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2009年11月の記事

大阪地連第64回定期大会・討論
2009/11/25

生活できる賃金が現実になるように


執行部まとめ

富田林交通闘争


 会社は労使対等で結んだ協定書を一方的に反故にしました。旧態依然とした資本側による労働者階級への攻撃の最たるものだと思います。

 大阪地連としてはいち早く、組織攻撃は絶対許さないという考えのもと、基金を立ち上げました。争議組合を今後も下支えしながら共にたたかっていきます。

大幅減車、同一地域同一運賃への展望

 基本的にはタクシー運転免許制度に行き着いていくと思います。新法によって下限割れ事業者が一足飛びになくなるとは断言できませんが、「報告書提出の義務付け」など行政の対応が厳しくなることから収束していくでしょう。でも我々の運動がもっと強化されなければ、同一地域同一運賃に行き着く時間が長くなるということだけは確かだと思います。展望はやっぱり力を合わせて頑張っていくということです。

道交法への取り組み

 我々はプロとして原点に立ち返る必要があります。
駐車違反、歩行者妨害など襟を正して、ルールを守らなければ市民の理解は得られません。プロにふさわしい賃金が得られてないということが最大の問題ではありますが、頭の中をチェンジしないと職場を失う恐れもあります。

 法令遵守は労使で考えるべき問題です。新法に基づく監査基準の大変さを理解していない事業者も多く、労働組合が主体的に法令遵守の方向性を打ち出していく必要があります。

 大阪地連としても今後の議論でそういう方向性を見いだしていきたい。

新法への期待とあきらめ

 近畿運輸局が地域協議会で提示した適正車両数はガックリの数字でした。だからといって顔を下向けても未来は見えません。現場の疲弊は限界点まできており、大幅減車や同一地域同一運賃の実現は一刻を争います。地域協議会では国民・利用者の目線を持ちながらタイムラグ≠埋める作業に取り組んでいきます。

監査基準強化への懸念

 嘱託者が正社員の4分の3以上働いたところで、規則通り社会保険に加入していれば何も問題はありません。起こる問題としては、会社が固定経費の増加を理由に賃率ダウンを突きつけてくるケースが考えられます。その点で労働組合は問題意識を持ちながら、きちっと交渉していく必要があります。

小豆島Gとのたたかい

 小豆島グループはいま劇的に変わってきています。タコ部屋みたいな劣悪な「寮」に住まわされていた労働者は全員そこから出ることになりました。そして、不当な罰科金を取り返すことができたのは、これが組合の力だということです。新垣さんの後ろには多くのなかまが支援していることに確信を持ってほしい。

 今後は、きっちり裁判を勝ち切って組合の力を会社に見せつけること、そして小豆島グループで働いているなかまに労働組合の核心部分を伝えていく宣伝行動を共にがんばりましょう。

職場全体を視野に

 新三菱の会社自体が遅配の問題が起こるほど疲弊して、先行きどうなるのかという不安が働いている人みんなにあると思います。大変な中でもきちっと原則、原点に立ち返りながら運動を進めていくことの正当性が改めて立証されたと思います。

 自交総連だけではなく、職場全体の労働条件改善を視野に入れてたたかっている点は評価されるべきです。今後も続けてほしい。

佐野南海労組の職場確保

 大阪地連としては、雇用確保と規制強化とはきちっと分離してしっかり支えていきたい。

 精一杯、佐野のなかまの奮闘と大阪地連の運動、共同で支えながら職場確保をなんとしても方向性として見定めていきたい。

中央交通闘争

 10月8日の証人審問では、原告の組合員さん4人、涙を流しながら訥々(とつとつ)と話しました。通例では簡潔・明確な証言が求められますが、裁判長は「もっと話してもいいんですよ」と異例な形で耳を傾け続けました。おそらく何か胸に響くものがあったのではないかと思います。

 これも中央交通の組合つぶしです。組織攻撃に対しては、断固としてたたかいます。今後もこの闘争方針は一切揺らぐことはありません。

 自交労働者全体がきちっと生活できる賃金を念頭に、それが夢ではなく現実になるように、今後とも岡田委員長を先頭に21人の執行委員は全力で奮闘していきます。皆さん、共にがんばりましょう。

大阪地連第64回定期大会 岡田委員長あいさつ(要旨)
2009/11/16

大阪地連第64回定期大会 岡田委員長あいさつ(要旨) 岡田委員長

組織攻撃には断固としてたたかう


 総選挙の結果、自民党と公明党は歴史的な大敗北を喫し、政権の座から滑り落ちました。民主党には期待とともに不安もあります。

 新政権が財界中心、日米軍事同盟絶対という自民党政治の歪みの大本を変える態度はいまのところ見られません。ひとつひとつの問題を通じて財界中心の政治から抜け出せるのか、アメリカとどのように向き合っていくのかが問われます。

