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2019年11月の記事

大阪地連第74回定期大会 執行委員長あいさつ
2019/11/26

白タク解禁への突破口許すな


福井勇委員長

 まず台風15号、19号による被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げ、早期の復旧復興を心よりお祈りいたします。そして被災者支援のカンパ活動では、分裂職場で自交総連以外の組合員も募金に応じてくれていると聞き、心が温まる思いもしております。

白タク阻止闘争の相手は巨大企業

 大阪地連は今年度も白タク合法化阻止闘争に全力で取り組み、ライドシェアの危険性、そしてジャスタビやCREW(クルー)なども実態は白タクだということを、京都地連・和歌山地連のなかまとともに市民、行政に訴えてきました。
 3月7日の自交総連中央行動では大阪から24人のなかまと宣伝カーで参加。白タクライドシェアの合法化を推し進めようとする政府・経済産業省に対し、車両400台・なかま500人で同省を包囲し請願行動を展開しました。直後には行動を報じるメディアもありましたが、その後のマスコミやネットメディアでの扱いに、いま私たちが闘っている相手の巨大さや報道の闇を感じました。

24年ぶりの運賃改定をも阻む官邸

 大阪ではタクシーの労働条件改善を目的とした運賃改定が24年ぶりに実施される予定でしたが、8月31日に告示された新運賃は消費税増税分の転嫁のみとなりました。国土交通省は今回の決定を主体的な判断だとしていますが、消費増税のマイナスイメージを払拭したい官邸が横車を押したとしか思えません。
 現時点でも車両使用料やチケット・クレジットカードの手数料、大口契約の割引き分などを乗務員に負担させている経営者が、このままでは新たに配車アプリやキャッシュレス決済等の手数料・機器使用料負担を乗務員に押しつけてくるのは目に見えています。
 今回、運賃本体の改定は先送りされましたが一応は「審査継続」とされました。業界が運賃安売りに向かう事態は回避され一安心はしていますが、エムケイやワンコイン、55遠割の傷は癒えることなくいまも負の遺産として残り続けています。利用者の絶大な支持がある55遠割を撤廃、もしくは割引き縮小の動きもありますが勇気ある判断だと思います。
 価格というものは一度下げてしまうと、それを元に戻す場合でも利用者は値上げと受け取ります。利用者に対し、労働条件改善、安全コストの確保など運賃改定の主旨を理解してもらうよう努めるとともに、日頃の接客態度など私たちも襟を正すべきところは正していかなければなりません。

形骸化する運賃、事故リスク高まる

 大阪地連バス部会は全国バス部会と4月5日に国交省交渉に取り組み、貸切バスの規制緩和を根本から見直して参入規制を強化することや、手数料キックバックなどの手法で公示運賃を形骸化させる旅行業者、バス事業者を厳重に処分することなどを要求しました。バス業界も低賃金で新しく人が入ってこないので過重労働になっています。現行の厚生労働省告示「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」(改善基準)は、過労死認定基準を超える長時間労働を容認する内容になっており、改善基準を実効性のある内容に改正するとともに、法制化して罰則を設ける必要があり、看過していると再び重大事故のリスクが高まります。

道路運送法の改正、来年通常国会に

 東京五輪を口実に白タクライドシェアの解禁を迫る勢力との最終決戦が迫っています。白タク解禁への突破口として自家用有償旅客運送の拡大が官邸主導で進められ、道路運送法改正案が来年の通常国会に提出されようとしています。これを止めるためには自交労働者だけの運動ではどうしようもありません。運動を国民的規模に拡大し、「自家用有償旅客運送の拡大ではなく地域公共交通の充実を求める請願書」をうずたかく積み上げ、阻止しなければなりません。

共同広げ白タク合法化阻止──大阪地連第74回定期大会
2019/11/26

共同広げ白タク合法化阻止──大阪地連第74回定期大会 「白タク解禁への突破口を許してはならない」と訴える大阪地連・福井委員長(11月12日)

