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2011年02月の記事

園田執行委員長あいさつ
2011/02/25

園田執行委員長あいさつ 園田執行委員長

タクシー産業の未来に繋がる春闘を


 いま私たちの生活が大変な状態にあるのは、ほとんどの部分が景気に影響されていることは皆さんご存じだと思います。

 具体的に、09年賃金の対97年比をみるとイギリスは158.4%、アメリカは149%です。オーストラリアは170%まで上がっています。ところが日本だけは90%を切っています。

 世界の中で日本の賃金だけが落ち込んでいるから、景気も回復せず、それがもろに私たちの生活に影響している、これが現在までの流れです。マスコミはずっと無視してきましたが、政府系や財界系の研究機関、あるいは一部の良識あるマスコミは、賃金が回復しない限り日本は良くならないとハッキリ言い出しています。運動でそこまで変えることができました。

 だから我々の今春闘方針はそれを前に進めるものでなくてはいけません。まずこの視点が絶対必要だと思っています。タクシー労働者の賃金だけが上がればいいのではなく、日本の働く人すべての賃金を上げる視点で春闘に取り組まないと、我々の生活もよくなりません。

“大阪都”背後に新自由主義

 もう一つ気をつけなければいけないのは、現状をつくり出した最大の原因は、小泉改革に象徴されるような新自由主義にあるということです。

 要するに機関車の役割を果たす大企業さえ儲かれば最終的には全体が活性化するんだ、という考え方です。これが格差と貧困を拡大したのは明らかなのに、同じことをいまやろうとしている人たちがいます。

 一番典型的なのは大阪府の橋下知事です。彼は“大阪の景気だけが落ち込んでいる”という言い方で湾岸開発や地下鉄民営化を推し進めようとしています。けれども落ち込んでいるのは大阪だけではなく、日本全体はもっと下がっています。東京一極集中の中で大阪は健闘しているほうです。

 そういう事実を隠したまま小泉改革と同じことをやろうとしている、それをごまかすために大阪都構想をぶち上げていることを絶対見逃してはいけないと思います。

 それからいま問題になっているTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)も同じです。景気を回復するには一点突破で輸出大企業の国際競争力を強めなければいけない、そのためには他の産業をつぶしてもいいという理論です。日本中が大変な事態に陥るのは必至です。未来につながる春闘方針をつくるためには、そういうことを正確に捉えておくことも必要です。

普通に暮らせる適正賃金を

 我々の今春闘は、目の前のお金を取るためのたたかいではありません。タクシー産業のあるべき将来像を見据えたうえで、“タクシー労働者がこんな生活でいいのか”“普通に暮らすために必要な賃金を経営者の責任として支払え”という春闘をやるべきなんです。“未来につながる春闘”というのはそういうことなんです。この中央委員会では、タクシー産業の未来のために我々の生活はどうあるべきなのかという視点で、春闘方針を議論していただきたいと思っています。

 そのためにも地連執行部としては、大阪だけではなく日本全体で現在、流れとしてできつつある協調減車の問題をより進め、実効性のある減車を獲得するために「3・3中央行動」(東京)で奮闘しよう、という方針を提案しています。

 ぜひ皆さんには単組の問題だけではなく全体をどうするのか、ということで取り組んでいただきたい。すべての単組が全員参加で要求を練り上げて会社に提出する、その出発点に今日の中央委員会がなれば幸いだと思っています。最後までがんばりましょう。

園田闘争委員長・決意表明
2011/02/25

園田闘争委員長・決意表明 決意表明する園田闘争委員長

春闘は日本全体変えるチャンス


 今春闘でひとつ言えるのは、情勢が難解で見えにくいだけに、逆に一か所突破すると一気に流れができあがる可能性がある、ということです。流れができた時の変化の度合いはいままでとまったく違うスピードで変わる可能性を非常に含んだ春闘だと思っています。

 一昨年の総選挙までは、誰もがあれほど劇的に日本の政治が変わるとは思っていなかったはずです。だけど現実に政権が変わりました。

 政権交代前の我々はどうだったかというと小泉改革の中でものすごい閉塞感がありました。それが一か所突破することによって一気に変えることができたという経験を持っています。

 同じことをこの春闘では起こしたいし、起こりうると思っています。それはタクシーだけが規制緩和の流れに反対して、規制強化の流れを作り出すことができたという私たちの歴史が物語っていると思うんです。規制強化を法律の中で認めさせているのはタクシーだけなんです。去年から逆の揺り戻しがきていますが、もうタクシーの「規制緩和推進」には絶対戻らない情勢があります。

 ですから、我々が突破することで日本全体の流れを変えうる、チャンスが目の前にあるという確信を持って取り組んでいってほしいし、実際にいま、そういう流れが起こりうる情勢にあることにも確信を持っていただきたい。

 大阪地連執行部は本部とも協力しながら本日決めた春闘方針に全力あげて取り組んでいきます。すべての単組が要求を提出できるまで地連執行部は支援しますので各単組は必ず要求を出していただきたい。そして要求を基礎にして春闘の交渉に入っていく、そのことに全力を挙げていただきたいと思います。地連執行部はその先頭に立って奮闘する決意です。

