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2022年03月の記事

自交総連3.2中央行動 国交省・厚労省交渉
2022/03/25

自交総連3.2中央行動 国交省・厚労省交渉 国交省に要請書を提出する自交本部・高城委員長(中央)と日本共産党・武田参院議員(左)

最低限の労働条件確保
困窮労働者への支援を


 自交総連本部(高城政利委員長)が3月2日に東京・霞ヶ関で取り組んだ「中央行動」では、国土交通省と厚生労働省への請願書提出行動(前号報道済み)に続いて両省への要請交渉に取り組み、コロナ禍対策や労働条件改善などを訴えました。
 (参照=自交本部『自交労働者情報』3月4日付、画像提供=自交本部)


 国交省交渉での組合側の要請の柱は「新型コロナウイルス対策」「ライドシェア阻止、規制緩和問題」「運賃改定、需給調整問題」「安全運行の確保、改善基準告示改正問題」。
 省側はタクシー事業への支援について、「燃料費の高騰が予想されることから、事業者へ臨時交付金等の支援を行うよう運輸局を通じて自治体に働きかけたい」と回答。LPG価格への補助・支援についても「今後、政府として対応を検討する」としました。
 「コロナで賃金低下が2年も続き、労働者は限界の状態で自殺者も出ている。手厚い対応が必要だ」と訴えた組合側に対し、省側は「厳しい状況にあるということはよくわかった。臨時休車も使って不要な車は減らし、雇調金を使うなど、事業者は需要に合った車を動かすようにして、運転者に休業手当を出して保障してほしい」と応じました。
 また省側は運賃改定について、「運転者の労働環境改善のために行われているので、そこからの逸脱があれば運輸局を通じて対応する」「今後の運賃改定も2007年の通達に基づいて対応する。07年通達では人件費の増額を見積もった上で改定率を計算するようにした」と話しました。

署名「受け止めた」

 続いて取り組まれた厚労省交渉で組合側は「新型コロナウイルス対策」「最低限の労働条件確保」「改善基準告示の改正にあたっては休息期間(乗務間インターバル)を11時間以上とすること」を要請。
 困窮している労働者への支援として、緊急小口資金・総合支援資金など特例貸付金の返済免除を組合側が求めたのに対して、省側は「返済開始時や返済期間中に住民税非課税の収入の場合や、重度の障がいや自己破産となった場合は免除としている。返済開始時期も今年4月から来年の1月に延長した」と答えました。
 休息期間の要請に対して省側は、「たくさんの署名、声をいただき、しかと受け止めさせてもらった。厚労省としても11時間という数字は非常に重要であると認識している」としながらも、「最終的には1日の休息期間だけではなく、1か月、1年の拘束時間といったトータルで過労死を防止する方向」との考えを示しました。組合側は「労働条件が悪くなっているからこの業界は人手不足になっている。公共の利益を考えてほしい。(改善基準は)一度決めたら何十年も変わらない。(休息期間は)猶予措置なども考えて11時間にすべき」と訴えました。

大阪タクシー協会に要請〈3・10大阪総行動〉
2022/03/25

大阪タクシー協会に要請〈3・10大阪総行動〉 趣旨説明をする大阪地連・福井委員長(前列中央)と要請団(3月10日、大阪市中央区で)

多すぎる車減らせ
乗務員負担やめろ


 自交総連大阪地連(福井勇委員長)は3月10日、春闘ヤマ場の「大阪総行動」(提起=大阪労連・大阪春闘共闘)の一環として大阪タクシー協会(坂本栄二会長)交渉に取り組み、労働条件改善、コロナ危機対策、白タク・ライドシェア合法化阻止での共同などを要請しました。

