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2017年07月の記事

維新の堺市つぶしノー
2017/07/26

維新の堺市つぶしノー 「市政報告会」で維新政治を批判する竹山おさみ・堺市長(7月2日、堺市総合福祉会館で)

タクシー適正化妨害、利権にうごめく維新政治ストップ


堺市長選挙9月24日投票 3選めざす現職・竹山おさみ氏

 連合系のタクシー単産で構成する「堺市タクシー政策連絡会議」は7月2日、堺市長選挙(9月10日告示、24日投票)で3選をめざす現職・竹山おさみ氏の「市政報告会」を同市内で開催。自交総連大阪地連のなかまも維新政治にストップをかける立場から呼びかけに応じ、参加しました。


地域計画が骨抜きに

 「市政報告会」で司会を務めた堺市タクシー政策連絡会議・加藤事務局長は開会あいさつで、「堺市も含む大阪市域交通圏は特定地域に指定され、5月には地域計画ができた。しかしながら計画自体が骨抜きにされてしまった。タクシーの規制緩和を進めていきたいという維新の主張が影響している」と指摘。
 同会議・小川会長も主催者あいさつで「大阪市や大阪府にタクシー関係の政策について要請しても木で鼻をくくったような回答しか出てこない。府下各自治体も維新に席巻されている」「堺市は地域公共交通に対して前向きに取り組んでいるし、タクシーのことに対しても協力的」と述べ、「堺市を守り、竹山市長にがんばってもらうためには皆さんの協力が絶対に欠かせない」と訴えました。

タクシーで交通権確保

 「私は、大阪の経済・社会をダメにしたのは大阪維新の会であると思っている。なぜそうなったのか、私は橋下徹さんの部下だったからよく知っている」
 竹山おさみ・堺市長は、橋下氏が大阪府知事の時に行なった財政構造改革について、「既得権なるものを壊した後に何を残していくのか、結局は新たな利権の積み重ねをここでやろうではないかということだった」と振り返り、大阪都構想についても「二重行政の中には解消しなくてもいいものがたくさんあった。それを突然、すべてが悪であるようなことを言ってきた。そこに何らかの意図的なものが感じられる」「闇の中でいろんな意味の利権がある。それを、もっともらしく制度論でやろうとすることに私は非常に疑惑を感じる」と述べました。
 堺市の交通政策について竹山氏は「現在運行している乗合タクシーは予約受付期間や乗車地に制約があるが、臨機応変に対応できるよう改善したい」「タクシーの機能にお年寄りや障害を持っている方々の福祉的な要素を入れながら、料金設定をしていくことが市民の交通権、移動権を確保することにつながる」との考えを示しました
 さらに白タク・ライドシェア合法化問題について「“何でも自由”というのは弊害が大きい。例えば働く者の権利を侵害するような自由はない」「堺市は適正な規制をするという前提で地域協議会に参加している。“すべて自由”というのには何か裏がある。私たちは危険性を充分に認識して、市民に訴えなければならない」と強調しました。

本流逆流(7月25日付コラムより)
2017/07/26

 ライドシェア白タク合法化は現在、安全性に問題があり「極めて慎重な検討が必要だ」とした態度を堅持する国交省が「対応不可」として導入されていない。
 一方で軽貨物運送の分野では、ベンチャー企業の「CBcloud」(シービークラウド)がすでに類似するサービス「PickGo」(ピックゴー)旧サービス名(軽town)を16年6月より提供し、今年8月9日より一般利用客(荷主)向けに拡大される。
 仕組みは利用客がスマホアプリを介して配送依頼日や集荷先から配送先を打ち込むと、距離に応じた料金が表示されクレジットで決済する。ライドシェアとの違いは自家用車ではなく営業車(軽自動車)だが、軽貨物輸送の営業資格は届出のみ、費用も車両があれば1475円の手数料で個人事業主として開業できる。
 9月から「客貨混載」が大幅に緩和され、路線バスで大型の荷物を全国どこでも運べ、過疎地に限ればタクシーや貸切バスでも運べるようになる。すでに「ジャスタビ」(レンタカーと運転者のマッチング)、「のってこ」(中長距離を移動する自家用車との相乗りをマッチングし、同乗者・利用者が燃料や通行料相当分の実費を料金として支払う仕組み)も合法化された。
 本丸のライドシェアは膠着状態だが、その外堀は埋められようとしていることに着目し、警戒すべきだ。

