〈討論〉大阪からの発言（抜粋）−タクシー
2015/02/18

政治を変えないと
生活成り立たない

松下末宏中央委員
（大阪地連書記次長）

　昨年12月26日に国土交通省がのばしに延ばしてきた「特定地域の指定基準案」を出し同時にパブリックコメントの募集を開始し1月25日で締め切りました。案では実働稼働率が平成13年度と比較して10％以上減少していることや赤字事業者車両数シェア、総実車キロ、準特定地域における協議会の同意があることなど6つの条件にすべて該当しなくてはならないとされおり、大阪市域交通圏が特定地域に指定されない恐れがあります。また、「30万人以上の都市を含む」との条件は河南、河南Ｂが候補から外れることを意味します。
　また、特定地域に指定されても「財産権」をたてに“減車裁判”が想定されますが、大阪市域が指定されなくては何も始まりません。難問山積のタクシー業界の渦に負けないようしっかりと地に足を付けた2015年春闘をたたかいます。

大阪の高齢化は深刻

　大阪市域のタクシー運転者の高齢化は深刻で、法人タクシー運転者証交付数をみると、65歳以上が45％に達しています。さらに、この5年間で6387人（19％）以上の乗務員が減少し、65歳以下だけでみると8578人（26％）も減少しています。65歳以上を境に増減が二極化、増えているのは65歳以上だけという結果が示すとおり、とりわけ、賃金・労働条件の厳しさから、事業の将来を担うべき若者や“働き盛り”に見放されている今日の大阪のタクシー事業は、きわめて深刻な状態です。
　若年労働者の流入を促すためにも、固定給を設けるなど安定した賃金への改定が急務の課題となっています。

選挙で審判下そう

　「政治を変えないと庶民・労働者は生活できない」この一言に尽きるのではないでしょうか。
　4月に行われるいっせい地方選挙、そして秋までに行われる大阪府知事選挙や大阪市長選挙で、維新の強権政治に審判を下すこと、そのために春闘時期にこそ、労働者の権利を守るたたかいを前面に、さらに共同の前進を目指します。そして安心して生活できる地域づくりへの転機として、要求実現を求める労働組合らしい選挙闘争を推進します。