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2008年10月の記事

自交総連本部 第31回定期大会
2008/10/27

自交総連本部  第31回定期大会 「現時点での到達点に確信を持ち、新しいタクシーシステムを構築しよう」とあいさつする自交本部・飯沼中央執行委員長(10月20日、東京都墨田区内で)

許すな規制緩和推進派の巻き返し
いっそう運動を強めて世論喚起を


 「安心・安全、日本社会の確かな再生めざし 実勢3万人の回復、生活危機突破への運動構築を」――
 自交総連本部は10月20〜21日、第31回定期大会を東京都墨田区内で開き、新年度の運動方針を決定。「いっそう運動をつよめて、規制緩和の見直しを確実なものとし、減車の実現、参入・増車の抑制、適切な運賃規制をめざして全力をあげなければならない」とする大会宣言案を採択しました。
 また、役員改選では飯沼中央執行委員長を再選。大阪地連からは岡田副委員長が副中央執行委員長に、庭和田書記長代行が中央執行委員にそれぞれ選出されました。


 主催者あいさつに立った飯沼委員長は、「私たちの運動が世論を変え、政府を追い込み、規制緩和見直しが現実になる可能性が高まっている。私たちは、この流れを止めるわけにはいかない。法改正の動きに委ねるだけではなく、運動・行動でさらに世論を喚起し、具体的な政策、要求にもとづく取り組みを強化するときだ」と強調しました。

 続けて全労連の大黒議長、日本共産党の山下参院議員、交運共闘の佐藤議長(建交労委員長)、顧問弁護団の田辺弁護士が来賓あいさつに立ち、「総選挙で、格差・貧困をなくし、憲法・平和を守る政治へ転換しよう」「規制緩和に賛成した政党に審判を下そう」などと呼びかけました。

 1日目に議案を提案し、2日目に討論のまとめを行った今村書記長は、タクシー運転免許制度実現の展望について「規制緩和の失敗に無反省の政府が、元の需給調整規制に完全に戻さない、となれば乗務員数で供給を抑制するタクシー運転免許を導入する以外にない。これが世界の常識、流れだ。答えは出ているのだから、実現するための世論化は我々の運動にかかっている」とちからを込めました。

近畿運輸局・新垣自動車部長 かく乱的競争はダメ
2008/10/27

近畿運輸局・新垣自動車部長 かく乱的競争はダメ 近畿ハイタク協議会の役員(右2人目は坂本会長)と握手する新垣自動車部長(左)

地域の阻害にならない整合性のある対応を
坂本会長


 近畿ハイヤータクシー協議会(坂本克己会長)と自交総連を含む在阪労働5団体は10月22日午前、近畿運輸局(各務正人局長)を訪れ、MKタクシーの北新地乗り場に端を発する営業区域拡大問題について反対する要請書を提出し、新垣自動車部長と意見交換しました。

 近畿ハイヤータクシー協議会と労働5団体は22日午前、MKタクシーの「北新地乗り場」「営業区域拡大」問題ついて、業界全体の輸送秩序を無視した営業行為は営業区域を崩壊に導くものであるとし、坂本会長は「タクシーは面で、きめ細かなニーズに応え長きに渡って、各事業者、労働者が各地域で社会発展のため全力で寄与してきた」と、理解を求め、「企業努力はみんなやっている、一定の効率化は考えられるが、それ以上の効率にはムリがある。これまでも現実が先に訪れ、法や通達は後から追いかけてくる、正しい一つのルールの中でやらなければ地域にとっても不幸なこと」と述べました。

 新垣部長は、生活のニーズに対応する交通圏のあり方について賛意を示しましたが、「長距離客のニーズでは相違がある」と明言しつつ「かく乱的競争、フリーライダーを招く事のないルールが必要」との認識を示し、これ対し坂本会長は、「学識者や関係者など色々な声を聴きながら地域の阻害にならない整合性のある対応を」と求めました。

龍神ユニオンタクシー再び一方的賃下げ攻撃
2008/10/15

労基署への告発、法廷闘争も視野に


 05年以来、社長の意にそわない労働者をいじめ続けてきた龍神ユニオンタクシー(和歌山県田辺市、稲崎雄三社長)が、今度は赤字を理由に給与支給総額の20%カットを一方的に強行。龍神ユニオンタクシー労組(浅田龍彦委員長)は徹底的にたたかう構えです。

 龍神ユニオンタクシーの労働者6人が自交総連大阪地連に加盟を打診したのは06年10月のことでした。大阪地連が同和歌山地連や和歌山県地方労働組合評議会と話し合った結果、大阪地連南地区協議会(堀川卓夫議長)が当面の間、指導することになり、同20日に自交総連龍神ユニオンタクシー労働組合が結成されました。

 6人が大阪地連への加盟を決意したのは、会社が6人の賃率を53%から50%へ一方的に引き下げたうえ、営収確保のむずかしい日勤を強要、さらに担当車はずしを行ったからでした。それは6人が時間外労働や有休、定年制度について田辺労働基準監督署に相談したことに対する報復でした。

