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2021年11月の記事
変動運賃の実証実験「注文ほとんどない」
2021/11/25
全タク連交渉であいさつする自交本部・高城委員長（左、11月9日・東京都千代田区で＝自交本部提供）
自交総連本部・全タク連交渉で明らかに
自交総連本部は11月9日、全タク連（全国ハイヤー・タクシー連合会、川鍋一朗会長）交渉を行い、需給調整、ダイナミック・プライシング反対などを申し入れました。全タク連側はダイナミック・プライシング（変動運賃制）の実証実験について「注文がほとんどない」と明らかにし、「本当に必要なものなのか」と同制度の導入に疑問を示しました。
自交本部から高城政利委員長、舞弓義隆副委員長、菊池和彦書記長ら5人が全タク連（東京都千代田区）に赴き、同会側は武居利春副会長（労務委員長）、神谷俊広理事長ら5人が応対しました。
全タク連への要請事項の柱は、「新型コロナウイルス対策」「白タク合法化阻止」「運転者の労働時間短縮」「労働条件改善」。
「コロナ対策」では、「乗務員のPCR検査を無償で定期的に実施すること、ワクチン3回目接種が優先的に行われるよう国・自治体に要請すること」を筆頭に、「雇用調整助成金を活用した計画休業」を必要な限り延長して実施すること、需要が回復しない中で需給調整を図るための施策を講じることなどを要請しています。
全タク連側は「休車・雇調金の特例延長は政府に要請した。全タク連として自民党のハイタク議連に毎月、要請に行って“タクシーを助けてくれ”と言っている。補正予算でどうなるか注目している」と述べました。
また、「需給調整ということでは、東京では運転者が8千人も減り、緊急事態解除で車を戻しても稼働率は60％くらい。経営維持のためにも運賃改定を視野に入れなければならない」「最賃は来年も確実に上がる。払うのは大変だ。タクシーは自力では経営が維持できない状態。燃料費も値上がりで大変。運賃改定を視野に入れなければならないと問題意識を持っている」と話す全タク連側に対し、組合側は「運賃改定の申請をしたら効率的な経営をしているかが問われる。そのためにも減車が必要」と指摘しました。
休息期間延長に否定的
組合側は、厚労省の労働政策審議会で議論が続いている「改善基準告示」改正について、労働者の健康を守り、利用者の安全も確保する観点から、休息期間11時間への延長に同意するよう要請。
全タク連側は「自交総連の意見は読ませてもらっている」としながらも「休息期間11時間は労使でギャップがある。タクシーでも日勤が増えてきていて、拘束16時間（休息期間8時間）の日をつくってくれという声もある」「バス・トラックの使用者側は（11時間はダメという）強硬姿勢だ」などと否定的な態度に終始しました。
「mobiモビ」を注視
10月から行われているダイナミック・プライシング（変動運賃制度）の実証実験について全タク連側は、「実はほとんど注文が入らない。事前確定運賃がそもそも周知されていないようだ」との実態を明らかにし、「ソフトメーターの実証実験もやっているが今週中には終わる。あまりサンプルもなく本気でやっているのか疑問。“やればいい”という感じではないか」「ダイナミック・プライシングは、地方、東京も含めて本当に必要なのか、という結果が出てくるのではないか」との見通しを示しました。
また全タク連側は「心配なのはウィラーのmobiモビ（定額乗り放題乗合交通）。国交省は活性化と捉（とら）えて是認しているが、ライドシェアに先行するものになる恐れがある」「総選挙でライドシェア解禁が公約の維新が伸びたので要注意だ。大阪は万博もあるから特区でのライドシェア解禁もありうる」などと危機感を示しました。
霞ヶ関で自交総連「11.11中央行動」
2021/11/25
交運共闘の仲間が結集（11月11日、東京・経産省前で＝本部提供）
労働環境・労働条件の改善
