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2006年04月の記事

【第一闘争】第一交通産業の反社会性を告発
2006/04/25

【第一闘争】第一交通産業の反社会性を告発

一日も早い組合側勝利の「決定」を


 組合壊滅を目的にした第一交通産業(黒土始会長・田中亮一郎社長)による佐野第一交通の偽装廃業事件で、大阪高裁が昨年3月30日、同社の不法行為を認め「偽装廃業」と認定した上で不法行為による損害賠償金(賃金相当額)の支払を06年3月まで継続とした「決定」を下しました。

 この「決定」に双方とも異議を申し立て現在、許可抗告(労使双方)、特別抗告が最高裁判所第一小法廷で審理されています。

 しかし、仮払期限の3月が過ぎた現時点においても最高裁の「決定」が下されないことから、大阪地連の権田委員長を団長に原告の組合員ら18人は4月19日21時、浪速区の大国神社前から「第一交通産業の申立の却下と、同社の責任を認める決定」を求め上京しました。

 20日午前8時、最高裁判所門前で自交総連本部の領家委員長・小林・菊池書記次長、東京地連のなかま20人と合流した上京団は、出勤してくる職員や道行く都民に第一交通産業の実態を記したビラを配布し宣伝カーから訴えました。

 午前10時、第一交通闘争支援共闘会議の植田議長(大阪労連議長)も参加し最高裁判所内に入った17人の要請団は、「平成17年(ク)第500号事件・平成17年(許)第16号事件の却下と平成17年(許)第15号事件で第一交通産業の親会社責任を認める決定を」を求める自交総連本部・大阪地連・支援共闘会議、原告・家族連名の要請書を手渡しました。

第一交通産業糾弾する「決定」を


 要請行動で権田委員長は「大阪地連は、解雇された組合員の雇用と生活を守るために闘ってきた。裁判件数の多さから言っても稀な大争議になっている。第一交通は法違反の実態を労働組合が申告できなくするために全国で徹底的な組合つぶしを強行している。悪質企業第一交通を糾弾する組合側勝利の『決定』をお願いします」と訴えました。

 植田議長は「この争議の背景には規制緩和問題がある。この流れのなかで争議・事件が起こったものだ。M&Aで安い賃金労働者にしたて、事故が起こっても本人に弁償させる会社だ。すべて労働者犠牲だ。迅速な判定を求めます」と訴えました。

 本部の菊池書記次長は、「第一交通は全国でタクシー会社を買収すると組合つぶしを強行し争議を引き起してきた。判決が延びている間に組合をつぶしてしまえばよいと言う悪質会社だ。一日も早く組合の主張を認める『決定』を」と訴えました。

 佐野南海交通労組の堀川委員長は「労働組合つぶしを目的とした佐野第一の偽装廃業・会社解散から3年が経過、職場を奪われ生活に苦しんでいます。一日も早く働く喜びを返して欲しい」と訴えました。

 また、14人の原告団代表は「息子が入学する時に職業欄に書けなかった」「3人の子供と住宅ローンがあり、生命保険を解約し身内から支援を受けている」「一日も早い職場復帰をお願いします」と要請しました。

 対応した酒井自之上席書記官は、「みなさんからの要請書等は担当書記官に渡し裁判官に渡します」と回答しました。

【弾圧事件】幅広の支援共闘会議で運動進める
2006/04/25

 4月8日奈良学園前で起こった「自交総連弾圧!奈良西署ビラ貼り不当逮捕事件」への対処で、大阪地連(権田正良委員長)は19日午後17時30分、自交会館で大阪府・奈良県を含む大きな枠組みで「支援共闘会議」を結成する準備会を開催しました。

 権田委員長から事件後の経過が報告され、「1日も早く不当逮捕された3人の不起訴を勝ち取るため弁護団(大阪4人・奈良2人)を結成し、法律、運動の両輪でたたかっていきたい」と決意を語り、全員で意思統一しました。

 議論の中で関係者から、奈良西署が3人の逮捕に悪用した「奈良市屋外物広告条例」に関して、同条例の適用を奈良市土木局景観課に問い合わせたところ、担当者は「数十回の撤去命令・禁止命令に従わず、なおかつ現場で市職員の制止を妨害した悪質不動産業者1人の逮捕事例しかない」との回答だったと報告しました。

