大阪地連第75回中央委員会　団結して巨大な敵に対峙
2018/02/27

　自交総連大阪地連が2月15日に開いた第75回中央委員会の委員長あいさつを掲載します。

福井勇委員長あいさつ

安心安全が白タク対抗策
新人が来る労働環境先決

　今春闘は、白タク合法化阻止のたたかい、タクシー労働者の雇用と権利を守るたたかい、そしてもう一つは稼働率が60％台にまで下がる中、労務倒産の危機に直面している会社から合理化を含む春闘逆提案も予測される厳しいたたかいになるのではないかと考えています。

危機感欠く事業者

　利用者の安全と私たちの産業を破壊する外敵、ライドシェアという名の白タクを合法化しようと巨大な勢力が手を変え品を変え、タクシー類似行為を広めようと様子を窺（うかが）いながら着々と準備を進め、全方向から突破の糸口を掴もうと必死になっています。
　本来なら真っ先に行動を起こすべき事業者に危機感は見られず、むしろビジネスチャンスと捉える動きもあり、「ライドシェア対抗策」と称して初乗り距離短縮などを打ち出しています。
　昨年は労使共闘で市民への訴えや、シンポジウム開催などに取り組みましたが、事業者の中には人件費や自社無線のコストと、ウーバー・リフト・滴滴（ディディ）などのアプリを天秤（てんびん）にかけて、どちらが得かを考えている事業者も少なくないと聞いています。ウーバーなどとの協業を選択した事業者がアプリの手数料などを乗務員に負担させるのは目に見えています。
　日本に白タクを入れさせない対抗策としては、安易に料金を安くしたりするのではなく、世界的には評価の高い日本のタクシーが106年培（つちか）ってきた安心・安全をより高めていくことが正道ではないでしょうか。

泣くのはいつも労働者

　大阪の料金体系を象徴する形で定着している55遠割は、労働者の大半が廃止を訴えても事業者は“みんながやめたらうちもやめる”という平行線で、市民の理解を得て改正するのは至難の業（わざ）と思われます。仮にＡ社が廃止に踏み切っても、最後までやめないＢ社との間に運賃格差が生まれ、またしても運賃競争になるのは目に見えています。そして泣くのはいつも労働者です。
　劣悪な労働条件が改善されず乗務員の高齢化だけが進行し、大阪府では年ごとに約1千人が業界を去っています。新しい人が入ってくるわけもなく稼働率低下に歯止めがかかりません。
　多くの事業者は、年中ほとんど動かない車でも財産と考え、現状のままでは希望的観測に過ぎない乗務員数回復に備えて車両数を保持しようとしますが、人が入ってくる職場・労働環境にすることが先決だと思います。
　一台当たりの年間維持費は50万〜60万円といわれますが、減車すれば必要ないはずの経費が結果として賃上げを阻む要因になっています。稼働率低下を見越していち早く減車に取り組んだ事業者と、取り組まなかった事業者とで、ここに来て明暗を分けています。
　組合として会社の経営状態を的確に判断できるように注視し、いろいろな所にアンテナを張り巡らせる必要もあります。車だけあっても乗る人がいなければそれは財産ではなく、年々膨らむ不良債権であることを認識し、適切に対応するよう組合としても助言し、実行させることが必要です。
　また、経営危機を口実に、事故を起こした乗務員に損失を全額負担させたり、ノルマで縛って有給休暇を使えないようにするなど絶対に許されないのは言うまでもありません。

一人ひとりの声聴いて

　今春闘は職場によって明暗が分かれる厳しいたたかいになるのは必至ですが、そんな時だからこそ役員の皆さんは組合員一人ひとりの声を聴き、小さな声でも拾い上げてください。そして組合の代表として結果を恐れず自信を持ってたたかってください。そして交渉が暗礁に乗り上がるような場合は大阪地連執行部や各地協の議長に相談してください。地連として解決に向けて取り組み、場合によっては団交にも参加します。
　労働条件改善なくして白タク合法化反対の運動は成功しません。私たちは巨大な外敵に対し組織をあげて団結することが大切です。各単組、職場で白タク合法化の危険性を周知徹底し、全員で活動に参加しましょう。経営者の動きが鈍くても自分たちの職場は自分たちで守ろうではありませんか。同じ職場、地域で未組織の労働者にも協力を呼びかけましょう。それが組織拡大の契機にもなります。今春闘で一つでも多くの要求実現をめざし、最後まで共にがんばりましょう。

