大阪地連第74回定期大会　執行委員長あいさつ
2019/11/26

白タク解禁への突破口許すな

福井勇委員長

　まず台風15号、19号による被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げ、早期の復旧復興を心よりお祈りいたします。そして被災者支援のカンパ活動では、分裂職場で自交総連以外の組合員も募金に応じてくれていると聞き、心が温まる思いもしております。

白タク阻止闘争の相手は巨大企業

　大阪地連は今年度も白タク合法化阻止闘争に全力で取り組み、ライドシェアの危険性、そしてジャスタビやCREW（クルー）なども実態は白タクだということを、京都地連・和歌山地連のなかまとともに市民、行政に訴えてきました。
　3月7日の自交総連中央行動では大阪から24人のなかまと宣伝カーで参加。白タクライドシェアの合法化を推し進めようとする政府・経済産業省に対し、車両400台・なかま500人で同省を包囲し請願行動を展開しました。直後には行動を報じるメディアもありましたが、その後のマスコミやネットメディアでの扱いに、いま私たちが闘っている相手の巨大さや報道の闇を感じました。

24年ぶりの運賃改定をも阻む官邸

　大阪ではタクシーの労働条件改善を目的とした運賃改定が24年ぶりに実施される予定でしたが、8月31日に告示された新運賃は消費税増税分の転嫁のみとなりました。国土交通省は今回の決定を主体的な判断だとしていますが、消費増税のマイナスイメージを払拭したい官邸が横車を押したとしか思えません。
　現時点でも車両使用料やチケット・クレジットカードの手数料、大口契約の割引き分などを乗務員に負担させている経営者が、このままでは新たに配車アプリやキャッシュレス決済等の手数料・機器使用料負担を乗務員に押しつけてくるのは目に見えています。
　今回、運賃本体の改定は先送りされましたが一応は「審査継続」とされました。業界が運賃安売りに向かう事態は回避され一安心はしていますが、エムケイやワンコイン、55遠割の傷は癒えることなくいまも負の遺産として残り続けています。利用者の絶大な支持がある55遠割を撤廃、もしくは割引き縮小の動きもありますが勇気ある判断だと思います。
　価格というものは一度下げてしまうと、それを元に戻す場合でも利用者は値上げと受け取ります。利用者に対し、労働条件改善、安全コストの確保など運賃改定の主旨を理解してもらうよう努めるとともに、日頃の接客態度など私たちも襟を正すべきところは正していかなければなりません。

形骸化する運賃、事故リスク高まる

　大阪地連バス部会は全国バス部会と4月5日に国交省交渉に取り組み、貸切バスの規制緩和を根本から見直して参入規制を強化することや、手数料キックバックなどの手法で公示運賃を形骸化させる旅行業者、バス事業者を厳重に処分することなどを要求しました。バス業界も低賃金で新しく人が入ってこないので過重労働になっています。現行の厚生労働省告示「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（改善基準）は、過労死認定基準を超える長時間労働を容認する内容になっており、改善基準を実効性のある内容に改正するとともに、法制化して罰則を設ける必要があり、看過していると再び重大事故のリスクが高まります。

道路運送法の改正、来年通常国会に

　東京五輪を口実に白タクライドシェアの解禁を迫る勢力との最終決戦が迫っています。白タク解禁への突破口として自家用有償旅客運送の拡大が官邸主導で進められ、道路運送法改正案が来年の通常国会に提出されようとしています。これを止めるためには自交労働者だけの運動ではどうしようもありません。運動を国民的規模に拡大し、「自家用有償旅客運送の拡大ではなく地域公共交通の充実を求める請願書」をうずたかく積み上げ、阻止しなければなりません。

自交総連　秋〜来春の最重点課題
2019/11/15

自家用車での旅客輸送　署名積み上げ歯止めを

　政府は、外国人旅行客の増加や過疎地の交通不便解消などを口実にして、自家用車による「自家用有償旅客運送」を拡大するために道路運送法を改悪しようとしています。
　自家用有償旅客運送は、バス・タクシーのない地域で限定的に行われているもので、安全管理の質がタクシーに比べて緩い制度です。これを、どこでも行えるように拡大することは、利用者の安心・安全に懸念が生じます。
　自家用有償旅客運送の拡大を決めた「未来投資会議」の審議では、竹中平蔵氏（経済学者、派遣会社パソナ会長）が、これをライドシェア解禁の「突破口」にすると、本当のねらいを述べています。

税金の使い方変えろ
　地方での交通不便は、安心・安全な公共交通機関を活用し、バス路線の維持、乗合タクシーの充実などをはかることで解決すべきです。そのためには税金の使い方を変えて、地域公共交通に対する国の助成策を大幅に改善する必要があります。
　また、障がい者らがタクシーを利用する際には、運賃を補助する制度を国の責任で設けて、経済的な負担を少なくするべきです。

通常国会までに
　道路運送法改正案は来年の通常国会（１月招集）に提出される予定です。通例では予算通過後の４月以降に審議されますが、早くなることもあり得ます。
　自交総連は「自家用有償旅客運送の拡大ではなく地域公共交通の充実を求める請願書」（左）を全国各地で集めます。第１次集約は12月末、最終集約は来年３月末としています。