国民本位の交通運輸政策を
自交総連は11月11日、交運共闘とともに「11.11中央行動」を東京・霞ヶ関で実施しました。今年も引き続きコロナ感染防止のため本部役員を中心にした結集となり、自交総連からは13人、交運共闘全体では48人が参加しました。
10時から国土交通省への個人署名「交通運輸の安全確保、労働者の労働条件改善を求める請願書」提出行動に取り組みました。
あいさつを行なった交運共闘・高城議長（自交本部委員長）は、平井卓也前デジタル相がシェアリングエコノミーを推進する立場で「既存の法律」を問題視する発言を行なったことに触れ、「まさにウーバーの“提供するものが違法となるなら法律を変えさせれば良い”との手法と同じ」「規制や制度をいとも簡単に歪曲や変更されたのでは、一部の人たちのための国家となってしまう」と批判。「憲法を守らない政治、行政を歪める政治、国民軽視する政治が続くことは、労働者にとっても国民にとっても不幸なこと」と強調し、「国民本位の交通運輸政策の前進と一体で、交通・運輸の労働環境改善と要求実現を目指し全力をあげよう」と呼びかけました。
検数労連の瀬戸中央執行委員長、自交本部の庭和田副委員長（関西地連・大阪地連書記長）が決意表明しました。検数労連の石渡書記次長が請願書を読み上げ、国交省の係官に各組織の代表が請願書をそれぞれ提出。自交総連は3670通（関西＝310通）を提出しました。その後、厚生労働省、経済産業省でも請願行動を行いました。
13時からは、自交総連の代表が国交省・厚労省・内閣府に要請・交渉を行いました。日本共産党の武田良介参議院議員が同席しました。
大阪地連 第76回定期大会 書面開催
2021/11/25
コロナ危機打開
変動運賃制ノー
自交総連大阪地連（福井勇委員長）は11月16日、第76回定期大会を自交会館（大阪市浪速区）で書面開催し、「社会的水準の労働条件確立への接近」「ダイナミック・プライシング反対、白タク合法化阻止」「コロナ危機打開」「組織の強化拡大」を柱とする2022年度運動方針など、提案された議案すべてを全会一致の賛成で可決しました。
今大会も新型コロナウイルス感染から組合員や関係者を守るため、事前に各単組に送った議決票の返送確認をもって大会出席とする書面開催となりました。1単組に1議決権、組合費3か月未納単組の議決権は認めないとすることを第2回執行委員会（10月26日）で確認しています。
今回書面で提案された議案は、2021年度運動総括、2022年度運動方針、21年度決算報告・22年度予算など議案1〜3号と、役員改選案（次期大会まで任期延長＝前回大会決定の再確認）、大会議長案。
議決権を有する26単組中22単組から返送があり、すべて「賛成」でした。
大会当日は吉田栄二副委員長、庭和田裕之書記長、荒木正人・松原伸一両常任執行委員と、南西地協から大会議長に推薦された運天武史氏（国際タクシー労組副委員長）が会場出席。福井委員長は交通事故で負傷した患部が悪化したため急きょ入院、欠席しました。22議決票の「賛成」および運天氏以外の会場出席者の承認を受けて運天氏が大会議長に就任しました。
議長はまず、執行委員9人中8人の出席（委任4）と、22単組から議決票が届いたことを確認し、大会成立を宣言。続けて22議決票がすべて「賛成」であることを改めて確認し、全議案が全会一致の賛成で成立したことを宣言しました。
参院選で押し返す
22年度運動方針ではダイナミック・プライシング（変動運賃制度）について「利用者から要望されているわけでもないのに規制改革の一環としてタクシーに導入しようとしている」「配車アプリの普及・誘導と合わせて推進されればライドシェア＝白タク合法化への道がひらかれかねない」と警鐘を鳴らし、「導入を阻止する」としています。
大会あいさつを行なった吉田副委員長は「総選挙では野党共闘に対するネガティブなメディアの報道姿勢が維新の伸長につながった。白タク合法化阻止、そして憲法改悪を阻止するためにも来夏の参院選で自公・維新を押し返していきたい」と決意を述べました。
