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2008年08月の記事

駆け込み増車への厳格審査求める
2008/08/26

駆け込み増車への厳格審査求める 駆け込み増車の申請には国交省「通達」後の基準で厳格な審査を行なうよう要請する大阪地連の代表(12日午後、局内で)

近運局旅客二課長 「何らかの調べごとはする」


 大阪地連(権田正良委員長)は8月12日、近畿運輸局と交渉を行ない、国交省「通達」発出直前(7月8日〜10日)に出された駆け込み増車の申請に対する審査を「通達」後の基準に照らして厳格に行なうよう求めたほか、第一交通産業が組合つぶしを目的に開設した佐野交通についての見解を質しました。

 駆け込み増車の問題について、権田委員長は「この時期に増車を届出るものは事前監査の回避を狙った駆け込み増車≠ニ言わざるを得ない、増車申請しているところはただでさえ労基法や諸法令も守っていない」と抗議し、厳重に審査するよう求めました。

 田村旅客二課長は「すべてが駆け込み≠ゥはわからないが、タイミングが良すぎると認識している」との見解を示し、「どのようにフルイにかけるべきか、何らかの調べごとはしなければいけないと思う」と回答。

佐野交通の申請は虚偽申請では

 また、佐野交通については「我々の仕事は一定の中身が整っていれば許可せざるをえない」と回答。

 組合は「佐野第一交通の偽装廃業は司法に断罪されたが、佐野交通でまた同じことをやろうとしている」「組合員は佐野交通の社員ではない、申請時に名前を使われた可能性がある」「虚偽申請であればどう処分するつもりなのか」「最低でも1か月以内に会社を呼んで事情聴取すべきだ」と追及。田村課長は「呼んで話を聞きます」と明言しました。

【第一交通闘争】全労連 第23回定期大会・討論
2008/08/05

【第一交通闘争】全労連 第23回定期大会・討論 発言する権田委員長

第一交通の新たな組合つぶしを報告


 7月23日〜25日に東京都江東区で開かれた全労連第23回定期大会の2日目では、自交総連の代議員として討論に参加した大阪地連の権田委員長が、第一交通産業とのたたかいについて次のとおり報告しました。

 まず、7年4か月におよぶ闘争を支援していただいた全国のなかまの皆さんに感謝とお礼を申し上げます。とりわけ、数次にわたって行なった北九州市・第一交通産業本社攻め行動で物心両面の支援をいただいた福岡県労連、北九州市労連、九州交運共闘の皆さんに重ねてお礼を申し上げます。

 一連のたたかいの中で大きなヤマ場となった事件は、組合つぶしを目的とした佐野第一交通の偽装廃業、全組合員の解雇事件(03年4月)です。昨年10月26日には大阪高裁が、親会社・第一交通産業の雇用責任を認定し、同社に未払い賃金の支払いと佐野南海交通労組・組合員、上部組織である自交総連大阪地連への損害賠償を命じました。また黒土会長と田中社長両個人の不法行為責任も認定する組合側大勝利判決となりました。

 今年5月1日には最高裁が第一側の上告を棄却し、大阪高裁判決が確定しました。しかし第一交通産業は判決を逆手にとり、佐野交通というペーパー会社への出向を組合員に一方的に命令してきました。

 佐野交通の営業区域は流し営業が難しい地域ですが、同社には無線設備がなく、乗り入れるタクシー乗り場も確保されていません。現状のまま就労すれば組合員や家族が生活できなくなるのは明白です。私たちは、事実上の兵糧攻めである一方的な出向命令に対して拒否を続けています。

 私たちは第一交通産業に対して、就労する意思はあることを明確に伝えたうえで、就労条件の基本部分についての話し合いを要求しています。しかし同社は「子会社・佐野交通への出向を命じたのだから、労働条件についての交渉は佐野交通と行え」との一点張りで団交を拒否しています。

 第一交通産業は、佐野交通に組合員を押し込め、営業不能のまま倒産・解散させる筋書きで組合つぶしを企んでいるものと思われます。たたかいは、まだまだ続くことが予想されます。私たちの要求は1日も早くハンドルを握ることです。今後とも皆さんのご支援をお願いします。 (要旨のみ)

国土交通省の増車抑制策あざ笑う駆け込み増車
2008/08/05

国土交通省の増車抑制策あざ笑う駆け込み増車

悪質事業者への厳格な審査を緊急申し入れ


 増車や新規参入を抑制する通達を国土交通省が発出する直前に、情報を察知したとみられる事業者が駆け込み増車の届出をしたことから、大阪地連(権田正良委員長)は7月25日、近畿運輸局に緊急申し入れを行ない、「駆け込み増車に関する審査は通達後の基準に照らし厳格に行なうこと」など3項目を要請しました。(右に要請文)

 国交省は7月3日の交通政策審議会・タクシー問題ワーキンググループ第8回会合で、増車・新規参入に歯止めをかける方針を打ち出し、同11日には「緊急調整地域」「特別監視地域」の制度改正通達を各地方運輸局に発出。両地域への指定要件が緩和されたことで大阪府内では5地域(全国109地域)が「特定特別監視地域」(=特別監視地域のうち、供給拡大で労働条件悪化が懸念される地域。増車前監査を実施)に指定されました。

 同制度改正では特定特監地域で実施される措置内容も補強され、増車の届出をした事業者に対し、「運転者確保状況が地域の標準を満たさない場合や実働率が一定の数値を下回る場合は増車見合わせ勧告を行なう」「一度の増車に対し、定期的に繰り返し監査を実施」することなどが追加されました。

 しかし、大阪府内では通達発出直前の同8日から10日にかけて、19社が計139台の増車を申請。事前に情報を掴んだうえでの駆け込み増車とみられます。

 今回の申し入れ行動には岡田副委員長をはじめとする3人が参加。岡田副委員長は「我々としては制度改正を評価していたところで、今回のような動きは腹立たしい」と述べました。  今回は局には明確な回答を求めず、後日に改めて交渉日を設定し、回答を受けることになりました。