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2007年05月の記事

骨抜き法案衆院通過
2007/05/25

骨抜き法案衆院通過 タク特措法改正案の十分な審議を求め座り込む(9日、国会前で) 自交総連本部は5月8〜10日、タクシー業務適正化特別措置法「改正」案が審議される国会前で、関東ブロックが中心になり、地方からのなかまも駆けつけ座り込み国交省の骨抜き法案に抗議しました。

国交省 小委員会「報告」後退させる


 9日に委員会採決があり、10日には衆議院本会議で「改正案」が採決される情勢の下、自交総連は実効ある運転者登録制度の実現、国会での十分な審議を求め、抗議の座り込み行動を3日間実施しました。

 今回の「改正」は規制緩和の弊害に対して、交通政策審議会タクシービジョン小委員会が昨年7月に、運転者登録制度(地理試験)の提言を受け進められてきたものです。

 ところが国土交通省は、審議会が@政令指定都市への拡大、A地理試験の実施を明記していたにもかかわらず、法案化段階で、「静岡・浜松・新潟の政令指定都市を除外」「地理試験を講習に」という骨抜き法案にすり替えました。

 小委員会は、規制緩和によってタクシー労働者の労働条件が大幅に低下している現状をふまえ、タクシーの「安心・安全」を確立するためには、現在東京・大阪で実施している運転者登録制度の拡大と運転者の質の向上が必要だと提起していました。

 運転者の資格を強化することは、自交総連がめざしているタクシー運転免許の法制化(国家資格化)にむけても一歩前進でしたが、国交省は法案化の段階で後退させる状況を生み出しました。自交総連が骨抜きに厳しく抗議してきた結果、当初案の「講習の受講」が「講習の終了」に変わるなど、一部修正がなされたが、まだまだ不十分です。

政策課題第2回集交 意見さまざま
2007/05/25

政策課題第2回集交 意見さまざま 「業者間の意見に幅が広く集約して欲しい。次回組合側の意見を集約したたき台を提示する」と述べる組合代表ら(15日午後、プリムローズ高砂の間で)

現状打開への挑戦


まず、協会内の環境整備を

 前回、19組合、17社の代表が運賃や減車問題など討議し「環境整備を優先すべき」との共通認識を確認。具体的方法論などを検討する政策課題第2回集団交渉(会社側=欠席3人)は5月15日、中央区のプリムローズで開催し、忌憚のない意見を交わしました。次回、組合側が意見を集約したたき台を提示することを決め閉会しました。


 冒頭、権田委員長は統一要求(増車反対・減車を実施し適正実車率を確保すること)への回答を求めるとともに、適正実車率は53%ぐらいだと考えているとし、「労組としては減車とバラバラ運賃をゾーン運賃内に集約してもらいたい。その上で確認書かアピールを作成し、労使がそれぞれできることを各業界団体にはたらきかけたい」と話しました。

「闘うのか?傍観するのか?の意志固めよ」と
 業者を代表し関中グループの薬師寺代表は「労使とも想定していなかった業界の乱れに、楽屋裏でこそこそ陰口をたたき傍観していても良くならない。そういう生易しいものではない。“闘う”“対抗する”意志をまず、決めなくてはならない。良い悪いは別として戦争という形で答えを見つけるために殺し合いをしている。大阪は落ちるところのないぐらい落ちているが、労使とも闘う意志を定めていないのでは」とあたりを見回しながら強弁しました。

「今年は、大手の人たちの意見を聞きたい」と
 大タク協の副会長も務める大阪東洋の関社長は、「基本的に660円を死守し需給調整できればベストだが、まずあり得ない。今年は大手の人たちの意見を聞きたい。そして、運賃改定の審査に入る努力はせざるを得ない」と吐露しました。

 各代表からの様々な意見に対し、権田委員長は「需給調整など現行法でムリは承知だが、改善にむけ労使が挑戦していかなければならない、意見を伺うと業者間に幅がある。まず、協会の中の環境整備をしてもらわなくては…」と述べ、「次回組合側が意見をまとめたたき台を提示する」とし閉会しました。