「自動車運転者の労働時間」改善基準告示見直し
2021/11/15
過労・睡眠不足放置は許されぬ
安心安全、労働者の健康最優先
労政審労働条件分科会自動車運転者労働時間等専門委員会の第6回会議が10月29日に開かれました。この間、バス、ハイヤー・タクシー、トラックの３作業部会に分かれて審議してきた委員が全員参加して、各作業部会の検討状況の報告に基づき意見が出されました。（自交本部『自交労働者情報』11月4日付）
専門委員会では、事務局（厚労省）が、バス、タクシーで提案した「見直しの方向性」を説明し、意見が交わされました。トラックは、アンケートを取り直している関係で審議が遅れて、まだ改正案は出されていません。今回の休息期間（勤務間インターバル）11時間についての議論は次のとおりです。
バス使用者側
休息期間11時間に反発
「夜間の減便避けられない」
○バス使用者側 休息期間11Hは受け入れ難しい。朝5時に出る人は前日18時に退勤していないといけないので、夕方から夜間の減便は避けられず、社会的影響が大きい。運転者をもっと採用すればいいかというと、コロナで影響を受け赤字になり、採用もできない。欠勤者を埋める勤務変更も難しくなり、運行管理者の過労をまねく。日本ではインターバル規制はまだ一般化されていない。
○タク使用者側 実態は休息期間8H未満というのはほとんどない。過労死労災もタクシーは少ない。タクシーはEUや海外でも休息期間の規制はなく、ILO条約は10Hだ。労災認定基準検討会の審議から11Hということが入ってきたのを否定する気はないが、例外的に超える場合もあるということを理解してほしい。
働き方に柔軟性をもたせるため、11Hでなく8Hを基本に考えてほしい。
○バス労働者側 11Hは評価する。産業に魅力がないから労働者が入ってこない。若い人が入ってくるためにも長時間労働を是正しないといけない。
現行の8Hというのは絶対見直すべきだ。赤字だから短くできないというのを認めると、赤字企業は長時間労働してもいいのかということになってしまう。
○タク労働者側 実態はほとんど13H拘束が守られているので、休息期間を11Hにしても問題はない。例外規定が週3回もあるというのは議論しないといけない。
○トラ労働者側 労災発生を防ぐためにも休息期間は長くするべきで、11Hは適切。
○トラ使用者側 トラックでは、無理な要求をする荷主の規制ができないと、結果的に経営者が違反で捕まってしまう。商習慣を我々の力で変えるのは難しい。労働時間規制を厳しくするなら、厚労省から荷主に言ってもらわないといけない。
○公益委員 荷主勧告制度の強化が必要と思う。労働時間規制の底が抜けてしまうのは避けないといけない。商慣行の見直しは努力したい。
○公益委員 議論のなかで、例外の規定は気をつけて議論しないといけない。休息期間を例外でどこまで縮めていいのか、何回ならいいのか、何日連続していいのか、連続はだめなのかなどを議論する必要がある。
労働時間短縮に
背を向けることは許されない
【解説】
改善基準告示改正は年度末までに結論を出す予定ですが、現時点では、事務局が提案した休息期間11時間という点が最大の焦点になっています。
休息期間の現行8時間から11時間への延長は、労働者の健康を維持し、自動車の安全を守るために最低限必要な規制です。8時間では、通勤2時間、食事等生活時間2時間を引いたら4時間しか残らず、睡眠不足となるのは自明のことです。ようやくそれを11時間にする可能性が出てきたのに、それをつぶすことは許されません。
バス使用者側は、「運行ダイヤが組めなくなる」「減便せざるを得ず、社会的影響が大きい」と主張していますが、これは現に休息期間8時間の運転者を前提に運行ダイヤが組まれているということで危険です。前日の午後9時まで乗務した人が翌朝5時から乗務しているのが実態というのなら、睡眠不十分で運転しているのは明らかです。この実態をそのまま認めろというのは、健康無視であり、路線バスの事故が多発していることからも、利用者の理解を得られるものではありません。
