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2023年12月の記事

吉村知事ライドシェア導入やめろ
2023/12/05

吉村知事ライドシェア導入やめろ

宣伝カー連日フル運行
吉村知事ライドシェアやめろ


 大阪地連は11月22日から、ライドシェア(以下「RS」。)阻止毎月宣伝と合わせ、「RS解禁阻止」の音源を響かせながら、連日通勤時や日中も府内の繁華街や主要ターミナル等で宣伝カーを走らせています。
 宣伝カーは、「RS反対」のマフラータオルでびっしりとラッピングし、横断幕も作成。「子どもや女性、高齢者を危険にさらす白タク導入 吉村知事ライドシェアやめろ」とアピール(=写真)しています。
 見た目にわかりやすい装飾と、「みんなのまちをはしる、安心・安全なタクシーを守る活動にご協力ください」というアナウンスを街に流すことで、目に見え、耳に聞こえる運動を展開しています。荒木常任執行委員は「日ごとに応援してくれる市民もいて励まされる」と感想を寄せています。

白タク合法化反対
2023/12/05

白タク合法化反対 横断幕でアピールし座り込む東京のなかま

誰もが安心して乗れるタクシー守れ


 自交総連本部は11月10日正午、雨が降りしきる中、約100人のなかまが衆議院第2議員会館前で、タクシー労働者の怒りの声をあげる「ライドシェア解禁阻止座り込み行動」を展開し横断幕やのぼり旗、「ライドシェア反対」タオルを拡げて抗議の座り込みを実施しました。

 「ライドシェア解禁阻止座り込み行動」に日本共産党から伊藤岳参院議員が駆けつけ、「地域住民の足を守り、災害時にも最後の地域公共交通であるタクシーをともに守っていこう」と連帯のあいさつを行いました。

ライドシェアいらない

 庭和田委員長はマイクを握り、「ライドシェア解禁にむけた国会の議論に対して我々には二つの大きな怒りがある」と切り出し、「一つ目は利用者の安心・安全が置き去りにされていること」とし、「二つ目はタクシー労働者の暮らしについてまったく顧みられていないことだ」と強調しました。「コロナ禍でタクシー業界には直接支援がなく、多くの労働者が職場を去った。この状況を口実に政府が女性や子どもが事件に巻き込まれ、交通弱者が取り残されるライドシェアを解禁しようとするなど許されない」と警鐘を鳴らしました。
 続いて各地の代表や東京地連のなかまが決意表明し、埼玉地連・石野委員長は「タクシー労働者は安心・安全を第一に世界に誇る公共交通を担っている。ライドシェアが導入されれば、タクシーは破壊され、二度と戻ってこない。この闘いは負けるわけにはいかない」
 神奈川地本・冨松委員長は「利用者がいないからタクシー会社が稼働していないのに、黒岩県知事はその地区で利用者が困っているからライドシェアをやるなどと言っている。本当の狙いは都市部であり、過疎地は口実に過ぎない。『神奈川版ライドシェア』は絶対にやらせない」
 静岡地連・市村書記長は「コロナ禍で大手会社が乗務員を大量解雇したため、地域がタクシー不足になった。そうした中で、ライドシェアなんてやられたら死活問題だ。私たちタクシー労働者のことを無視した議論が国会で行われている。ライドシェアは許してはならない」などと訴えました。

ライドシェア解禁へ 年内にも一定の方向性
2023/12/05

デジタル行革 推進派の声だけ聞く岸田首相


 『デジタル行財政改革会議』(議長=岸田文雄首相)は、急激な人口減少社会への対応として、利用者起点で我が国の行財政の在り方を見直し、デジタルを最大限に活用して公共サービス等の維持・強化と地域経済の活性化を図り、社会変革を実現するための会合としており、ここでライドシェア導入の検討がされています。
 11月22日の第2回会合では、岸田首相が「規制改革推進会議での議論をしっかりと踏まえ、あらゆる選択肢を排除せず、都市部を含め、タクシーの規制緩和やライドシェアについての喫緊の課題への対応策の議論を加速し、年末に報告を」と斉藤国交相に対して指示しました。

白タク推進派の
議論を鵜呑みか!?


 この議論とは、11月13日に開催された『規制改革推進会議・地域産業活性化ワーキンググループ』の第2回会合を指し、そこでは、川邊健太郎委員(LINEヤフー会長)ら7人の委員有志による道路運送法改正、タクシー事業適正化・活性化特措法の廃止、ライドシェア新法の制定などを求める意見書(次ページ)が提出されています。  岸田首相は20日の衆議院本会議でも、「意見書も勘案しながら年内に一定の方向性を出した上で、できるものからとりくんでいく」と答弁しています。
 タク産業に時間の猶予はなく、年内にも『デジタル行財政改革会議』においてライドシェア導入について一定の方向性が出てくる可能性が高くなっています。

白タク許さない
世論化早急に必要


 関係省庁やタクシー・ハイヤー議員連盟の動向を含め注視しつつ、地域公共交通の安心・安全が損なわれる事態を許さない世論化に向けた必要な闘いの強化が急がれます。