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2016年09月の記事

内閣官房のシェアリングエコノミー会議
2016/09/27

白タクライドシェア
初めから解禁ありき


 内閣官房IT総合戦略室長の下に「シェアリングエコノミーの健全な発展に向け、民間団体等による自主的なルール整備をはじめとした必要な措置の検討に資するため」として7月8日に設置された検討会議(主査=安念潤司・中央大学大学院法務研究科教授)が月2回のペースで行われています。
 「業界誌」の報道によると安念氏は7月末で解散した規制改革会議の委員であり、地域活性化ワーキンググループの座長として、改正タクシー適正化新法における特定地域指定要件の策定に当たって国交省に強力に干渉し、その意向を丸呑みさせた経緯があります。今般の政府の動きなどを見ていると初めから「解禁、合法化」という結論ありきの会議であるといえます。
 また、9月9日に行われた第23回国家戦略特別区域諮問会議(議長=安倍晋三首相)で「日本再興戦略2016」(6月2日閣議決定)にもとづき、「第2ステージ」を加速的に推進するため、東京オリンピック・パラリンピック競技大会も視野に2020年を睨みつつ、「戦後最大の名目GDP600兆円」を達成するため来年度末までの2年間を「集中改革強化期間」として、残された「岩盤規制」の改革を進め世界で一番ビジネスのしやすい環境を整備し経済成長につなげるとしています。
 私たちがはたらく自交産業を所管する道路運送法は、推進派からするとまさに「岩盤規制」そのものとして捉えられています。同会議の新たな目標として列記されているのが、(1)幅広い分野における「外国人材」の受入促進、(2)公共施設等運営権方式の活用などによる「インバウンド」の推進、(3)幅広い分野における「シェアリングエコノミー」の推進、(4)特にグローバル・新規企業等における「多様な働き方」の推進、(5)地方創世に寄与する「第一次産業」や「観光」分野等の改革などがあげられています。
 自交労働者にとっても、数項目が関連し、「負の連鎖」の拡大に拍車がかかることは明白で、今後の進展によりますが、産業の崩壊がさらに真実味を増す事態を迎えています。絶対に許してはなりません。

「白タク合法化阻止」山添参院議員が決意
2016/09/16

安全確保は政治の役割


 自交総連本部は9月5日、7月の参議院議員選挙で初当選(東京選挙区)し、国土交通委員会への所属が決まった山添拓議員(日本共産党)と参議院議員会館で懇談しました。高城委員長、早川副委員長ら9人が参加しました。

 高城委員長が山添議員への期待を述べ、ライドシェアをはじめ多くの課題がある自交労働者の要求を国会で追及してほしいとあいさつ。菊池書記次長からは(1)自交総連の紹介、(2)ライドシェアのしくみと問題点・最近の動向、(3)タクシー労働者の労働実態、(4)バス労働者の実態と改善基準告示の問題点――について説明し、山添議員からは積極的に質問が出され、参加者と懇談しました。

規制緩和の危険性を共有

 山添議員は「先日、民泊について関係者の意見を聞いたがライドシェアはそれに通じるものがある」「業者に対する相応の規制があり、一定のコストをかけて利用者の安全を保つ仕組みを、規制緩和の名のもとに市場にすべてを委ねる仕組みに変えようとしている」としてライドシェアの導入を許さない決意を表明しました。
 タクシー労働者の劣悪な労働条件や二種免許・運転者登録制度のしくみ、近年の規制強化の動きなどについて議員から質問があり、利用者の安全をかえりみず、企業利益のために進められようとしている規制緩和の危険性を共通認識としました。

国会質問・省庁交渉に意欲

 山添議員は、「タクシー労働者は全産業平均に比べて低賃金で長時間労働を強いられている。その上に職場が脅かされることになる」として、「何かあってからでは遅い。貸切ツアーバスの相次ぐ事故でも明らかなように、公共交通の安全を確保することは政治の役割だ」と話しました。
 国会での質問や自交総連の行動への協力、省庁交渉などにも一緒に参加したいと意欲が示され、今後大いに協力していくことを約束しました。

乗務員減 止まらない
2016/09/16

 大阪タクシーセンターの統計によると大阪地域※における8月31日現在の運転者証(個人タクシーは事業者乗務証)交付数は24,798人で前年同日からの1年間で1,025人の減。また、大阪タクシー協会が毎月公表している「輸送実績」によると大阪市域・中型車の平均日車営収は昨年10月以降、3万円台で推移していますが、実働率は70%を下回っています。

 大阪地域の運転者証(事業者乗務証)交付数を5歳ごとの年齢別に見ると、前年同日比で最も減少したのが「60歳以上65歳未満」で695人の減(5,070人→4,375人)、減少数の67.8%がこの層です。一方、「75歳以上」だけが226人増(1,101人→1,327人)となっており、乗務員数が減少する中で高齢化が進行しています。
 またタクシー活性化法施行前日の2009年9月30日現在の交付数・33,056人と比べると同法施行後、約7年の間に4分の1にあたる8,258人が減少したことになります。
 稼働率は昨年12月を最後に70%を下回る状況が続いています。営収は4月以降、昨年同月比でプラスですが、実働率の低下が続く中で1車当たりの営収が増えているに過ぎません。

