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2017年11月の記事

交通運輸の労働条件改善求め11・8中央行動
2017/11/28

交通運輸の労働条件改善求め11・8中央行動 「白タク合法化反対」「安全なタクシーを守れ」と横断幕を掲げアピールする東京地連、交運共闘のなかま
(11月8日、東京・霞ヶ関で)

交通の自己責任化を許すな
非雇用型労働拡大ストップ



 自交総連は11月8日、交運共闘のなかまとともに東京・霞ヶ関を中心に「中央行動」を実施し、全体で約800人、自交から419人が参加。午後からは自交の代表が国土交通省・厚生労働省との交渉を行いました。

運転者の過労死なくせ
長時間労働を是正せよ


 国土交通省前で10時半から決起集会を行い、交運共闘・城議長(自交本部委員長)があいさつ。先の総選挙における市民と野党共闘の前進に触れ、「なんとしてもアベ9条改憲を阻止しよう」と強調しました。さらに交通運輸労働者の過労死問題について指摘し、「改善基準告示※の法制化や監査要員の増員で長時間労働を是正し、国民本位の交通運輸政策の前進と交運労働者の労働環境改善に全力をあげよう」と訴えました。
 さらに全労連・小田川議長が連帯あいさつ、JAL争議団、全厚生争議団の代表が不当解雇撤回の支援を訴えました。
 行動に参加したなかまは国交省に「交通運輸の安全確保、労働者の労働条件改善を求める請願書」、厚労省に「交通運輸労働者の労働条件確保に関する請願書」を提出しました。
 12時15分から、日比谷野外音楽堂で、全労連・春闘共闘の決起集会がひらかれ、3500人が結集しました。集会後、国会までデモ行進しました。
※改善基準告示=「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」。法律ではないので罰則がない。

交通行政の責任放棄

 午後からの国交省交渉で省側は、「ライドシェアについて『対応不可』としている(同省の)立場を堅持すること」との要請に対して「安心・安全が最重要」「(ライドシェアは)利用者保護の観点からも問題」と応じました。
 しかし「ジャスタビ」や「のってこ」など、二種免許保有を義務づけられていない運転者と旅客をマッチングする事業については、「道路運送法の枠外」なので「法改正や監督などは現時点で検討していない」という前回交渉時の見解を維持。「道運法による安全の担保がされていないと認識している」としながら「利用者に対し、安全が確保されたものではないという周知を徹底したい」として“交通の自己責任化”を容認する態度に終始しました。組合側は強く抗議し、必要な措置をとるよう求めました。

使用者だけが得をする

 厚労省交渉では、組合側がライドシェア事業者と運転者の関係を念頭に、「(安倍政権が推進する)『雇用によらない働き方』は、労働者を個人事業者扱いにして、労働関係法令を潜脱し、社会保険の使用者負担を免れようとするもので、使用者(仲介事業者)の利益だけを増大させ、なんら労働者の利益にならない」と指摘し、不公平な労働のあり方を推奨したり、検討したりすることをやめるよう求めました。
 省側は「まずは雇用によらない働き方をしている人の実態を把握し、法的保護についてどのような手段を講ずるべきか検討したい」として組合側の指摘に対する言及は避けました。

大阪地連第72回定期大会 福井勇委員長あいさつ
2017/11/28

市民宣伝・学習の強化を


 3年7か月にも及んだ、なみはや交通の争議は今年9月に組合側勝利で終結しました。強権的な経営者に対して生活と権利を守るために労組を設立したら不当解雇されたという事件でしたが、痛切に思うのは労組を立ち上げ、育てる難しさです。いま私たちは厳しい状況の中にありますが、皆さんにはこの事件を思い起こして、職場で自交総連の旗を守り続けることの意義を再認識していただきたいと思います。

行動の一回一回が勝負

 いま私たちは白タク合法化阻止の街宣行動に取り組んでいますが、この問題を市民に理解してもらえるにはもう少し時間が必要なのかもしれません。それでも私たちが声をあげているということ自体は確実に認識されているように感じます。ですから皆さん、一回一回が勝負だと思って動員にもできるだけ参加していただき、そして乗務中に利用者からライドシェアのことを訊かれても的確な受け答えができるよう学習していただきたいと思っています。
 絶対にライドシェアは日本に入れないという強い意志を持ってたたかっていきたいと思っていますので、皆さんよろしくお願いします。

大阪地連第72回定期大会「組織の総力あげてとりくむ」
2017/11/28

大阪地連第72回定期大会「組織の総力あげてとりくむ」 一致団結して白タク合法化を阻止しようとあいさつで呼びかける福井委員長(11月14日、池田市・不死王閣で)

白タクの合法化阻止


 自交総連大阪地連(福井勇委員長)は11月14〜15日、第72回定期大会を大阪府池田市で開き、今年度においてもライドシェア反対、白タク合法化阻止のたたかいに「組織の総力をあげてとりくむ」などとする2018年度運動方針案を全会一致の賛成で決定しました。