 さらに同条例の3条には「この条例の適用に当たっては、国民の政治活動の自由その他の国民の基本的人権を不当に侵害しないように留意しなければならない」と規定されています。

 今回のビラ貼りについては、そもそも三和交通の新家照正社長が組合結成以来6年間出社しない、団体交渉にもタダの1度も出席しないなど使用者責任を果たさず、その上、三和労組に新加盟した組合員を不当解雇するなど組合敵視政策をつづけ、組合側が求める話し合いによる解決を拒み続けるため、止むにやまれぬ行動でした。

 奈良西署は、今回の逮捕に当たって「条例違反の警告」「制止行動」もないままに有無を言わせず三和争議を支援したなかま3人を逮捕して30時間も拘束し、大阪地連など家宅捜索する不当な捜査をしました。

 この問題を速やかに解決するため「4・8学園前不当逮捕弾圧事件支援共闘会議」(仮称)の結成総会を4月27日、午後18時30分から自交会館で開催することを決め散会しました。

【弾圧事件】「奈良市屋外広告物条例違反」を理由に不当逮捕
2006/04/15

【弾圧事件】「奈良市屋外広告物条例違反」を理由に不当逮捕 「奈良西署は不当逮捕した3人を即刻釈放しろ」とシュプレヒコールをあげる地連のなかま

三和交通労組支援の3人を30時間拘束


 組合つぶしを目的に三和交通労組員を不当解雇した新家照正社長が住む奈良市登美ヶ丘2丁目で4月8日、大阪地連のなかまが争議への支援を市民に呼びかけるビラ宣伝などをおこなっているとき、奈良西警察署は「奈良市屋外広告物条例違反」を理由に警告もなしに、いきなりなかまの組合員3人を不当逮捕しました。

 その後、3人を分散留置し約30時間も拘束を続けるとともに、翌9日早朝には、大阪地連を家宅捜索するなど労働争議に介入し、組合弾圧を目的にした不当捜査がおこなわれました。

言論・表現の自由を封殺
警察権力による組合弾圧


 国民の言論・表現の自由を制限しようとする国の動きが強まるとともに、各地で宣伝行動に対する警察権力による逮捕・起訴が起こっています。

 駅でのビラ宣伝に妨害を受けたり、今回のように住宅地での宣伝行動で逮捕されるケースが目立ち、物言う国民、物言う団体・民主勢力の締め付けが強められています。

 大阪地連のなかまは4月8日、午前11時から奈良市登美ヶ丘2丁目で、組合つぶしを目的に組合員を解雇した三和交通の新家照正社長に、解雇を撤回して話し合いで争議を解決するよう促すビラ宣伝行動をおこないました。

警告もなく逮捕


 宣伝をはじめ10分ぐらいすると、男女2人の警察官が「屋外広告物禁止条例を現認、逮捕する」と警告もないまま三和労組支援のなかま3人を逮捕しました。

 これに対して権田委員長を先頭に30人のなかまが奈良西署に向かいました。同署門前で、不当逮捕した3人の即時釈放と、労働争議介入への抗議をおこないました。市民も「何事か」と車の窓をあけ私たちの訴えに耳を傾けていました。

 なかまが断続的に抗議のシュプレヒコールをあげるなか、何度も横山・坂田両弁護士(きづがわ法律事務所)が、奈良西署に3人の即時釈放を求め交渉しましたが19時30分、同署の警備課長が釈放しない旨を弁護士に告げました。

組合弾圧の不当捜査


 翌朝も60人のなかまが奈良西署前に結集し、同署への抗議行動とともに近鉄・学園前駅頭で今回の不当逮捕を市民に告発する宣伝を展開しました。一方、奈良西署が慌ただしい動きを見せる中、大阪では大阪地連など、組合弾圧目的の不当捜査がおこなわれました。

 また、不当逮捕された3人は、支援のなかまが見守るなか午後5時頃、2人が奈良西署、1人が王子西和署から約30時間ぶりに拘束を解かれ釈放されました。

組合弾圧、不当逮捕はね返す体制強化


 大阪地連は10日、「奈良県警による自交総連弾圧!!『奈良学園前』不当逮捕時件対策会議」と府的な「支援共闘会議」の設置を確認し、奈良西署による組合弾圧と不当逮捕をはね返す態勢を強化しました。