政治変え公共交通充実


 自交総連大阪地連(福井勇委員長)は11月12〜13日、第74回定期大会を大阪府池田市で開き、白タク合法化阻止闘争の一環として自家用有償旅客運送の拡大方針に反対し、同方針のための道路運送法改悪を阻止するなどとする2020年度運動方針を決定しました。

 1日目にあいさつを行なった福井委員長は、労働条件改善を目的に大阪では24年ぶりに行われるはずだった運賃本体の改定が先送りされたことについて、「国土交通省は主体的な判断だとしているが、消費増税のマイナスイメージを払拭したい官邸が横車を押したとしか思えない」と疑念を示すとともに、「現時点でも車両使用料やチケット・クレジットカードの手数料、大口契約の割引き分などを乗務員に負担させている経営者が、このままでは新たに配車アプリやキャッシュレス決済などの手数料・機器使用料負担を乗務員に押しつけてくるのは目に見えている」と警鐘を鳴らしました。

国の補助金増額不可欠

 自交総連本部・菊池和彦書記長、大阪労連・菅義人議長、顧問弁護団・藤木邦顕弁護士、日本共産党・辰巳孝太郎前参院議員が来賓あいさつ。
 菊池氏は自交総連が今秋〜来春闘の最重点課題として提起している「自家用有償旅客運送の拡大ではなく地域公共交通の充実を求める請願書」署名運動について、「自家用有償旅客運送というのは、バスもタクシーもない交通空白地で住民の移動を助けるためにつくられた、極めて例外的な制度。例外的だから自家用車でもいい、二種免許がなくてもいい」「対象を交通“空白地”から“不便地”に変えて全国に拡げようというのが安倍政権の考え方。白タクライドシェア全面解禁の突破口にする狙いがある」「これに対抗するためには、地方住民の足を確保するためにバスやタクシーという安心安全な公共交通の充実が必要だということを理解してもらわなければならない」と解説。
 さらに菊池氏は「バスやタクシーが維持・充実されるためには、国からの補助金を大幅に増やすことが不可欠。乗合タクシーをやりたいという地方からの補助金申請は年間60億円の規模だが、国は30億しか出していない」と指摘。「大企業本位でライドシェアを推進し、公共交通にはお金を出さない一方でアメリカの武器は何百億、何千億と爆買いする、こういう税金の使い方、政治のあり方を変えていくことが私たちの要求実現の上でも欠かせない」と訴えました。

利用者との連帯がカギ

 議案提案を行なった庭和田書記長は、「道路運送法が改悪され自家用有償旅客運送が拡大されたら、運賃の安い“準タクシー”が大都市圏でも走りだす。タクシー事業者もバス事業者も年月とともに疲弊してその地域から消えてしまうのは火を見るより明らか」「事業者にいま起こっている問題について、本当に危機意識を持っているのか問うてみたい」と強調。「道運法改悪を阻止するには全国で危機意識を持った運動を自交総連のみならず構築できるか、どれだけ我々が本気で共同を広げて運動できるか」「自交産業だけではなく他産業の労働者、そして何よりもタクシー利用者と連帯できるかが大きなカギになる」と力を込めました。
 また庭和田氏は19年度総括、20年度運動方針案、19年度財政決算報告、20年度予算案に加え、第5号議案として「来春にも関西地連の正式立ち上げを行いたい」として広域地連への移行を提案しました。
 2日目の討論では9単組の代表が発言。提案された議案はすべて全会一致の賛成で採択されました。

自交総連 秋〜来春の最重点課題
2019/11/15

自家用車での旅客輸送 署名積み上げ歯止めを



 政府は、外国人旅行客の増加や過疎地の交通不便解消などを口実にして、自家用車による「自家用有償旅客運送」を拡大するために道路運送法を改悪しようとしています。
 自家用有償旅客運送は、バス・タクシーのない地域で限定的に行われているもので、安全管理の質がタクシーに比べて緩い制度です。これを、どこでも行えるように拡大することは、利用者の安心・安全に懸念が生じます。
 自家用有償旅客運送の拡大を決めた「未来投資会議」の審議では、竹中平蔵氏(経済学者、派遣会社パソナ会長)が、これをライドシェア解禁の「突破口」にすると、本当のねらいを述べています。

