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2014年03月の記事

なみはや交通解雇事件
2014/03/25

突然の解雇通知 近年、稀に見るあからさまな不当労働行為


 燃料費高騰を理由に乗務員を個々に呼びつけ賃下げを迫るなみはや交通に対し、松岡氏ら労働者7人が「これでは、労働条件がなし崩し的に改悪される」との危機感から組合を結成。2月15日に大阪地連に加盟手続きし、3月11日の第1回拡大闘争委員会で全会一致の承認を受けました。結成通知後、第1回団交を行い、第2回団交を17日に予定していましたが、その前日の16日付けで突然の「解雇通知書」が各人に届きました。組合は「解雇撤回」を求める要求書を17日に提出し、裁判闘争も視野に運動を強化していきます。

 (株)なみはや交通(乾義彦代表・門真市)は、燃料費高騰を理由に乗務員を個々に呼びつけ賃率3%引き下げを強要。こうした会社の対応に危機感を募らせた労働者が、自交会館を訪れ大阪地連に相談を寄せ、組合結成に向け職場内で協議が進められてきました。
 なみはや交通労組(松岡共吉委員長)は2月15日に結成大会を開き自交総連大阪地連に加盟申請(「本紙」2月下旬号報道)。し、同労組の加盟については、3月11日の第1回拡大闘争委員会において全会一致で承認されました。
 組合結成については、松岡委員長ら7人と大阪地連・福井副委員長(北東地協議長)、同・松下書記次長が会社に赴き通知し、2月24日に第1回団体交渉が行われました。

「組合」は認めない
団交後は組織介入


 その席上、川谷顧問(少し前まで同社乗務員)は、「組合は認めない」「ジコウレン(自交総連)は拒否や」と回答。その後も松岡委員長に対して、自交総連から抜けるよう働きかけるなど不当労働行為を行っています。
 3月16日付けの「解雇通知書」によると、解雇理由としているのは、「労働契約書第8条(ロ・ト・ヌ)に該当し、著しく会社役員及び一般社員等にただいな迷惑をかける事となったので」としています。労働契約書に書かれている(ロ)は勤務怠慢、素行不良又は度々規則に違反し会社の風紀を乱したとき。(ト)は他人に対し暴行脅迫を加えたりまたは業務を妨害したとき。(ヌ)は業務上重大な秘密を他にもらした又はもらそうとしたとき。ですが、組合員らは何ら指摘される行為は行っておらず、組合結成を嫌悪した極めて悪質な「不当解雇」です。
 一昔前には職場内での暴力的な脅しやあからさまな組織介入等がありましたが、大阪では第一交通闘争以降、こうしたやりかたは影を潜めていました。

強力な弁護団形成
裁判と運動で打開


 秋山委員長は「大阪地連として不当な組織攻撃に対しては断固たたかう、早急に強力な弁護団を形成し、なみはや労組のなかまとともに裁判闘争や運動の両面で打開をめざす」との決意を表明しました。

自交総連・未組織宣伝キャラバン
2014/03/17

自交総連・未組織宣伝キャラバン 新大阪駅で未組織宣伝行動に取り組むキャラバン隊と大阪地連のなかま

労働者の結集求め
新大阪駅で第一声


 自交総連本部が毎年取り組んでいる未組織宣伝キャラバンが今年も3月6日に東京を出発しました。今年は九州(3月上〜中旬)から北海道(5月中〜下旬)まで全国のブロックを各1週間程度ずつリレー方式で縦断します。皮切りとなる九州ブロックに向かう途中の3月7日にキャラバンは新大阪駅に立ち寄り、第一声をあげました。

 宣伝カーでマイクを握った埼玉地連の吉田委員長はタクシープールで待機中の乗務員に向けて「自交総連は皆さんの悩みや不満、要求を吸い上げて運動方針の基本にしている。そのためにも、私たちに皆さんから直接声をかけていただくことを重要視している」「タクシーの規制緩和で深刻な被害をこうむった大阪の労働条件改善を自交総連は重視している。今日はそのための第一声だ」と力を込めました。
 大阪地連の秋山委員長は「下限運賃にへばりつき、5・5遠割を是正しない事業者に強く抗議しなければならない。行政に対しても、強制減車を可能にする特定地域指定も含め、実効性ある法の運用を求めて私たちが声をあげなければならない」と訴えました。
 福岡地連の内田書記長は「自交総連は、必要なコスト負担を事業者が乗務員に押しつけている問題を大きく取り上げている。道路運送法上、運賃は“適正な原価に適正な利潤を加えたもの”となっている。原価には障害者割引の10%も、チケット換金手数料も経費に当然含まれる。にもかかわらず乗務員に負担させるのは、事業者が運賃の原価を二重取りしていることになり処分の対象となる」「継続雇用の不安、賃金遅配、職場の廃業・倒産、パワハラ・セクハラ、生活相談など自交総連は全般的にタクシー労働者の相談にのることができる。一人で悩んでいても職場の問題は解決しない。専門知識を持った役員が対応するので相談してほしい」と呼びかけました。
 関西ブロックとしてのキャラバンの取り組みは4月14〜16日の予定です。