大阪A　65歳以上　半数超え連続15か月
2018/02/15

　大阪タクシーセンターの「年齢別運転者及び運転者証（事業者乗員証）交付数」の最新データ（事業者乗務員証交付数1月31日現在）によると、大阪府A※は法人・個人計23655人、大阪府B※は2206人でした。
　昨年同月比では、大阪府Aで778人減、大阪府Bで88人減との結果でした。同A65歳以上は12062人で全体の50.9％と半数を超え、同Bは998人で45.2％と半数に迫り、日を追うごとに高齢化が進み、大阪府Aでは昨年の11月末を境に連続15か月間、この構造状況が続いていることが判明しました。
　※大阪地域（大阪府Ａ）＝大阪タクシーセンターの管轄地域。大阪市、堺市（美原区を除く）、豊中市、泉大津市、高槻市、守口市、和泉市、箕面市、門真市、東大阪市、池田市、摂津市、八尾市、茨木市、吹田市、高石市、島本町、忠岡町。
　※単位地域（大阪府Ｂ）＝大阪府でＡ以外の地域。

ウーバーと連携─暗雲立ち込める全タク連の方針転換
2018/02/15

首相官邸の圧力表面化

　全国ハイヤー・タクシー連合会（全タク連、川鍋一朗会長）は1月17日、「訪日外国人向けタクシーサービス向上アクションプラン」を策定し、米国のUber（ウーバー）や中国の滴滴出行（ディディチューシン）など海外のライドシェア企業（プラットフォーム企業）と配車アプリで連携をすすめる方針を示しました。自交総連（本部、高城政利委員長）はこの方針に対する「見解」を2月2日に発表、「つよい懸念を表明し、海外プラットフォーム企業との安易な連携には反対する」としています。

　全タク連は「アクションプラン」策定の目的として、「2020年の東京五輪に向けて訪日外国人の増加が見込まれる」「海外では配車アプリが普及し、身近なサービスとして社会に定着しているが、海外から直接予約できる日本の配車アプリがない」などを挙げ、「海外タクシー配車アプリと日本の配車アプリの相互利用を進める」との方針を打ち出しています。
　さらに「アクションプラン」には「外国語で接遇できるドライバーの採用・養成を進める」として「中国人留学生等を定時制乗務員（週28時間以内）として採用」「技能実習制度へのタクシーサービス業務の指定（要望）」が盛り込まれていますが、“外国人採用による乗務員充足”の思惑が透けて見えます。
　自交総連の「見解」では「アクションプラン」の問題点として、▽ライドシェア企業は合法的なタクシー配車アプリを入口に白タク合法化への道筋をつけようとしている、▽アプリ使用手数料負担の強要など運転者の労働条件に悪影響が及ぶ恐れがある、▽需要が多い時に運賃が数倍に跳ね上がる「サージ・プライシング」システムでタクシーの公共性が失われる、などを列挙。
　また「プラットフォーム企業は強大な資本力をもち、各国で利用を急拡大させてきた」として「いずれプラットフォーム企業が配車実績において支配的な地位を確立すれば、国内のタクシー事業者はその下請け的な地位に甘んじなければならなくなり、『庇（ひさし）を貸して母屋を取られる』結果となりかねない」との懸念を示すとともに、ライドシェア解禁に前のめりな首相官邸の動きも紹介し、「いっそうの警戒をつよめて、広範な利用者・国民と共同して白タク・ライドシェア合法化反対の運動を強化していく」と結んでいます。