税金の使い方変えろ
 地方での交通不便は、安心・安全な公共交通機関を活用し、バス路線の維持、乗合タクシーの充実などをはかることで解決すべきです。そのためには税金の使い方を変えて、地域公共交通に対する国の助成策を大幅に改善する必要があります。
 また、障がい者らがタクシーを利用する際には、運賃を補助する制度を国の責任で設けて、経済的な負担を少なくするべきです。

通常国会までに
 道路運送法改正案は来年の通常国会(1月招集)に提出される予定です。通例では予算通過後の4月以降に審議されますが、早くなることもあり得ます。
 自交総連は「自家用有償旅客運送の拡大ではなく地域公共交通の充実を求める請願書」(左)を全国各地で集めます。第1次集約は12月末、最終集約は来年3月末としています。

自交総連11・7中央行動
2019/11/15

自交総連11・7中央行動

交通政策改めろ



 全労連秋季年末闘争の統一行動に呼応し、自交総連本部(城政利委員長=左写真)は11月7日午前、交運共闘のなかまとともに、国土交通省前で中央行動に取り組みました。 全国から参集した交運共闘のなかまは、国土交通省、厚生労働省、経済産業省に対し、交通運輸の安全確保、労働者の労働条件改善や国民の安心・安全確保に反する規制緩和推進政策の中止を求める個人請願や国会請願デモで抗議の声を挙げました。自交総連は独自で国交省・厚労省交渉も行いました。
 国交省への請願行動で交運共闘会議の議長も務める城委員長は、規制緩和によって交通運輸労働者の労働条件が脅かされるなか、白タク合法化や自家用有償運送のさらなる規制緩和政策を推し進める安倍政権を痛烈に批判。続いて全労連の野村幸裕事務局長と日本共産党の伊藤岳参議院議員が連帯あいさつしました。

自交総連本部が第42回定期大会ひらく
2019/11/05

自交総連本部が第42回定期大会ひらく あいさつする自交総連本部・城委員長(10月21日、東京都文京区で)

白タク阻止のヤマ場



 自交総連本部(城政利委員長)は10月21〜22日、第42回定期大会を東京都内で開き、「白タク合法化阻止」「憲法改悪反対、安倍政権の暴走ストップ」などを盛り込んだ2019年度運動方針を全会一致の賛成で決定しました。

 あいさつを行なった自交本部・城委員長は「規制緩和で事業者の参入・撤退が自由化されたことで都市部にはタクシーがあふれ、地方では交通空白地が増えている。その空白地を安倍首相のお友達≠ノ明け渡そうとしているのが国家戦略特区であり、自家用有償旅客運送の拡大だ」と指摘。また、ライドシェア解禁の「突破口」として自家用有償旅客運送を都市部でもできるようにする道路運送法改正案が来年の通常国会に提出されようとしていることから「白タク合法化阻止のたたかいのヤマ場を迎えている」と強調しました。
 全労連・小田川義和議長は来賓あいさつで、「雇用によらない働き方∞ライドシェア≠フ旗を振る竹中平蔵氏ら新自由主義論者の言に踊らされて規制緩和を中心政策にするのが安倍政権」と指摘し、「先の参院選で示された市民と野党の共闘≠ナ安倍政権を倒す、そして政治を変えるためにも皆さんの力を」「ナショナルセンターの垣根を越え、経営者も巻き込むようなライドシェア反対運動をもっと大きくしていただきたい」と期待を寄せました。

最重点課題の署名活動
 議案提案を行なった自交本部・菊池和彦書記長は、ライドシェア反対運動について「タクシー産業を守るのも重要だが、交通空白地で実際に困っている人たちが自由に安全に移動できる権利を守る取り組みを同時に行わないと国民の理解は得られない」「バス・タクシーへの補助は諸外国では当たり前になっていて、たくさん税金も使われているが日本では非常に不十分」と指摘し、「自家用有償旅客運送の拡大ではなく地域公共交通の充実を求める請願書」の署名活動を提起。「通常国会に道運法改正案が出される来年春までに集めなくてはいけない。この秋から来春闘にかけて最重点課題」と強調しました。