運動の力で変えなければならないと強く思っております。
 昨年の関越道事故を受けてバスのワンマン運行の乗務距離規制が打ち出されたわけですが、その中身は途中1時間以上の休憩をはさめば夜間でも500キロまでワンマン可能というものです。500キロというのは6年前の「あずみ野観光バス」事故の発生したのが500キロ地点ですから、重大事故の教訓が活かされてません。これを検討した有識者会議の中に入っている旅行業界の代表の力が作用していることは明白なんです。
 人の命よりも銭もうけ、利益を拡大するために労働者の人権を平気で踏みにじる、こういうやり方がまかり通る社会に変えていこうと企んでいるのが安倍政権であり、産業競争力会議の連中ですから、これらと断固たたかっていきたいと思います。

消費税増税阻止必ず

 消費税増税が来年強行されたら景気がさらに冷え込むのは必至です。1997年に消費税が3%から5%に上がった時、大阪のタクシー労働者の年収はその翌年に65万円も下がってしまいました。
 増税分を運賃に転嫁すれば利用者が大幅に減少するのは必至ですし、かといって転嫁しなければ会社が潰れるか、労働者が潰れるかのどちらかです。消費税増税を阻止できるかどうかにタクシー産業の存亡がかかっているといっても過言ではありません。私たちは消費税増税を阻止するための労使共同の取り組みが必要だと訴え続けています。