■タクシー活性化法

 タクシーの規制緩和が実施され、7年9か月が経過しました。この間新しくできたタクシー会社は80社以上、増えたタクシーは約4000台。運賃は50種類以上あります。私たちの収入は競争激化に加え、世界同時不況や新型インフルエンザなどで利用者が激減し、年収は300万を大きく割り込んでいます。

 しかし、私たちは厳しい中にあっても規制緩和の弊害を告発し、見直しを迫る運動を強化しました。道理ある自交労働者のたたかいはマスコミ・世論も動かし、6月19日、タクシー活性化法が参議院本会議で全会一致で可決・成立し、10月1日から施行されました。地域協議会で減車について議論をするわけですが、大阪地連は「適正な賃金に対する車両数」ということで7千台から1万台のタクシーを減らさなければならないと考えています。

 しかし、活性化法は減車を強制できる法律ではなく、協調減車の枠組みを定めたものに過ぎません。実際に減車や下限割れ運賃の適正化などを実現できるかどうかはこれからの私たちの運動にかかっています。

■バス部会の取り組み

 規制緩和は観光バスで働くなかまにも重大な影響を及ぼしています。金融危機による不況、新型インフルエンザの流行でバス業界もキャンセルが相次ぎ、乗務員は賃金ダウンを余儀なくされました。

 バス部会は公示運賃違反の取り締まり、安全を担保できていない走行距離規制の見直し、「自動車運転者の労働時間に関する改善基準」の改正などの要求を掲げて運輸局と交渉しています。そして同部会が総務省行政評価局の意見聴取に応じ、問題点を指摘したことはこれまでの運動や政策提言が社会的に評価されたと考えています。

■組織攻撃は許さない

 8年2か月にわたり大阪地連最大のたたかいであった第一交通闘争が5月26日、佐野南海交通労組の大勝利和解で終結しました。

 富田林交通闘争、中央交通闘争、無法非道の小豆島グループに対するオレンジキャブ大阪労組のたたかいなど大阪地連にかけられた組織攻撃には断固としてたたかいます。

■参議院選挙に向けて

 増えすぎたタクシーを減らし、不当な運賃値下げ競争をやめさせ、タクシーを魅力ある産業にするために来年夏に行われる参議院選挙ではタクシー労働者の真の味方になってくれる政党を躍進させなければなりません。

 私たちの要求を国会に反映させるためにも参院選を重要な政治戦と位置付け、組合員の思想信条の自由を最大限尊重し、取り組んでいく決意です。

大阪地連 第64回定期大会
2009/11/16

大阪地連  第64回定期大会 「大幅減車・バラバラ運賃是正の実現は私たちの運動にかかっている」とあいさつする岡田委員長(11月10日、池田市内で)

適正賃金に基づいた適正車両数の実現を


 大阪地連(岡田紀一郎委員長)は11月10〜11日、第64回定期大会を池田市・伏尾温泉「不死王閣」で開き、2009年度総括や2010年度運動方針など4本の議案を全会一致で採決。「新法における前進面を生かし…その実効性確保と大幅減車の実現に全力をあげる」とする大会アピールを採択しました。

7千〜1万台の大幅減車が必要


 大会議長には内藤(テイサン労組)・石田(関中自労組)の両氏を選出。

 岡田委員長はあいさつで、「適正な賃金≠ノ基づいた車両数を考えれば7千台から1万台の減車が必要」と指摘。「タクシー活性化法は協調減車の枠組みを定めたものに過ぎない」として「実際に減車や下限割れ運賃の是正を実現できるかどうかはこれからの私たちの運動にかかっている」と強調しました。

 来賓あいさつで自交本部の今村書記長は、東京の第2回地域協議会(11月4日)で、東京運輸局が前回に示した減車目標(実働率85%として、必要減車率25.6%)を達成することによって、労働者の賃金や労働条件にどのように跳ね返ってくるのかについて同局が試算をまとめ、公表したことを紹介。それによると税込み運収が20年度に比べ10.3%増の51183円になり、年間約60万円賃金増となるうえ、CO2排出削減、渋滞や事故の抑制、事業者の収支改善、投資余力が発生し新たな顧客サービスの改善につながるなどの効果を同局が列挙したことを紹介しました。