第71回中央委員会・討論 執行部まとめ
2014/03/05

利用者への訴え絶対必要
賃下げ許さぬ理論武装を


庭和田裕之書記長

 改正タクシー特定地域特措法ができたからといって万々歳ではありません。労働条件改善が達成できるかどうかは国交省のさじ加減ひとつ。数値目標をどこにもってくるのかという問題が残っていますし、特定地域指定までのハードルが何段もあります。行政は規制緩和について「市場の失敗」と言い、今回は地域協議会の中から退きましたが、責任逃れは許されません。改正法の実効性があがるように我々としても声をあげ続けなければなりません。
 09年の特措法成立時も附帯決議がありましたが、それを誠実に守っていたら業界が現在のような焼け野原にはなっていなかったはず。国交省と厚労省は改正法の附帯決議を受け、累進歩合制度の廃止についての周知と指導の徹底を図る通達を出しました。今後さらに運動を強めて行政を動かしていく必要があります。
 55遠割廃止も含めて我々の運動を進めるためには利用者へのアピールが絶対に必要です。大阪地連の考え方は「安心・安全・快適」。利用者に運動を理解してもらうためには労働者の窮状を知らせていくことが重要です。
 「快適」についてタクシー車両で言えば、大阪では東京の中古が数多く走っています。たまに新車が走ってると思ったら乗務員負担、こんなバカな話はありません。タクシー運賃の決まり方は総括原価方式ですから、事故でかかる費用も含めて経営に必要なコストは全て運賃に含まれているんです。利用者に快適なサービスを提供するためのコストを事業者が払うのは当たり前の話です。それを乗務員に「受益者負担」として押しつけてきたのがこの業界の実態です。今回の附帯決議には「経費を運転者に負担させる慣行の見直し」も盛り込まれています。当たり前のことを我々が言い続けないとこの業界はますますおかしくなります。
 今後、消費税増税にかこつけて賃率切り下げや、さらなる乗務員負担の押しつけなどの問題が絶対に出てきますから、交渉で負けないよう理論武装していただきたい。3月27日には自交労働学校を開きます。会社からの一方的な情報だけを受け取ってしまうなかまも多いので組合役員がしっかり学習しておくことが大事です。
 もしも職場が身売りされた場合、1人ではたたかえないし、たたかわない組合は絶対にもちません。労働条件、安定雇用を守れるかは労働組合にかかっています。
 組織拡大にも力を尽くしましょう。自交総連が大きくなれば労働条件は確実に改善されていくし、年収が上がれば乗務員の年齢構成も若返ります。

改正タク特法の実効性を求める 労働条件改善 5・5遠割廃止を求める抗議集会
2014/03/05

改正タク特法の実効性を求める 労働条件改善 5・5遠割廃止を求める抗議集会 デモ行進に奮闘する自交総連大阪地連のなかま

「労働条件改善せよ」声合わせ第一歩改正タク特法の実効性を求める 労働条件改善 5・5遠割廃止を求める抗議集会


大阪交運労協ハイタク部会と自交総連大阪地連 800人が結集

 自交総連大阪地連と大阪交運労協ハイタク部会(全自交、交通労連、私鉄総連のハイタク・大阪地方組織で構成)が2月19日に大阪市中央区のエル・シアターで開いた「改正タク特法の実効性を求める 労働条件改善 5・5遠割廃止を求める抗議集会」には全体で800人が参加。デモ行進にも取り組み、組織の枠を越えて「生活できる賃金を保障しろ!」「不当な運転者負担を即刻止めろ!」との声を合わせ、拳を突き上げました。


 集会で司会を務めた大交運ハイタク部会・加藤副部会長は開会あいさつで「5・5遠割は運転者の賃金低下で賄われているという実態を事業者はわかっているのか。本日の抗議集会は遠割を廃止しない事業者に対する抗議と位置づけたい」と怒りを表明しました。
 主催者あいさつにはまず大交運ハイタク部会・小川部会長が登壇。「お客様に乗っていただいて5千円を超えたら、そのお客様の命の重さは半分になるのか。お客様を最後までお送りする我々の責任が半分になるのか。そんなことあっていいわけがない」と語気を強めて5・5遠割廃止を訴えました。
 続けて登壇した自交総連大阪地連・秋山委員長は、「安売り競争する産業に未来はない。価格競争の犠牲を現場の労働者に求めるなど他産業では考えられない。公定幅運賃の上限に全ての事業者が張りつき、5・5遠割をやめるべき」「供給過剰を解消して労働条件改善を達成するためにも抜け道を許さない、実効性のある対応を行政に強く求める」と力を込めました。
 閉会あいさつを行なった自交総連大阪地連・庭和田書記長は「阪神淡路大震災直後の1995年2月21日、我々の先輩は大阪城公園で決起集会を開いた。タクシー労働者の非常事態を宣言し、緊急の3割減車を求めた」「大阪のタクシー労働者の年収は、最新の数字だと非常事態宣言した当時より160万円も下がっている。事業者も赤字に転落しているところがほとんどだ。4月には消費税増税も控えている」と指摘。「我々が事業者に向けて“リスクは全て取り払え、それができる絶好のチャンスがいまだ”と声をあげなければ、大阪のタクシーは下限運賃に収束し、5・5遠割からも未来永劫、抜け出せない」と警鐘を鳴らし、「今日の集会は在阪の労働組合、現場の労働者全員が声をひとつに労働条件改善、5・5遠割廃止を実行させる第一歩」と集会を締めくくりました。