“名義貸し”の労基法違反を許すな!!
2007/05/15

“名義貸し”の労基法違反を許すな!! 労働局に厳重な取り締まりを要請する交渉団

大阪労働局に厳重な取り締まり求める


 大阪地連は7日、大阪労働局(新島良夫局長)に、5項目からなる「タクシー労働者の労働条件確保に関する要請書」を提出して交渉を行ない、特に嘱託・定時制乗務員への有給休暇未付与や低運賃事業者の労働基準法違反を厳正に取り締まるよう要請しました。局側からは鈴木監督課長ほか5人が応対しました。

 権田委員長は新規参入事業者が「労基法や改善基準告示を無視して、個人タクシーのような働き方をさせている」と述べ、安心・安全の観点から監督指導を徹底するよう要請。鈴木課長は「イタチごっこで、たしかに意識の低い事業者は増えていると思う。いかにすれば効果的な指導ができるか、引き続き努力したい」と応じました。

 また、有給休暇未付与の問題について鈴木課長が「私自身も問題意識を持っている。より多くの労働者の方々が権利として年休(有給休暇)を請求できるような世の中にしたいと努力している」と述べたのに対して、堀川副委員長は「嘱託労働者が有給休暇を請求すると継続雇用を打ち切られる、雇用を失いたくないから請求しない、という実態があることを認識してほしい」と訴えました。 

“共同の力”総結集するとき
2007/05/07

“共同の力”総結集するとき 権田正良委員長  タクシーの規制緩和が実施され早いもので、6年目に突入しました。大阪は規制緩和前に、約3500台が供給過剰(近運局が需給動向判断で示す)で、本来なら大幅減車しなければならなかったものが緩和後、逆に3000台も増車されました.そのうち、ワンコイン車両が法人・個人併せ1400台に拡大。結果、ワンコインを含む下限割れ運賃車両数は、3600台にのぼり、総車両数に占める率は16%に達しています。ようするに6台に1台が下限割れ運賃のタクシーで、業界も疲弊しきっています。こうした過当競争による荒廃した業界の影響をまともに受け、瀕死の状態となっているのが私たちタクシー労働者です。

 今、大阪のタクシー労働者の賃金は、まともに働いても、大阪府の最低賃金(1時間当り712円)以下の賃金や、生活保護基準額を下回る状況が、年々拡大しています。いまや、まともに働いても豊かになれない、貧困化階級といわれる「ワーキングプア」に属し、中高年層の「貧困と格差」の象徴的な職業に成り果てています。そして、乗務員の高年齢化が進み、今や60歳以上が過半数に達しています。

 こういった状態を見たとき求められるのは、事業の将来と労働者の生活とくらし、「安全・安心輸送の確立」などの問題について、一人ひとりの経営者が英知を出し合い、業界が一丸となって効果的な方策を考え、実効の上がる行動を起こす事ではないでしょうか.私たちは、労働者の労働条件を抜本的に改善するためには、多すぎるタクシーを減らしバラバラ運賃競争をやめさせ、適正運賃での営業収入をアップさせることだと考えています.07春闘では、そうした政策課題を真摯に討議・実践する集団的な交渉の場所が必要・不可欠と考え、政策課題集団交渉を提案したところです。

 事業者のみなさん。現行法の枠の中では、難しい課題だとは思いますが、大阪のタクシー業界が一体となって●増車を止め●遊休車両を減車●バラバラ運賃を是正●元の運賃に●下限割れ運賃をなくす方策の検討などを通じて●不毛な過当競争にストップをかける。そして、上限運賃改定に向けた環境整備に事業者が最大限の努力をされることを、強く求めます。

 他方いま、全国的な運賃改定の動きがあります.最大の目的は乗務員の賃金水準改善です。4月6日国土交通省は、長野、大分で10%前後の値上げを10年ぶりに公示しました。そして、4月20日認可.4月27日実施が予想されています。今後は、全国90地域中、51地域で運賃改定の申請がされているので、東京、愛知、和歌山などが順次認可されていく見通しです。東京23区と武三地域は、現在の初乗り660円の上限を750〜810円に引き上げるよう求めており、6月中にも普通車初乗り2キロ710円で実施となるもようです。

 対して大阪は、過去2回、運賃値上げ申請をしたものの2度とも失敗し、大阪タクシー業界の信頼が低下しました.このままでは全国的な運賃改定の動きから取り残されてしまいます。

