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2018年03月の記事

自交総連3・7中央行動 国交省交渉
2018/03/27

白タク類似行為容認 運輸行政の責任放棄


 自交総連本部が3月7日に実施した「3・7中央行動」(前号報道済み)では国土交通省や全国ハイヤー・タクシー連合会(全タク連、川鍋一朗会長)との交渉にそれぞれ取り組み、国交省に対しては「白タク行為を放任せず、適切に取り締まり、監督すること」などを要請しました。

 国土交通省交渉で組合側は、ジャスタビ(レンタカー旅行者に運転者をマッチングするサービス)やnotteco(のってこ)(自家用車の長距離相乗りマッチングサービス)など、運転者に二種免許保有を義務付けていない白タク類似行為について、「実際に人を乗せて営業しているのに利用者の安全は誰が保証するのか。法改正も含めて国交省が責任を持つよう検討すべきではないのか」と質問。省側は「利用者に注意喚起し、タクシーと同様に安全が確保されたものではないと周知徹底したい。現状では新たな規制をかけることは検討していない」として、前回交渉(昨年11月8日)から“交通の自己責任化”を容認する姿勢に変わりがないことを示しました。
 「安全面に問題があると認めているのに、行政として規制をかけるつもりはないのか。省内で法律を変えなければならないという検討すらしていないのか」と組合側が質(ただ)すと、省側は「今後、具体的懸念があるか注視していきたい」と返答。そこで組合側が「人が死ぬような事案があってから協議するということか」と問い詰めたのに対し、省側は「現状、法律を変えるという議論にはなっていない」との認識を示すにとどまり、「国交省としては何もしないということですね」との再確認にも無言のままでした。
 海外のライドシェア事業者と国内のタクシー事業者が提携する動きについて、組合側は、事業提携を国交省として推奨しないよう求めるとともに、アプリ手数料などが運転者に転嫁されない措置を講じるよう要請。省側は「実態を把握し、運転者の負担とならないよう周知徹底する」と明言しました。

白タク阻止に共闘 労働条件改善せよ
2018/03/27

大阪タクシー協会に要請


 自交総連大阪地連(福井勇委員長)は3月15日、大阪労連「3・15大阪総行動」の一環として大阪タクシー協会(大阪市中央区、三野文男会長)に赴き、白タク・ライドシェア合法化阻止闘争の共同を呼びかけるとともに、タクシーの労働条件改善に向けてイニシアチブを発揮するよう要請しました。組合側は大阪地連三役を含む6人が参加、協会側は足立賢治専務理事、井田信夫常務理事が応対しました。
 組合側は「国民の安全を守る公共交通機関として、危険な輸送方法は絶対に容認してはならない」とした上で「交通空白地住民の足を守る公共交通の充実は最重要。タクシーをいかに活用していくのかが問われており、迅速な提案・行動が必要」「事業全体を疲弊させた規制緩和の失敗を教訓に、安心・安全・快適なタクシーの実現、業界の再生を果たさなければならない」と要請趣旨を説明。協会側は「立場の違いはあるが共感できる」と応じました。

コスト押しつけやめろ

 組合側は「クレジットやチケットの手数料、タクシー車両の“使用料”など不当な運転者負担制度がこの間、放置され続けている。業界から労働関係法令違反を一掃するようにイニシアチブを発揮していただきたい」と要請。
 協会側は「全国ハイヤー・タクシー連合会が昨日議決した『働き方改革の実現に向けたアクションプラン』では目標のひとつに『乗務員負担制度の見直し等賃金制度等の改善に努める』と掲げている。大阪としてもそれに基づいて取り組んでいきたい」との考えを示し、「不当な運転者負担の事案があれば報告してほしい」と話しました。

自交総連3・7中央行動で国交省に請願
2018/03/20

自交総連3・7中央行動で国交省に請願 国交省に向けて「必要な規制を緩和・撤廃してはならない」と訴える自交本部・高城委員長(車上中央)と東京地連のなかま(3月7日、東京・霞ヶ関で)

ライドシェア認めるな
運輸行政の責務果たせ


 自交総連本部(高城政利委員長)は3月7日、東京・霞ヶ関で国土交通省や厚生労働省への個人請願行動を実施(国交省への請願書=左に別掲)。さらに国交省や全国ハイヤー・タクシー連合会(川鍋一朗会長)との交渉にもそれぞれ取り組み、全タク連に対してはライドシェア合法化阻止の協力・共同を要請するとともに、海外ライドシェア企業との提携について慎重に対応するよう強く求めました。

 国土交通省前でマイクを握った自交本部・高城委員長は、「安倍政権が『働き方改革』に盛り込んでいる『雇用関係によらない働き方』は、ライドシェアの働き方そのもの。米国ではタクシー運転者がウーバーなどライドシェアの拡がりによって生活を破壊され、自殺者も出ている。ライドシェア運転者も法定最低賃金よりも低い収入しか得られず、いくら働いても生活を維持できない」と指摘。
 また、海外プラットフォーマー(ライドシェア事業者)と国内タクシー事業者の提携について「配車情報などあらゆる情報をプラットフォーマーに奪われて牛耳(ぎゅうじ)られる、まさに庇(ひさし)を貸して母屋を取られることになる」と警鐘を鳴らすとともに、国交省に向けて「国民のために働くことが公務員の責務であることを認識し、どんな圧力にも負けず、必要な規制を緩和・撤廃してはならない」と力を込めました。
 京都地連・森長書記長は関西ブロックを代表して「新たな規制緩和、規制破壊である白タク合法化を絶対に許してはならない、この声をこれからも労使共同で大きくしていく」と決意表明しました。

ハンドル5の日行動 堺東〜和泉中央で
2018/03/06

ハンドル5の日行動 堺東〜和泉中央で 堺東駅でライドシェアの危険性を訴える吉田副委員長(右)と松下書記次長

声張り上げ白タク阻止


 自交総連大阪地連(福井勇委員長)は2月21日、毎月定例の「白タク合法化阻止」市民宣伝と組織拡大「ハンドル5の日行動」を堺東駅、深井駅、泉ヶ丘駅、和泉中央駅で取り組みました。
 宣伝のマイクを握った吉田副委員長は、「“業界が活性化して労働条件も良くなる”として2002年にタクシーの規制緩和が強行された結果、いまやタクシー産業そのものが存亡の危機に追い込まれている」「いま新たな規制緩和として二種免許不要の運転者マッチングサービスが認められ、危険な輸送が拡大している。ライドシェアという名の白タクを合法化しようとする動きも強まっている」と強調し、運動への理解と協力を訴えました。