 あいさつを行なった福井委員長は「絶対にライドシェアは日本に入れないという強い意志を持ってたたかっていきたい」と強調し、市民宣伝と学習の強化を訴えました(左下に別掲)。
 自交総連本部・菊池和彦書記長と大阪労連・川辺和宏議長が来賓あいさつ。菊池氏は、総選挙で与党が大勝したことで「安倍内閣の暴走に拍車がかかりかねない。私たちにとっては白タク合法化の動きが重大な問題になってくる」として「我々のたたかいは正念場を迎えている」と訴えました。
 川辺氏は「維新は憲法改悪の問題などすべてにおいて安倍政権と一体となってきた」として「カジノ万博誘致に反対し、来年秋の都構想住民投票を実施させない運動に自交の皆さんも結集を」と呼びかけました。
 議案提案を行なった大阪地連・庭和田書記長は、札幌で弁護士がタクシー車内で起こした暴行事件(11月6日)に触れ、「我々の尊厳を貶める行為は断固として許さない」と強調、「白タク合法化推進論者には“タクシーなんて誰でもできる”と我々を見下す素地がある」と指摘するとともに、二種免許取得のハードルを安易に下げる動きを批判しました。

白タク阻止宣伝 松原・河内長野
2017/11/15

白タク阻止宣伝 松原・河内長野 近鉄河内松原駅で白タク阻止宣伝に奮闘する大阪地連のなかま(11月1日)

危険な“働かせ方改革”


 自交総連大阪地連(福井勇委員長)は11月1日、毎月定例の「白タク・ライドシェア合法化阻止」市民宣伝と組織拡大「ハンドル5の日行動」(乗務員への本紙配布)を南海なんば、近鉄・河内松原、南海と近鉄・河内長野の各駅で取り組みました。
 宣伝のマイクを握った福井委員長は「ライドシェアは利用者の安心・安全を保障せず、持続的・安定的な移動も確保されない、公共交通とはまったく相容れない」「私たち自交総連は、タクシーの労働条件・社会的地位向上と安心・安全確保は不可分と考え、『タクシー運転免許構想』を打ちだしている」と述べ、市民に理解を求めました。
 吉田副委員長は「ライドシェアは運転者を個人事業主扱いすることで、労働関係法で認められている権利と保護をすべて奪う」「安倍政権と財界・大企業はライドシェアを皮切りに、使用者優位の働かせ方を広げようとしている」と警鐘を鳴らしました。

警察庁が二種免許の受験要件緩和を検討
2017/11/07

白タクへ蟻の一穴
労働条件改善急げ


 各紙報道によると、警察庁が普通第二種免許の受験要件緩和の検討を始めました。東京新聞は「タクシー業界の人手不足を解消するため、(略)警察庁が有識者による調査研究委員会を設けて検討を始めたことが、同庁への取材で分かった。政府が取り組んでいる規制改革実施計画の一環。本年度内に五回の会議を開き、報告書をまとめる」(10月30日付夕刊)と報じています。
 現在の二種免許受験要件のうち、経験年数は「普通免許保有3年以上」で、各都道府県の公安委員会が指定した旅客自動車教習所で教習を受けると「2年以上」に短縮されますが、警察庁の調査研究委員会はその特例をさらに短縮できないか、危険性の予測など経験によって培われる能力を教習で補うことが可能か検討するといいます。
 全国ハイヤー・タクシー連合会は以前から警察庁に受験要件の緩和を要望しており、同記事でも小菅孝嗣常務理事が歓迎の意を表明していますが、運転者が二種免許を持たないライドシェア合法化の危機が迫るる中で、運転技量のハードルを下げるのはタクシーの存在価値を否定する自殺行為と言わざるを得ません。何よりも労働条件の改善なくして「人手不足」解消はありえません。

交通政策闘争基金が第53回評議員会
2017/11/07

交通政策闘争基金が第53回評議員会 あいさつする交政闘争基金・福井理事長(10月26日)

団結の力で危機突破


 交通政策闘争基金(福井勇理事長=自交総連大阪地連委員長)は10月26日、第53回評議員会を自交会館で開き、「2017年度事業活動報告」「2018年度事業活動計画案」など全議案を全会一致の賛成で可決しました。

 あいさつを行なった福井理事長は「交通政策基金が果たしてきた役割は大きい」として、70年代後半に起こった自交関係企業の経営危機では基金が融資して職場を守ったことや、佐野南海労組と第一交通産業との大闘争(2001年3月〜09年5月)でも基金が組合員の生活を支えたことなどを紹介し、「基金の役割を再認識して組合員への周知を」と訴えました。
 議案の提案を行なった庭和田常任理事(大阪地連書記長)はタクシーの労働条件が劣悪なまま改善されず乗務員減少が止まらない状況のもとで白タク合法化・ライドシェア推進勢力の動きが活発化している問題について「政治、行政に向けて自交産業全体で白タク合法化反対運動の大きなうねりを起こす必要がある」「利用者にタクシーの安全性を訴えていくために労働条件改善は絶対に欠かせない」と力を込めました。