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2020年01月の記事

24年ぶりの運賃改定
2020/01/08

再び、バラバラ運賃か


 官邸筋の横やりで国内48ブロックの運賃改定が頓挫していましたが、2月1日から実施される運びです。大阪も24年ぶりの運賃改定になりますが、距離短縮運賃や上限、下限等でバラバラになる可能性もあり労働条件改善が進むのか注視する必要があります。

 内閣府や経済産業省の横やりが入り、10月1日から消費税2%分だけ転嫁した運賃改定が行われ、本運賃については、国土交通省が前代未聞の「継続審査」とし、運賃改定自体が危ぶまれていましたが、全タク連をはじめ大阪タクシー協会、そして組合側も様々なツールを使い働きかけを行い、「運改」という実を得ることができました。
 2月1日から本運賃の改定「値上げ」が行われることになるのですが、同時に深夜割増も23時から22時に変更されます。1年で一番ヒマな2月に、銭勘定の激しい大阪府民の過去の例からしてもタクシーを敬遠することが懸念され、その影響を乗務員が被る可能性を排除できません。
 この間、大阪はバラバラ運賃に悩まされようやく収束してきたといえる状況でしたが、今回の運賃改定で1.7キロ680円(普通車上限)に対し、大阪市域、北摂交通圏に設定された加算距離前倒しによる初乗り距離短縮運賃(1.459キロ600円・同)や550円を主張する事業者もいて、労働条件の改善にむけた不確定要素が多すぎます。労働条件改善を進める為には上限運賃に集約すべきです。

滋賀県大津市のライドシェア特区阻止・「公共交通」署名
2020/01/08

滋賀県大津市のライドシェア特区阻止・「公共交通」署名 大津市労連・江口委員長(右奥)と神原書記次長(右手前)に自家用有償運送拡大阻止への協力を要請する大阪地連と京都地連のなかま(12月12日、滋賀県大津市庁舎内の大津市労連事務所で)

市職員労組に協力要請


問われる次期市長の政策
市民を危険にさらすな

 自交総連関西ブロック(議長=大阪地連・福井勇委員長)は12月12日、滋賀県の大津市職員労働組合連合会(大津市労連)の事務所を訪問し、越(こし)直美大津市長が推進するライドシェア導入の阻止に向けた共同を呼びかけるとともに、「自家用有償旅客運送の拡大ではなく地域公共交通の充実を求める請願書」署名活動への協力を要請しました。併せて京都駅、大津京駅での宣伝にも取り組みました。


 要請・宣伝には大阪・京都両地連から、のべ13人が参加しました。大津市労連への要請で趣旨説明した大阪地連のなかまは、ライドシェア大手・米ウーバーで性犯罪が2年で6千件近く発生していることを紹介するとともに「ライドシェア導入で地域公共交通がつぶれた後には何も残らない。最終的には市民・利用者が害を被る」として反対運動への理解と協力を要請。大津市労連側も快諾しました。
 大津市労連・江口辰之委員長は、2020年1月19日に行われる大津市長選挙で現・越市長の後継候補とされる元市職員について、「人事課長として決していい仕事をしてきたとは思っていない」と述べ、「正直言ってしっかり要求を託せる候補者がいない」と苦渋をにじませました。