　大阪地連（園田公作委員長）は1月13日、自交会館で第2回拡大執行委員会終了後に「2011年旗びらき」を行い、70人が参加。「私たちの運動の力で大幅減車を必ず実現させ、生活できる賃金を勝ち取ろう」と気勢を上げました。

ばくち経済への逆行を許すな

　年頭あいさつに立った園田委員長は、私たちのたたかいについて「大きな流れ」と「目の前の流れ」をつなげて意識する必要性を強調しました。

　「大きな流れ」として、昨年7月にIMF（国際通貨基金）が日本に関する年次審査報告書で、「11年度から段階的に消費税を引き上げるべき」と例示、参院選で大敗した直後の菅政権がそれに応じる形で消費税増税を再び言い出したことを紹介。同時期にアメリカの世界戦略が変化し、沖縄の基地問題では民主党が「県内移設」へ方針転換したことなどを列挙しました。

　そのうえでそれらの事象が、リーマンショックを教訓に正常化しつつあった世界経済を新たな規制緩和・構造改革で再び「ばくち経済」に戻そうとする国際投機資本の動きに連なっており、その象徴としてTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）推進の動きがあることを強調。「タクシーの規制緩和だけに気をとられてはいけない」と警鐘を鳴らしました。

世間からずれる大タ協高橋理事

　次に「目の前の流れ」として、大タ協の高橋理事が業界紙に〝タクシーの最低賃金は400円以下にすべき〟と言い放ったことを紹介したうえで、私たちが勝ち取ってきた減車の方向性を根こそぎひっくり返そうという動きがあり、「その裏には法律を守らない小狡（こずる）い事業者の存在がある」と指摘。「大きな流れと目の前の流れはつながっている。その全体とたたかわなければ目の前の減車も勝ち取ることはできない」とちからを込めました。

　続けて、大阪労連・川辺議長が来賓あいさつ。JMIUダイキン工業支部の青山委員長が同支部の不当雇い止め撤回闘争の支援を訴えました。