 ※大阪地域=タクシー業務適正化特別措置法に基づいて大阪タクシーセンターが管轄する。大阪市、堺市(美原区を除く)、豊中市、泉大津市、高槻市、守口市、和泉市、箕面市、門真市、東大阪市、池田市、摂津市、八尾市、茨木市、吹田市、高石市、島本町、忠岡町。

なんば駅社会実験 トラブル懸念される臨時乗場
2016/09/06

 空港問題の検討会に引き続き、南海・なんば駅周辺の社会実験について、タクシーセンターから説明がありました。
 それによると11月頃(11日〜13日前後5日ないし最大6日間)になんば駅周辺が交通規制(なんさん通り北向き進入禁止)され、タクシー待機所及び乗場が使用できなくなる問題が発生します。
 示された資料によると、規制される間、タクシー乗場は、現EVタクシー乗場(マルイ前)と新川通りに臨時乗場が設けられるとのことです。
 この実験は、世界を引きつける観光拠点としてなんば周辺道路空間を再編し、ミナミの活性化を図ることが目的とのことです。
 計画書案では、タクシー待機所を広場A、高島屋前の道路を広場Bとし、周辺道路も使い様々なイベントを行い、大型プランターやステージ、移動式チェア&テーブルなども設置し、ライブラリーやウッドテラス、カフェ&バーなども設けるとしています。
 商店街の連合会と大阪商工会議所が主導し大阪府や大阪市を巻き込んでいるようですが、どこが主催者なのか、示された資料には何の記載もありません。
 説明では、タクシー乗り場への案内人を7人配置するとのことですが、問題は利用者が乗車しても北向きには走れず、導線がすべて南向きになっています。北向きの利用者からすれば、遠回りをして目的地に向かうことになり、利用者とのトラブルが懸念されますので気を付けてください。

大阪国際空港の改修 なんば駅社会化実験
2016/09/06

市民に一番近い乗り物なのに…
タクシーはいつも蚊帳の外


 第4回大阪国際空港ビル改修に伴うタクシー乗場の警備に関する検討会(南北に分かれた乗場を中央に)が8月17日14時から大阪タクシーセンターで開かれ、これまで検討してきた案に警察が難色を示した模様で、まったく違う変更案(乗降場)が示され協議した結果、一定の結論を得ました。その後、南海・なんば駅周辺の社会実験について、現状示されている案に基づきタクシーセンターが説明しました。

二転三転する乗場問題


 第4回大阪国際空港ビル改修に伴うタクシー乗場の警備に関する検討会には、大阪、兵庫の関係団体や所管行政の近畿運輸局などと労働団体が出席しました。
 まず、大阪タクシーセンターの肥田正和常務が検討会に先立ち、この間の経緯について「改修に伴う新しいタクシー乗場の配置案を検討することを目的として平成26年12月から昨年の10月まで3回の検討会を実施してきました。しかし昨年の第3回検討会でも合意が得られなかったため、当センターが個別に調整を進めてきたところでしたが、本年7月に関西エアポート株式会社から従来の乗場案について、警察から交通安全上の問題があると指導され、新しい乗場施設の変更案(プラットホームの形状が大きく変わる)が示されたので新規に検討することになりました。本検討会では乗場の配置のみ検討することにしたい、乗り場の運用や待機所の運用などの問題はセンターが案を作成し、次回の検討会で協議していただきたい」としました。
 検討会の冒頭あいさつに立った近畿運輸局の井上景之大阪運輸支局長は「新しい改修案が示されました、関係者が一致協力して検討していただかなければならない。乗場については、それぞれの思いがあると思いますが、お客様へのサービスへの思いはみなさんご一緒だと思う」とし、積極的な検討を求めました。

警察指導というが
経緯が分からない


 検討会では、空港ハイタク協議会の暮部光昭会長から「警察からどういう指導があって現状に至ったのかがまったく分からない、なぜグリーンの斜線ができまっすぐ抜けられない形状になったのか、交通安全上の問題だと言うが関空の形状はまっすぐだ。理解できない、どこで決まったのか」と説明を求めました。
 肥田常務は「豊中、伊丹、府警本部の協議で決まったと空港会社から聞いた」と答えましたが、暮部会長は「センターの説明では納得できない、自身で警察や空港会社に確認する」と、議論が紛糾する場面も。
 配置案について、参加者から意見が出され最終的にジャンボ1台、ハイヤー1台を先頭に身障者1台、兵庫3台、大阪近距離3台、大阪遠距離3台、インバン1台、予約2台、待機数台ということで協議が調いましたが、この間の経緯からもまだまだ“問題山積”です。