 交渉に組合側は大阪地連三役・常執・執行委員ら8人が参加。協会側は井田信雄専務理事、黒田唯雄常務理事が応対しました。
 今回組合側が要請したのは〈雇用調整助成金や休業支援金制度を活用した計画休業を行い、雇調金の休業手当は平均賃金の100%を支給するよう加盟事業者に指導すること〉や、〈国の制度を活用して供給過剰を是正するよう加盟事業者に徹底すること〉、〈業界の構造的問題、過度な運賃割引、乗務員負担制度など山積する諸問題を解消するための集団交渉開催〉など5項目(左に別掲)。
 協会側は、大阪市と大阪メトロ、ウィラーが社会実験を進めているAIオンデマンド交通※1について、「これがライドシェアにつながることは、松井市長の発言※2からも考えられる。協会としては好ましいものとは思っていないが、地域公共交通会議で覆すのは難しく、タクシー会社も協業することで決着がついた。今後は持続的にこういうものが成り立つのか検証を十分に行なった上で対応していく」と述べました。
 また法律の制定や改正で、昨年4月から中小企業でも正社員と非正規雇用労働者の「同一労働同一賃金」が求められていること、今年10月から従業員数101人以上の企業で働く短時間労働者(週の所定労働時間20時間以上)にも社会保険加入が義務化されることについて、「周知徹底を図っていきたい」としました。

“下請け化”に危機感を

 組合側は「車庫で埃(ほこり)をかぶってる車に経費をたれ流しながら“賃上げの原資がない”は理由にならない」「需要が回復しないなかで働かせるだけ働かせて最低賃金法違反、そして運賃にのせるべき経営コストを乗務員に負担させている。運賃の割引分を営収から引く会社もある。業界の“不法”イメージを払拭しなければ未来はない」と強調。
 さらに組合側はAIオンデマンド交通について、「“協業”というが下請けと化して、首根っこを押さえられはしないかと心配している。協業する会社より被害(運収減)だけ受ける会社のほうが圧倒的に多い。大阪市の24区全体に拡げられたら致命的だ。もっと危機感を持ってほしい」と警鐘を鳴らしました。
 ※1 AIオンデマンド交通=エリア内に網目状かつ300メートルごとに乗降場所を設置し、複数の利用者がスマホアプリなどで事前予約した日時や乗降場所に応じてAIが最適な運行ルート、配車をリアルタイムで行う乗合輸送サービス。
 ※2 2020年7月30日、松井一郎大阪市長会見での発言「大都市ではウーバー(ライドシェア)を導入すべきだが日本ではなかなか進まない。まずはオンデマンド交通でスマートシティをめざす」(大意)

改善基準告示改正 ハイタク乗務間インターバル論議
2022/03/15

使用者側 過労死防止なおざり


 改善基準告示改正を審議する労政審の第5回ハイヤー・タクシー作業部会が2月21日にリモート会議で開かれました。

 焦点の休息期間について、厚労省事務局は17日のバス作業部会と同じ「継続11時間以上の休息期間を与えるよう努めることとし、継続9時間を下回らないものとする」(日勤)という修正案を提示しました。使用者側はこれで了解としましたが、労働者側は「原則11時間は外せない」「『与えるよう努めること』を『与えること』」とするよう主張しました。
 これに対し使用者側は、「努める」を入れないと全国の事業者に説明できないとして、11時間を努力規定から原則とすることには強硬に反発しました。労働側から一部妥協するような発言もありましたが、結論は出ず、次回タクシー作業部会(3月18日)までに事務局で新たな文案について検討することになりました。

自交総連3.2中央行動
2022/03/15

自交総連3.2中央行動 請願行動のシュプレヒコールで車中から拳を突き上げる東京地連のなかま(3月2日、東京・霞ヶ関で=自交総連本部提供)

労働者の命と生活守れ
規制緩和政策を見直せ


 自交総連は3月2日、22春闘で自交労働者の労働条件改善をめざし、人間らしく暮らせる賃金確保、雇用を守れ、コロナ危機突破、変動運賃制度反対、白タク合法化阻止、休息期間11時間への改善基準の改正などを掲げて、「3・2中央行動」を東京・霞ヶ関で実施しました。代表と車両による署名提出を行い、全体で70人のなかまと車両42台が参加しました。

