　大阪地連（秋山民夫委員長）は1月15日、第2回拡大執行委員会に続けて「2014年旗びらき」を自交会館で開催。なかま70人が参加して「自交労働者全体の底上げを図ろう」と決意を誓い合いました。

　あいさつに立った秋山委員長は改正タクシー特定地域特措法について、同法施行で全ての問題が自動的に解決されるとは断定できない、との考えを示した上で「公共交通にふさわしい、働き盛りの労働者が家族を養える労働条件・環境を行政、事業者に対して厳しく求めていかなければならない」と強調。
　さらに同委員長は「私たちは戦後68年以上を平和憲法に守られて暮らしてきたが安倍首相は集団的自衛権を認める解釈改憲、さらには明文改憲を狙っている。この2014年に私たちが反対の声をあげなければ子々孫々の代まで悔いを残すことになる」として護憲・平和運動の強化を訴えました。

派遣法改悪許さない

　大阪労連・川辺議長は来賓あいさつで「大企業が下請け単価を叩いて内部留保をため込む状況が続いており、圧倒的多数の中小企業では賃上げの見通しが立っていない。非正規も含めた全ての労働者の賃上げを実現するためには社会的な共同行動が求められる。大阪の労働者の底力を発揮する春闘にしよう」と呼びかけました
　ＪＭＩＵダイキン工業支部の青山委員長が争議支援の謝辞を述べ、「私たちがたたかい始めてから3年が過ぎたが、労働法制に関しても働き方に関しても全く変わっていないと実感している。いま安倍政権が労働者派遣法をさらに改悪しようとしているが断じて許せない。私たちのたたかいで司法に安倍政権の暴走を止めさせたい。この争議は私たち原告だけの問題ではないと捉えて、今後とも全国でたたかっているなかまに全面的に協力してがんばっていきたい」と決意表明。3月7日の控訴審判決に向けて署名への協力を訴えました。

2014年あいさつ　国、タクシーの将来左右する年
2014/01/06

委員長　秋山民夫

　2014年、年頭を迎え身が引き締まる思いです。本年が日本の将来を決める非常に大事な年となります。
　昨夏の参議院選挙公約にもなく、国会の所信表明演説でも一言も触れないで、多くの国民の反対の声を無視し、昨年末に強行採決した特定秘密保護法案、この法案の先に見えるのが、集団的自衛権行使の拡大解釈、憲法9条の改悪問題、アメリカと一緒に戦争ができる国づくりに向けた安倍極右政権の動きが強まる中で、私たちは後世に悔いを残さないためにも、秘密保護法案反対の声を上げ続けなければなりません。
　また、労働者、労働組合として看過できないのが、安倍政権の雇用、暮らし破壊の暴走政治です。「雇用改革」の名のもとに、大企業の成長のみを重視する政策が、非正規社員を増加させ、雇用の劣化や貧困と格差を拡大し、一部の富裕層へ富の集中を当然とする弱肉強食の格差社会に歯止めをかけ是正させなければなりません。そしてTPPからの撤退、原発ゼロ社会、被災地復興も強く求めていかなければなりません。
　私たちの足元であるタクシー業界にとっても大きな変革の年となります。09年のタクシー特措法から4年以上が経過し所期の目的である労働条件の改善もされない中、タクシー特定地域特措法改正法案が昨年11月20日参議院本会議で議員立法として可決成立しました。衆議院17参議院14の附帯決議が付され、本年1月27日に施行されます。
　この改正法が事業者・事業者団体の期待する様に、需給と運賃の適正化や規制緩和以降大阪のタクシーが抱える諸問題の多くを解決するかは、国交省の今後の方向性と、その後の労使の取り組みに左右されます。
　運賃問題は、“公定幅運賃で収斂できるのか”“公定幅は納得できるのか”“5・5遠距離割引き問題はどうなるのか”“確実に特定地域に指定され、各地域実情に見合った台数制限を実施できるのか”など、注視しなければなりません。
　一昨年の総選挙以降構造改革路線への復活、規制緩和勢力の台頭する中で、タクシーだけが規制強化の方向へ進めるのかという懸念があります。省令・運用基準の策定問題については、行政対応の後退を許さず実効性の担保が必要です。また4月に消費税増税が実施されれば消費不況から営収が大幅に落ち込み、中小のタクシー事業の存続自体をも危うくします。引き続き増税中止への取り組みや一致する要求での連帯も強めなければなりません。
　私たちを取り巻く難問に立ち向かい自交労働者の諸要求実現に団結して闘いましょう。