 今の状況が続くなら、他府県の運賃改定に指をくわえ、ただ見ているだけのみじめな状態が続くと思われます.こうした厳しい状況を打開するために、いまこそ、大阪のタクシー事業の危機に対して、労働組合や事業者の枠をこえて“共同の力”を総結集し、労働条件向上、企業の経営安定.そして、タクシーの安心・安全を守るために、「新しい規制」をめざすという共通の課題でともに行動を起こす時ではないでしょうか。
 以上、問題提起として、好き勝手なことを申しましたが、集団交渉を有意義なものとするために活発な討議をお願いして、あいさつにかえます。(要旨)

【第一闘争】第一交通産業の「上告」不受理
2007/05/07

最高裁判所第三小法廷

裁判官全員一致で決定


 未払賃金などの請求を認めた昨年11月29日の控訴審判決を不服とし第一交通産業(田中亮一郎代表取締役)は上告していましたが最高裁判所第三小法廷(那須弘平裁判長)は4月17日、裁判官全員一致(5人)で受理しない決定を下しました。

共同不法行為認めた控訴審判決確定
 最高裁第三小法廷は4月17日、第一交通産業の上告を「不受理」とし、昨年11月29日の大阪高裁「判決」(組合勝利)が確定しました。

 組合壊滅を目的に偽装廃業・解散という暴挙を強行した第一交通産業(黒土始会長・田中亮一郎社長)に対して、大阪高裁が『佐野第一の独自の判断で行われたものではなく、1審被告(第一交通産業)の指示に基づいて行われたものである』と佐野第一交通に対する親会社の支配を明確に認定し、第一交通産業自身の責任を断罪した「判決」でした。
 最高裁も第一交通産業が組合壊滅を目的に、未払賃金、共済会、不利益配転、堀川委員長、脇田副委員長の解雇などへの共同不法行為の成立を認めました。

 この「決定」で平成15年4月16日以前の事件は裁判上確定しました。その後の事件(雇用責任)については現在、大阪高裁第3民事部で係争中ですが、裁判官の移動があり進行協議が行われています。

労使 環境整備を優先すべき
2007/05/07

労使  環境整備を優先すべき バラバラ運賃や供給過剰問題で、事業者に対し環境整備の必要性を問う組合側(こちら向き)=4月24日、ホテルアウィーナ大阪・金剛の間で
事業者を代表し話す関社長(写真円内)
政策課題第1回集団交渉

大阪のタク再生めざす


 大阪地連(権田正良委員長)は24日、運賃問題や需給調整などの政策的課題を議題とした集団交渉を大阪市天王寺区内で開催。大阪地連の19組合と呼びかけに応じた17社の代表(代理を含む)が議論を交わしました。

 進行役もつとめた権田委員長は、組合側代表あいさつで事業者側出席者に謝辞を述べたうえで「大阪地連は07春闘で、経済的要求課題については単組・グループ交渉で決着させる方針を取っています。一方、政策課題要求については春闘統一要求の中に“増車反対・減車を実施し適正実車率を確保すること。また運賃は値下げ運賃を是正し、上限運賃張り付け実現など運賃の適正化を図ること”と盛り込んでいます。したがって今回はその実現をめざすための交渉となります」と集団交渉の意義を説明し、「安心・安全を守るために労組や事業者の枠を越えて行動を」と呼びかけました。

 関西中央グループの薬師寺代表は、運賃値上げについて「過去3回の値上げでは、業界が今より乱れていない状況だったのに増収にならなかった。増収につながらない値上げをしてどうするのか」と述べ、運賃値上げより環境整備を優先すべきとの考えを示し、商都交通の三野社長も同調しました。

 また薬師寺代表は5・5遠距離割引きについて「競争を平準化させるためのものだ」と述べ、三菱や大口割引き対策を理由に正当化。「商人の世界は抜け駆けの世界だ」として運賃の同一化に否定的な見解を示しました。

 一方、日交グループ・澤社長の代理で出席した関西空港リムジンの中村取締役は「深夜でも若い女性や奥さん方が安心して乗れる会社でなければならない。安かろう、悪かろうはサービス業ではない」と強調しました。

 最後に権田委員長が「集団交渉方式で議論を深めようという認識が労使共通のものになった」として、今後も継続するよう呼びかけると、朝日自動車の岩城社長は「(政策課題が議題だと)もっと説明すれば参加する事業者は増える」と賛意を示しました。