 10時30分から国土交通省前で決起行動を開始。車両請願に駆けつけたタクシーが列をつくる中、自交本部・菊池書記長が請願書を次の通り読み上げました。
 「タクシー・バス事業を支えている労働者は、感染の危険にさらされながらも、公共交通維持の責務を自覚して働いていますが、コロナ危機によって、もともと劣悪であった労働条件がさらに悪化し、生活の維持が困難になる苦境に陥っています」
 「コロナ被害を拡大したのは、新自由主義に基づく規制緩和政策であり、タクシー・バスも規制緩和にさらされて労働条件が悪化、事業基盤が脆弱になっていたことが被害を増幅させました。これまでの規制緩和政策を反省し、抜本的に見直すべきです」
 「国交省においては、さらなる規制緩和を進めることをやめ、利用者・国民の安心・安全、移動する権利の保障、タクシー・バス事業と労働者を守るために、国土交通行政が果たすべき基本的な使命にのっとり諸政策を実行されるよう請願します」
 国交省と厚労省にそれぞれ約3500通の請願署名を提出。13時から自交総連の代表が国交省、厚労省への要請・交渉を行いました。

第79回中央委員会 22春闘方針を決定
2022/03/08

第79回中央委員会 22春闘方針を決定 第79回中央委員会であいさつする福井委員長(右、2月24日)

さらなる規制緩和阻止


 自交総連大阪地連(福井勇委員長)は2月24日、第79回中央委員会を自交会館で書面開催し、「コロナ危機を乗り越え、かちとれ賃金増、さらなる規制緩和阻止 22春闘」をスローガンとする2022年春闘方針を決定しました。

 コロナ第6波・オミクロン株が猛威を振るう中、今回の中央委員会も感染から組合員や関係者を守るため、事前に各単組に送った議決票の返送確認をもって委員会出席とする書面開催となりました。1単組に1議決権とすることを第1回執行委員会(2月1日)で確認しています。
 中央委員会当日は地連三役・常任執行委員と、南西地協から中央委議長に推薦された運天武史氏(国際タクシー労組副委員長)が会場出席しました。運天氏以外の出席者の承認を受けて同氏が議長に就任。「前日の昼勤乗務では7千円しかあがらなかった。この第6波の中で需給調整について話し合う気配すらない業界に怒りを感じる」「私たちの怒りの声で業界を動かしたい」とあいさつし、議事を開始しました。
 開会あいさつを行なった福井委員長は、「一昨年、昨年と多くの単組が現状維持で妥結せざるを得ない春闘が続いた。たとえコロナが終息してもすぐにコロナ前の状態に戻るわけではない。“雇用を守れ”という我々の要求に対して会社が合理化を突きつけてくることも予想される。非常に厳しい22春闘だが、社会福祉協議会の緊急貸付金制度で生活をつないでいるなかまも少なくない。団結の力でなかまの命と生活を守り抜こう」と呼びかけました。
 議案採決では、議決権を有する26単組中25単組からの議決票返送を議長が確認し、中央委員会の成立を宣言。続けて25議決票すべてが「賛成」であることを確認し、2022年春闘方針や22年度会計中間報告など提案された全議案が全会一致の賛成で成立したことを宣言しました。

規制緩和から20年目
変動運賃制導入ノー


 今回決定した2022年春闘方針では、「今年は、2002年にタクシー規制緩和が実施されてから20年目」「団結の力で(中略)規制緩和見直しをさせたたたかいを振り返り、さらなる規制緩和阻止に決意を新たにしなければなりません」と記述。ライドシェア解禁につながるものとして「タクシー運賃への変動運賃制度導入を阻止する」としています。
 統一要求(タクシー関係)では、「雇用調整助成金やコロナ対策休業支援金制度を最大限活用すること」を筆頭に掲げ、「適切な需給調整・減車を実施するとともに過度な運賃割引等を是正し、労働条件を改善すること」「固定給を設けるなど最低賃金違反が生じない賃金体系に改善すること」を盛り込んでいます。
 各単組の要求提出については「3月3日まで」、回答指定日を「3月18日まで」と設定しています。