2019年 なんば駅タクシー乗場2カ所新設
2017/07/26

2019年 なんば駅タクシー乗場2カ所新設  なんば駅前空間利用計画に伴うタクシー乗場の検討会が7月14日午前、中央区の大阪商工会議所で開かれ、現在のタクシー乗場と待機場(写真)が2019年を目途に御堂筋側に移設されるとともに、パークス通りにも乗降場と待機スペースが新設される方向性が決まりました。

 なんば安全安心にぎわいのまちづくり協議会(戎橋筋商店街、なんさん通り商店会、南海電鉄)や大阪商工会議所が、なんば駅前広場を安心して利用できる空間として活用するとともに、防災面や地域の魅力・情報を発信する場とすることを10年前に発議。
 近年、インバウンドの急速な増加や自転車の歩道走行問題などもあり、安全性に懸念が生じ、構想を具体化することになったのですが、その時点ではタクシー乗場や待機場はまったく構想に入っていませんでした。タクシーが「地域公共交通」と法文化されてもこれまで同様の「蚊帳の外」でした。
 このことに大阪タクシーセンター、大阪タクシー協会、全大阪個人タクシー協会や労働5団体がいっせいに「移設反対」の声をあげ働きかけを行った結果、検討会が開かれるまでになりました。

乗場の目処は立ったが…

 14日の検討会では、戎橋筋商店街振興組合の山本英夫事務局長が、なんば駅前広場空間利用計画の策定の経過を説明した上で、なんば駅周辺道路や歩道が狭いため、自転車との接触事故等が発生するなど安全性に問題があり周辺道路や歩道も含めた整備の必要性を述べました。
 つづいて大阪タクシーセンターの肥田正和常務理事がタクシー乗場配置案の検討経緯を述べ、質疑応答が行われました。
 同常務の説明では、2019年を目途にタクシー乗場を2か所(なんば駅前広場横=17台、パークス通り=乗降場含む11台、スイスホテル前=インタク2台)に新設し、計30台(現在=マルイ前EV4台含め29台)のスペースを確保します。
 A案で、タクシープール内の中央に横断歩道があり、B案は前方にありました。「横断歩道」としていますが、いずれも道路交通法上の横断歩道ではなく、あくまで人が移動するスペースとしての位置づけです。
 乗場への流入は御堂筋を南下するルートになり、両乗場の空き状況が事前に分からないため、手前で認識できるシステムを構築することと、なんさん通りでの乗降が予測されるので正式な降車場を設けてほしいと組合側は要望しました。
 今後道路管理者の大阪市と大阪府警との協議のうえ最終的に決定されます。

白タク・ライドシェア合法化阻止 労使共同第2弾
2017/07/18

白タク・ライドシェア合法化阻止 労使共同第2弾 労使共同で白タクの危険性、運動への理解を訴える(写真は一部加工)

府下一円に知らせよう
“危険”なライドシェア


 大阪タクシー協会と在阪タクシー労働5団体は7月2日、新大阪駅を皮切りに府内各所で「白タク・ライドシェア合法化阻止宣伝行動」に共同で取り組み、全体で30人が参加。市民や待機中の乗務員に白タク・ライドシェアの危険性を訴えました。

 行動参加者全体が集結した新大阪駅では、大タ協の道野隆経営委員長と坂本篤紀広報サービス副委員長、交通労連関西地総の小川敬二ハイタク部会長、全自交大阪地連の加藤直人委員長、私鉄関西ハイタク労連の宮田幸次委員長、自交総連大阪地連の庭和田書記長が宣伝カー上に登壇。
 大タ協の道野氏や坂本氏は、ライドシェアの問題点、とくに安全性について、タクシーとの違いを強調し地域公共交通としてタクシーが現在果たしている役割や今後進めようとしている施策も紹介し理解を求めました。また坂本氏は、これまでの日本経済新聞の報道を厳しく批判しました。
 新大阪駅では、各単産が1階、2階に分かれ駅周辺でリーフレット「大丈夫?ライドシェア」を、市民や乗務員に配布し、支援を呼びかけました。
 6月1日に続く白タク・ライドシェアの危険性を訴える労使共同の第2弾の行動は、自交総連はJR・阪急の茨木・高槻方面、全自交は京阪沿線、交通労連は近鉄上本町駅、私鉄は阪急沿線など府下一円に足を伸ばし、ジリジリと焼け付く太陽を背に大粒の汗をかきながら市民・利用者に訴えました。

