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2017年01月の記事

目に見える運動を継続する─2017年旗びらき
2017/01/25

目に見える運動を継続する─2017年旗びらき 吉田副委員長の発声で乾杯する大阪地連のなかまと来賓

白タク阻止が最重点


 大阪地連は1月10日、自交会館で2017年の旗びらきを行い、「団結と共同の力で白タク合法化を阻止しよう」と奮闘を誓いあいました。
 年頭あいさつを行なった福井委員長は、経営者側の白タク阻止運動について、「なかなか我々の目に映るところまでは至っていない」「闘わずして白旗をあげるようなことになっている」と批判。「私たちは幅広い市民に共感してもらえるよう目に見える運動を継続していく。今年も白タク阻止が最重点」と強調するとともに、「公共交通機関として利用者からの信頼を損なわないよう、私たちも襟を正さないといけない」と訴えました。
 来賓あいさつでは大阪労連・嘉満(かま)事務局次長が、「介護分野ではヘルパーが担っている仕事をボランティアに任せる方向へ国が進めようとしている。いろんな分野でライドシェアのような労働法制適用外の人員に切り替えられようとしている」と警鐘を鳴らし、共闘を呼びかけました。

「白タク阻止」宣伝 2017年第一弾
2017/01/25

「白タク阻止」宣伝 2017年第一弾 白タク阻止宣伝行動に奮闘する大阪地連のなかま(1月17日、新大阪駅で)

ノー無権利社会


 自交総連大阪地連(福井勇委員長)は1月17日、2017年の第一弾となる「白タク合法化阻止」宣伝行動に新大阪駅、大阪駅、南海なんば駅で取り組み、市民や待機中の乗務員にライドシェアの危険性、運動への理解と協力を訴えました。

 宣伝のマイクを握った吉田副委員長は「ウーバーやリフトなどライドシェアはタクシーのような車両整備も点呼も一切行わず、運転者の二種免許も不要としており安心・安全を担保できない。運賃も繁忙期に高騰するなど公共交通として不適格」「ライドシェア解禁を主張する新経済連盟の中心企業・楽天(三木谷浩史社長)はリフトに360億円もの出資を行なっており、白タク合法化で巨額のビジネスチャンスを狙っていることは明らか。特定企業のために政府が法律をまげて便宜を図ることなど許されない」と指摘しました。
 松下書記次長は「ライドシェアの運転者は“個人事業主”であり、社会保障費・経費をすべて自己負担させられる上に、雇用の保障もない。最低賃金、割増賃金、年次有給休暇、労災、失業保険など労働法制上の保護を一切受けられない」と実態を紹介。「ライドシェアを推進する安倍政権の狙いは、財界・大企業の意に沿って“労働者が無権利状態でしか働けない社会づくり”にある。他産業の労働者とも連帯して阻止しよう」と訴えました。

福井委員長インタビュー「真の目的ひた隠し 市民誘導の悪巧み」
2017/01/17

福井委員長インタビュー「真の目的ひた隠し 市民誘導の悪巧み」 大阪地連・福井勇委員長(茨木交通労組書記長)
47歳。2010年11月〜地連執行委員、12年11月〜地連副委員長、北東地区協議会議長を歴任。

軍事産業もライドシェアも類は同じ


 労働条件改善は遅々として進まず、白タク・ライドシェア合法化の危機が迫る中で迎える2017年。昨年11月の大阪地連第71回定期大会で新たに選出された福井勇委員長に、2017年の展望、抱負などをうかがいました。(インタビュー=12月13日)

労働条件改善には
正味の減車が必要だ


 ──福井委員長は出身単組の職場が関西中央グループということで2014年以来、春闘未解決という異常事態を経験してこられました。単組内の意思統一など苦労されたんじゃないですか。
 「目先の解決金のために“時期がもう遅いからこれでいいですわ”なんて妥協はできない」「いまはゼロ回答でも先々のことを考えたら賃金カットや賃率引き下げに了解することはできない」というのが私たちの判断です。このことは職場集会などで説明していますし、組合事務所に訪れた組合員さんに時間をかけて話をしたり、機関紙の号外を発行して周知に努めましたので、団結が乱れることはありませんでした。
 ──厚生労働省が昨年2月に公表した「平成27年賃金構造基本統計調査」から推計すると、大阪府の男性タクシー運転者の平均年間所得は320万5100円で、全産業平均より262万円少ない状況です。そんな中、特定地域である大阪市域の地域協議会では、適正化小委員会が打ち出した地域計画案「12%減車」をめぐって議論がまとまらず、労働条件改善が前に進みません。
 実際のところ、稼働率はどの事業者も70〜80%。20%以上は車庫で眠っているわけですから12%減車したところで意味がない、と自交総連としては指摘してきたところです。適正化小委員会は「預かり休車制度の活用」も打ち出しているわけですから、“景気が良くなった時に車がないと困る”というのは反対理由になりません。眠っている車でも固定経費はかかりますから、経営効率化の面で前向きにとらえることもできるはずです。
 規制緩和で車が大幅に増えて1台当たりの営収が減少しても、事業者は累進歩合制賃金、乗務員負担など労働者に痛みを強いることで生き延びてきました。労働条件が悪化したことで安心・安全が損なわれ、乗務員数も激減し業界の存続が危ぶまれる状況に陥っているわけですから、事業者もそれなりの痛みを受け入れるべきではないでしょうか。労働条件を改善するには「うわべだけの減車」ではなく、「正味の減車」が必要だと思います。
 ──危機的状況の業界に追い討ちをかけるように、ライドシェア解禁に向けた動きが強まっています。
 このままタクシー乗務員の減少が止まらず、最終的にタクシーが消滅してライドシェアしか選択肢がない─というのは利用者にとって最悪の未来です。
 ライドシェアの仕組み自体は利便性が高く料金も安いとされていますが、ケースバイケースで、値段が変動し高額にもなります。
 一番問題なのは、導入された諸外国で発生している女性や弱者に危険をもたらす事件の多発です。「ライドシェア解禁阻止」を利用者に訴えるうえで、タクシーとして勝負できるところは「安心・安全・快適」のはずですが、現状では胸を張ることもできません。
 マスコミでも度々報じられる高齢乗務員によるタクシーの重大事故や禁煙タクシーとしながら少数ですが乗務員が車内で喫煙しているなど、乗務する私たちも襟を正さなければなりません。