大阪地連が第68回中央委員会ひらく
2011/02/25

大阪地連が第68回中央委員会ひらく 「日本の働く人すべての賃金を上げる視点で春闘に取り組まないと我々の生活も改善しない」とあいさつで強調する園田委員長(2月15日、国労大阪会館で)

自交産業の将来決める11春闘
地域を足場に生活危機打開を


 大阪地連(園田公作委員長)は2月15日に第68回中央委員会を国労大阪会館(大阪市北区)で開き、2011年春闘方針を決定。「自交産業の将来を決める可能性を含んだ今春闘で、適正賃金にもとづく大幅減車、上限運賃の確保及び社会的水準の労働条件を獲得するため、全力で団結して闘おう」とする春闘アピールを採択しました。

 中央委員会は、北垣外(大阪東洋)、後藤(商都)の両氏を議長団に選出して議事を開始しました。

 園田委員長のあいさつに続けて、自交本部・今村書記長、大阪労連・川辺議長、日本共産党大阪府委員会・清水国民運動本部長が来賓あいさつ。

 今村書記長は減車闘争について「車を減らすのは手段であり、目的ではない。賃金・労働条件を回復し、タクシーを魅力ある産業として再生することに意義がある」「減車闘争は始まったばかり。実効性を見定める中で第2次、第3次減車に向け、これからが重要な場面だ」と強調して取り組み強化を訴えました。

 さらに「企業内だけでの運動では限界がある。地域≠強く意識して、産別の枠を越えた大きな国民的共同の輪を拡げていくことが重要」との考えを示し、大阪労連・大阪春闘共闘と一体で地域経済を回復させるたたかい、4月のいっせい地方選挙での奮闘を呼びかけました。

 川辺議長も「地域から運動の大きなうねりをつくっていきたい」との意気込みを示すとともに、3月17日に大阪の労働者の決起の場として2万人総行動≠ノ取り組むことを紹介し、多数の参加を呼びかけました。

 議案の提案を行なった大阪地連・庭和田書記長は、「いまのタクシー業界は法令違反を前提に成り立っていると言わざるを得ない」として、事故の損害金を乗務員に弁済させている事業者を念頭に「業務中に営業マンが営業車で得意先回りをしていて事故をした場合修理代を払うのか」「ドリルを折ってしまった旋盤工に弁償させるような会社があるだろうか。損害は会社の経費として処理するのが世間の常識。(タクシー)業界の常識は世間の非常識だ」と力を込め、今春闘でもCSR(企業の社会的責任)を追求していく考えを示しました。

詳報 2・1怒りの行動──対行政交渉
2011/02/16

詳報 2・1怒りの行動──対行政交渉 近畿運輸局交渉に臨む大阪・京都両地連のなかま(2月1日)

成果と呼ぶには低すぎる


日車営収 対前年比6%増、平均2万7千円

 2月1日の「規制緩和丸9年 怒りの行動」で大阪地連と京都地連は近畿運輸局前での宣伝終了後に同局と交渉を行い、実効性ある大幅減車に向けた措置を要請。また、大阪地連は大阪労働局交渉にも取り組みました。

近畿運輸局 検証の結果不十分なら取り組みを強めていく


 応対した近運局自交部・竹内旅客二課長は、昨年度の日車営収が対前年比プラスに転じていることについて「大阪府全体の運送収入が前年より下がっている中で日車営収が上がっているのは減車の効果であり好ましい状況」と評価。車の抹消登録が計画の半分程度の状況であることから、計画を持っている事業者に対して速やかに抹消登録を行うよう促していく考えを示しました。

 大阪地連・園田委員長は「一昨年の落ち込みに比べれば昨年の回復は微々たるものだ。車の数が減ったことが減車の成果といえるのか。タクシー労働者が普通に働けば普通に生活できるようにすることが適正化の眼目だ」と指摘したうえで今後の局の具体的な取り組みを質問。同課長は「ヒアリングの次の段階として、全然動かない会社に対しては(特措法の)附帯決議に基づいて経営状況など一定の調査を行なう」と答えました。

 組合側は「労使の交渉だけで適正賃金が確保できる時代ではない。行政が規制緩和を進めた責任と真剣に向き合わないと問題は解決しない」「平均稼働率は80%を切ったままだ。(昨年11月の交渉で)国土交通省は逃げ得は許さない≠ニ明言している。近運局も決意を示してほしい」と要求。同課長は「20%減車していても稼働率が低い事業者にはさらに減車するよう求めている。私どもも組織としては本省と一体なので、本省の幹部が対外的に発していることは承知しているし、そういう指示も受けている」と応じました。

 京都地連のなかまは、京都市域交通圏の250`乗務距離規制が京都市外の事業者に対しては適用されていない問題を追及したほか、「京都の地域協議会が打ち出した減車500台が計画通り実行されたとしても、京都運輸支局の試算では1乗務営収2万6千円、年間賃金238万円の見通しだ。この金額で適正だと思うのか」と迫りました。

 局側は「確かに238万円は低いと思う。京都も大阪も今後の検証が大事。検証の結果不十分であれば、地域協議会の中で取り組みを強めていきたい。乗務距離規制の問題も含めて我々も事業者も責任を持って取り組む必要があると考えている」と明言しました。

大阪労働局 脱法行為の上に成り立つ業界を放置するな!