危険な白タク・ライドシェア合法化阻止闘争
2017/07/05

危険な白タク・ライドシェア合法化阻止闘争 泉南市役所で要請書を提出する南西地協・吉田議長(右)

阪南市・泉南市に要請


 自交総連大阪地連の南西地区協議会(吉田栄二議長)は6月21日、白タク合法化阻止に向けた自治体要請行動として阪南市役所と泉南市役所を訪問。ライドシェアの危険性を詳しく説明し、交通空白地対策には「タクシーの活用を」と訴えました。

バス委託運行にも課題

 阪南市では6ルートで市全域をカバーするコミュニティバス(電動リフト付きマイクロバス4台、運賃100円)を事業者に委託して運行していますが、担当者は「急坂が多い地域なので低床バスが使えない」「路線バス(運賃230円)との重複路線では運賃格差の問題もある。一番恐れているのは路線バスの撤退。そうなってからでは遅いので、重複路線をなくして路線バスに乗り換えるように切り替えていく必要がある」などと苦渋をにじませ、「市民や専門家の意見を聞きながら、どうすれば公共交通を保っていけるかみんなで勉強しながら手法を探っていくことになる」と話しました。

タクシー乗務員の減少続く、現実味を増す労務倒産
2017/07/05

車庫で眠る車両35%


 大阪タクシー協会や大阪タクシーセンターが毎月公表しているデータ(大タ協=タクシー輸送実績、大阪タクセン=年齢別運転者証交付数)を基に、過去3年間の4月の平均日車営収(中型車)、実働率、実車率及び乗務員数の変化を検証。この間、乗務員が1907人減少したことから実働率が5.7%下がり、実車率が1.6%上昇し平均営収が1404円上がっていますが、同時に産業の根幹が壊れていることが窺い取れる結果が出ています。

75歳以上が456人増加


 労働条件改善を所期の目的とした「改正」タクシー特定地域特措法に基づき特定地域に指定され2年8か月が経過した大阪市域交通圏の平均日車営収(中型車)と、大阪地域(大阪タクシーセンターの管轄地域)の乗務員数について、過去3年の4月末データを基に増減を検証しました。
 毎年1000人近くの乗務員がタクシー産業から離れていることを本紙は再三報道していますが、15年4月と17年同月を比べると1907人の乗務員が減少。一番増減が顕著なのは、60歳以上65歳未満が1333人減少し、75歳以上が456人増加しています。
 また日車平均営収は、15年4月が31013円→16年同31951円→17年同32417円と微増傾向が続いていますが、乗務員の減少に歯止めがかからず実働率は同71.1%→68.7%→65.4%と減少傾向で、実車率は反して同43.5%→44.3%→45.1%と増加傾向です。
 この間、強制減車を可能とする特定地域協議会で議論が進められてきましたが、結果として強制力を持たせる地域計画は、大阪府の反対だけでなく、カテゴリー別の過半数の獲得が事実上無理との判断から、強制力を伴わない「8%〜12%程度」の地域計画案にとどまりました。

焼け石に水8.1%

 各業界紙の報道によると、供給削減率は「8.1%」とのこと。前向きに減車する事業者がいる反面、まったく減車しない事業者がいます。35%の車が車庫で止まっている現状でも、経費削減につながる「減車」をしない姿勢には辟易します。
 乗務員減という現象を直視せず、自社には人が集まるという幻想から抜け出せない事業者が未だに少なくなく、労務倒産が現実味を増していることに目を向けるべきです。タクシー業界は確実に体力がそぎ落とされ、ライドシェア・白タク合法化という新たな敵に飲み込まれる瀬戸際だと言うことを肝に銘ずるべきです。
 ※大阪地域=大阪市、堺市(美原区を除く)、豊中市、泉大津市、高槻市、守口市、和泉市、箕面市、門真市、東大阪市、島本町、忠岡町、池田市、摂津市、八尾市、茨木市、吹田市、高石市。