ライドシェア問題は
自交産業の緊急事態


 ──ライドシェア問題では政治の流れも大きく関わってきます。
 いままでいろんな人から「自交総連は政治色が強すぎる」といわれてきましたが、この問題は政党ともっと密にならないといけないぐらいの緊急事態です。私たちの思いを国会で訴えてくれる政党とは、協力共同の関係を保っていきたいと考えています。
 ──安倍政権はライドシェアに限らず、様々な分野で規制を取り払って財界の注文に応える姿勢をむき出しにしています。
 小さい運動かもしれませんが私たちが一生懸命に声をあげることで、すべてを思い通りに進めようとする財界・大企業に「やりにくいな」と思わせるだけでも前進だと思います。
 私たちにできることといえば運動しかありませんから、自分たちの運動の力を信じてたたかい続けるしかありません。
 ──南スーダンPKO(国連平和維持活動)に派兵されている自衛隊に、戦争法(安保法制)に基づいて新たに付与された「駆け付け警護」任務が12月12日から実施可能となりました。自衛隊員が戦後初めて“殺し、殺される”現実的な危険が差し迫っています。
 戦争法でいえば、大多数の憲法学者や歴代の内閣法制局長官が「違憲」と断じているものを、憲法に縛られる立場の安倍政権が自分に都合良く「合憲」に変更し、しかも多くの国民が反対する中で強行可決というゴリ押しで成立させたわけで、法の支配・民主主義において到底許されるものではありません。一刻も早く戦争法を廃止し、安倍政権を退陣に追い込む運動を強めていきたいと思います。
 日本を「戦争できる国」にしようとする勢力は、“軍需産業の金もうけ”という目的をひた隠しにして、「尖閣諸島が奪われてもいいのか」と煽ったり、「海外で緊急事態に巻き込まれた日本人を自衛隊が救出できるようにすべき」などともっともらしいことを言って、市民を誘導します。この手の“国民・市民のため”を宣伝する戦略は、ライドシェア解禁を狙う新自由主義勢力も得意としていますが、私たちはライドシェアの“真の実態”を市民・利用者に訴えていくことが何よりも大事です。

白タク合法化反対と
労働条件改善めざす


 ──私たちも宣伝行動に奮闘しています。
 もしかすると一般の人から見たら私たちのやってることってあまり理解されていないかもしれません。でもそれをやめたら終わりですからね。継続的な運動が我々の最大の武器ですから。上から眺めてる人に“あいつら銭にならんことをようやるわ”と思われているかもしれませんが、それが労働組合としての真骨頂でもあるわけですから。
 ──運動の前進には組織拡大が欠かせません。
 労働者が完全に疲弊しきっていて運動に立ち上がれない、あるいは労働組合に対して何も期待しない、むしろ“組合費をとられるだけ”という冷めた目で見られたり、組織拡大が難しい状況ではあります。
 だからといって手をこまねいているわけにはいきません。未組織職場でも、自分たちの賃金・労働条件を良くしたいという思いはみんな持っているはずです。しかも有給休暇を取得し難い賃金体系だとか、嘱託の雇用を半年区切りにして有休を付与しない会社もいまだにたくさんあります。
 そういう意味では、私たちが労働条件改善の運動にしっかり取り組み、成果をあげることで未組織の乗務員に“自交総連って、そういう組織なんだ”と思ってもらうことが組織拡大への第一歩だと思います。
 私たちが毎月取り組んでいる“5の日”宣伝行動を継続していくことも大事なことだと思います。今後は「白タク合法化反対」と併せて「労働条件改善」をもっと強調していきたいと思っています。
 では、2017年の抱負も「組織拡大」ということになるのでしょうか。
 私はそれがすべてだと思っています。組合とは数の力ですから。最終的には学習と運動量がものをいいますが、やはり数の力がないと運動にも反映されません。今年というよりも数年来の、また単組としても目標は組織拡大です。
(聞き手 運天)