 午後からの大阪労働局交渉で組合側は、「大阪のタクシーは監査に入ると無傷の会社がほとんどないという特異な業界だ。大タ協のある理事は最賃は400円以下にすべき≠ニ公言している」「最賃違反に対する監督件数が実態に比べて異常に少ない。労働組合のない事業場では労働者は会社の脅し、首切りに怯えて申告すらできない」「我々は最賃違反の背景に累進歩合がある≠ニ一貫して主張してきた。厚生労働省は(昨年11月の交渉で)あらかじめ最賃を下回らない固定給を定めれば最賃違反はなくなる≠ニ明言した。最初からその方向であったなら増車はできなかったはずだ。しかし累進歩合への罰則がないため現在の惨状を招いてしまった」と指摘し、スピーディーな措置、本省への上申を同局に求めました。

 さらに組合側は、嘱託労働者に対して6か月の有期雇用を理由に有休を付与しない事業者が増えている問題を提起。「大タ協の中でこうすればよい≠ニ指導がなされているのではないかと疑ってしまうぐらい多くの会社で同じシステムになっている」「抗議すると(契約更新時に)雇い止めするぞ≠ニ脅され申告に至らない」と指摘。「脱法行為の上に成り立つ業界であってはならない。労働環境の悪化が事故件数の高止まりにつながっている」として業界全体への指導を強化するよう求めました。

 局側は「ご要望があったことについては本省に伝える」と回答しました。

自交本部が第33回中央委員会ひらく
2011/02/07

自交本部が第33回中央委員会ひらく あいさつする飯沼委員長(1月26日)

タクシー事業者・大企業の社会的責任問う春闘に


 自交総連本部(飯沼博中央執行委員長)は1月26〜27日に第33回中央委員会を東京都内で開き、「同一地域で働いている自交労働者の正規、非正規を超えた賃金底上げ、横断的な労働条件の確立をめざす」などとする春闘方針を決定しました。

 中央委員会は議長に小高(東京地連)・畑(大阪地連)の両氏を議長に選出し、議事を開始。本部の飯沼委員長はあいさつで、「実効性ある減車の実現はタクシー事業者の社会的責任が問われる問題だ。減休車をしない、あるいは不十分な事業者を世論で包囲し、賃金・労働条件の観点で減休車を検証する必要がある」と強調しました。

 来賓あいさつでは全労連の根本副議長が「大企業が巨額の内部留保を蓄える一方で、民間労働者は1年間で5.5%も賃金を下げられ、非正規雇用にどんどん置き換えられている。大企業の社会的責任を放棄する姿勢がひどい」と指摘し、今春闘での奮闘を呼びかけました。

 議案の提案を行なった本部・今村書記長は今後の規制強化について、「最終的には乗務員の数が地域の車両台数を間接的に規制するという方向に向かわざるを得ない」との展望を示し、「タクシー運転免許の法制化は労働者にとって優位性のある仕組みであるうえに、乗務員の質が向上することで利用者からも喜ばれる」として運動強化による世論の喚起を訴えました。

 討論で大阪地連からは松下書記次長が総括発言、バス部会・山本事務局長が貸切バスの現状と運動について報告しました。

規制緩和から丸9年──2・1怒りの行動《速報》
2011/02/07

規制緩和から丸9年──2・1怒りの行動《速報》 「近運局は略奪運賃をやめさせろ!」と抗議の座り込みを行う大阪・京都両地連のなかま

行政・事業者は特措法制定の趣旨忘れるな!!


 タクシーの規制緩和から丸9年を迎えた2月1日、大阪地連と京都地連は「怒りの行動」として近畿運輸局前での座り込み宣伝を展開。220人を超えるなかまが「人命を預かる公共交通なのになぜ最賃すら得られないのか」と訴えるとともに、近畿運輸局・大阪労働局との交渉に取り組みました。

 宣伝でマイクを握った大阪地連・園田委員長は「大阪では昨日第一次の減車計画が完了したが、特措法本来の趣旨である私たちの賃金改善は達成できていない。必要なのは(行政の)スピードと実態の検証だ」と強調。京都地連・森長委員長も「京都の減車率7.5%では不十分だ。賃金改善への道は実効性ある大幅減車と運賃の適正化しかない」と力を込めました。

 さらに支援に駆けつけた大阪労連・大阪交運共闘のなかまも次々とマイクを握りました。大阪労連民間部会の長島部会長が「規制緩和を要求したのは財界・大企業だが結果はこのざまだ。皆さんのたたかいには政府の失策、政治の誤りを正していく大義がある。自分の世代だけにとどまらず子や孫のためにも、この国を変えていく気概でたたかおう」と呼びかけると、なかまは大きな拍手で応えました。

 最後になかまはシュプレヒコールで「近畿運輸局は大幅減車に責任を果たせ!」「大阪労働局は累進歩合制賃金を根絶せよ!」と声を張りあげました。