タクシー使用者側は、実態としては休息期間11時間が守られていると言いながら、タクシーの過労死労災は少ないとか、EUではタクシーの規制はないなどと主張しています。タクシーの過労死はトラックよりは少ないですが、一般労働者と比べれば多く、今年に入ってからも、運転者が意識を失い暴走する死亡事故が相次いでおり、十分に安全だなどとは言えません。EUの休息期間規制がタクシーに適用されないのは、当地ではタクシーは個人タクシーで法人タクシーがないからです。実態が11時間を達成しているのなら、11時間の規制にしても問題はないはずです。
わがまま許さない
バス・タクシーとも使用者側は、経営が苦しい、運転者不足で採用も増やせないと主張しますが、「運転者不足」を解消するためにも、労働時間を短縮して賃金を増やし、魅力のある産業にすることが必要で、異常な長時間労働を続けたままでは人は集まりません。
トラックの荷主や観光バスの旅行会社のような優越的地位から無理な運行を押し付ける事業者は規制し、運賃改定や国からの補助金など経営への支援は当然要求しつつ、経営が苦しいから労働時間短縮はできないという使用者の「わがまま」は、世論に訴え、社会的に包囲して許さないことが必要です。
「自動車運転者の労働時間」改善基準告示見直し
2021/11/05
休息期間「原則11時間」の攻防
過労死基準検討会報告を考慮、使用者側は難色
厚生労働省の労働政策審議会で、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（改善基準告示）の見直しについて議論する作業部会の第3回会合が開催され、自交総連本部の菊池書記長が傍聴しました。（自交本部『自交労働者情報』10月12日付）
10月8日午前に「バス作業部会」が、午後に「ハイヤー・タクシー作業部会」が開かれ、両部会とも事務局（厚労省）が「見直しの方向性」（たたき台）を提案しました。
事務局は、休息期間（＝勤務と次の勤務の間、睡眠時間を含む労働者の生活時間）について、バス、タクシーとも「原則11時間」（現行は8時間）とし、その根拠として過労死基準の検討会報告などを提示。睡眠時間の確保が必要だとしました。
「休息期間11時間」は自交総連が重点要求として、審議でも労働側がつよく求めていたもので、この点は大きな前進といえます。経営者側は難色を示しました。
休息期間以外は、ほぼ現行と同じ基準が示され、あまり時間短縮になっていません。タクシーでは、日勤の1か月の拘束時間を299から288時間に短縮、車庫待ち特例の延長時間を縮めたほかは、ほぼ現行と同じです。バスでは、拘束時間に「年3300時間を超えない範囲で」という規定を入れたうえで、ほぼ現行と同じです。この点では、かなり不十分といえます。
事務局から提示された各項目の「見直しの方向性」は、この日の論議では結論を出さず、年度末のとりまとめに向け労使双方から意見を出しあうこととされました。
南海なんば駅周辺で歩行者空間拡大の社会実験
2021/11/05
現場の混乱懸念
南海なんば駅前を歩行者天国にする社会実験「なんばひろば改造計画」が11月中旬に行われるのにあわせ、11月1日から高島屋前のタクシープール（通称タコツボ）が一時的に閉鎖、タクシー乗場は高島屋西側のパークス通りとマルイ北側の御堂筋沿いに移設されます。
梅田に行く場合、パークス通りからでは走行距離が従来より長くなり、利用者が不利益をこうむることになります。
マルイ前に設けられる御堂筋沿いの仮設乗場（４台）とパークス通りに縦列駐車する形となり、降り場は１台分だけのスペースで自家用車との動線が重なっています。現行の形に戻すのは12月3日6時の予定です。