 その上で「少なくとも東京で示されている基準まで大阪でも減車させるために、事業者団体の社会的責任を労働組合は追及しなければならない」と指摘。さらに、バラバラ運賃の是正と景気回復にも並行して取り組む必要性と、世論を味方につけ、産別のたたかいと国民的課題を結合させながらいっそうの奮闘を呼びかけました。

3年も待ってられない

 議案提案した庭和田書記長は、大阪府の地域協議会を振り返り、「近運局は2000年当時の需給判断で大阪市域は約3800台が過剰≠ニしたにも関わらず、今年9月末現在の過剰車両数を約2200〜3700台と算定した。3700台減ったところで私たちの可処分所得はいくら増えるというのか。賃金は限界まで低下しており、3年(特定地域指定期間)などと悠長なことを言っていられない」と語気を強めました。

 また同協議会に出席したワンコインタクシー協会・町野会長について「660円を高額運賃≠ニ表現し、ワンコインを低額運賃≠ニ表していたが、このワンコインが出没するのは特に夜間に集中し、地域公共交通としての責任を果たしていない」と痛烈に批判しました。

自交本部 第32回定期大会
2009/11/05

自交本部  第32回定期大会 堀川副委員長

討 論 大阪地連からの発言


総括発言 堀川副委員長

労働者食い物にする悪質事業者に鉄槌を


 昨年9月、私たち大阪地連を含む労働5団体と大阪タクシー協会の2500人が大阪城公園で、タクシー産業の危機突破をめざす集会とデモを行い、適正な需給バランスと同一地域同一運賃の確立を訴えました。

 集会には自民・公明・民主・共産・社民・国民新の国会議員も顔を見せ、「タクシーが公共輸送機関としての役割を果たせるようにがんばる」と約束しました。この流れが今年6月のタクシー活性化法成立へとつながった、と私たちは自負しています。

 この法律を厳格に守らせるたたかいが今後の私たちに課せられていると思います。大阪では大タク協と労働5団体が「大阪のタクシーの安全・安心を守る実行委員会」を組織し、市民やタクシー労働者への宣伝行動を大阪地連の宣伝カーを使って展開しています。

 次に争議について報告します。

 係争事件100件、8年2か月をたたかった第一交通産業争議は、今年の5月26日、佐野南海交通労組の勝利的内容の和解に労使が合意し、決着しました。全国のなかまの皆さんの物心両面にわたるご支援に心より御礼申し上げます。

 さらに6月には龍神ユニオンの争議も、組合側の勝利的内容の和解に労使が合意し、決着しました。

 三和交通闘争は会社が倒産廃業しましたが、争議の集大成として10月30日に大阪地裁で判決を迎えます。

 現在は富田林交通、中央交通、オレンジキャブ大阪の各労組に攻撃がかけられていますが、府労委や裁判所を舞台に労組が知恵を出して、各会社に攻勢をかけて、優勢にたたかっています。

 オレンジキャブ大阪を含む小豆島グループは生活資金即融資、追加融資制度有り≠ニスポーツ新聞などに広告を掲載して乗務員をかき集めてきました。また、MKのように地方からも人を集めています。

 鉄パイプで2段ベッドを組んだだけの倉庫に20人以上の労働者を詰め込んで、寮費1か月5千円、夏や冬には冷暖房費として3千円を徴収していました。

 そして融資した金に高利をかけて利益を得ている上に、駐車違反には2万円、30`以上の速度違反には10万円などの社内罰金を科し、払う金がない者にはまた高利で貸し付けるというアコギなやり方です。

 嘱託乗務員には有給休暇を与えず、事故を起こしたら損害金全額を本人に負担させていました。こんな状況をなんとかしたいと昨年7月にオレンジキャブ大阪労組を結成、大阪地連に加盟してたたかっています。

 一例として、ある嘱託乗務員は事故の損害金として毎月7万円を給与から天引きされ、計200万円以上支払わされていました。相談を受けて組合は会社に抗議し、全額を返還させました。劣悪な社員寮≠ノついては消防法違反で行政を動かし、撤去させました。

 会社は組合つぶしを企図して組合員の嘱託者2人を契約期間終了を口実に雇い止めしました。団交で不当解雇を追及すると「法律を守って経営しているタクシー会社なんかない。日本の国もいっぱい悪いことをしている」とうそぶく始末です。

 こんなデタラメな会社に鉄槌(てっつい)を加え、大阪のタクシー労働者を貧困層から抜け出させ、普通に食べてゆける産業にするために自交総連の旗のもと、全国のなかまと共にスクラムを組んで奮闘していきます。