 この事件は、和歌山地裁田辺支部で裁判になっています。近日中に結審する見込みで、同労組のなかまは労働者勝訴を確信して運動を強めています。

 しかし会社はここにきてまたしても一方的に、「赤字で倒産する恐れがある」として賃率の引き下げを突きつけてきました(中型車53%↓47%、小型車55%↓49%)。

 そして、労使合意のないまま9月分給与から一方的に遂行してきた内容は、支給総額の20%カットでした。会社は労働基準法第24条違反を犯したのです。

 同社の労働条件や車両(中古車ばかり)から見て赤字は考えられません。また、赤字の原因には不確定な部分も多く、なかまは納得していません。

 龍神ユニオン労組は団体交渉を申し入れると同時に、労働基準監督署への告発や法廷闘争も視野に、統一と団結を強めています。

規制緩和と決別し大幅減車 同一地域同一運賃実現せよ
2008/10/15

規制緩和と決別し大幅減車 同一地域同一運賃実現せよ 国交省・本田自動車交通局長(中央)に「提言と要求」を手渡す日本共産党国会議員4氏(左から山下参院議員、赤嶺衆院議員、右から塩川衆院議員、穀田衆院議員)

日本共産党国会議員団が国土交通省に申し入れ


 9月26日、日本共産党国会議員団は「タクシー政策の改定にあたっての日本共産党の提言と要求」をまとめ、国土交通省に提出。規制緩和政策と決別したうえでタクシー行政を見直すよう同省に申し入れました。

 3月5日の「中央行動」では日本共産党だけが自交総連の代表訪問に応対しました。そして要請に理解を示し、協力を約束。同党は自交総連との政策協議を経て今回の「提言と要求」をまとめました。

 「しんぶん赤旗」によると申し入れに参加したのは穀田恵二、塩川鉄也、赤嶺政賢の各衆院議員と山下芳生参院議員。

 穀田氏はタクシー政策について「公共交通機関としての役割を重視した見直しを行うべきだ」と強調し、応対した本田勝自動車交通局長は「タクシー行政が今までの状態でよいのか強い不安をもって議論しているところ」として、申し入れを真摯(しんし)に受け止めたいと述べた、と報じています。

 政府は「利用者サービスが向上する」「需要拡大で事業は発展し、労働条件も向上する」とのうたい文句で規制緩和をおしすすめてきました。

 しかし、現実には需要が落ち込む中にあってもタクシー台数が増え、運賃値下げ競争もあいまって労働者の賃金が低下。長時間労働による過労運転、乗客の争奪競争による乱暴運転で交通事故が増加しました。

 さらに、低運賃で利用者本位を装いながら必要なコストはすべて労働者に丸投げ、運行管理もデタラメの「名義貸し」事業者が横行し、「安心・安全」が脅かされています。

 「提言と要求」の前文ではタクシーの供給過剰について「02年の道路運送法改悪で需給調整が撤廃され、新規参入や増車を自由化するなどした規制緩和が原因」と指摘し、規制緩和政策の誤りを謙虚に受け止め、同政策と決別したうえで、道路運送法の改正を含めてタクシー行政を見直すよう同省に求めています。

【第一交通闘争】懲りない第一交通 不当な賃金不払い
2008/10/06

出向要件の団交申し入れを徹底無視して「不就労」とは


 佐野南海交通労組の堀川委員長は、第一交通産業によるペーパー会社を使った組合つぶしや、不就労を理由にした同社の賃金ストップについて、本紙編集部に手記を寄せ、いっそうの支援を訴えました。全文を掲載します。

 私たちは平成13年3月から今日まで7年半、はたらく喜びを再び手にするため法廷闘争にがんばってきました。そして労働者、労働組合の団結権を守るたたかいも展開してきました。

 85件にも及ぶ係争事件の集大成として今年5月1日には最高裁で、私たち組合員が第一交通産業に対して「労働契約上の権利を有する地位にある」ことを認めた大阪高裁判決(昨年10月26日)が確定しました。

 しかし、最高裁の決定を予測していた第一交通産業は次の手段として、休眠子会社を鹿児島県鹿屋市から泉佐野市の旧佐野第一交通の所在地にもってきて、「有限会社佐野交通」に社名変更しました。そして私たちに佐野交通での就労を命ずる辞令を5月9日付で出しました。

 佐野交通は初年度登録10年前後のタクシーを19台そろえただけのペーパー会社です。なかまの運動の急速な拡がりで、タクシー無線と乗り入れるターミナルは確保したものの、ペーパー会社が地域で一人前の会社になるには相当な期間が必要です。タクシー労働者として佐野交通で就労するには多くの不安があります。

 不安を解消するためには、第一交通産業と組合が団体交渉で出向要件について話し合い、文章化することが必要不可欠ですが、同社は団交申し入れをいまだに無視しています。これでは私たちは就労したくても、できません。

 そのうえ同社は、不就労を理由に7月分からの賃金をストップしてきました。私たちは賃金の支払いを求めて仮払仮処分裁判(平成20年(ヨ)第88号事件)を大阪地裁堺支部でたたかっています。私たちは1日も早く仮処分決定が下るように、そして争議を全面的に解決して職場復帰を果たすまでがんばりますのでご支援を心からお願いします。