　自交総連大阪地連（秋山民夫委員長）は1月12日、第2回拡大執行委員会を開くとともに2016年の旗びらきを行い、「白タク合法化を阻止して安心・安全を守ろう」「安倍政権・おおさか維新による改憲の策動を7月の参議院選挙で止めよう」と奮闘を誓いあいました。

　大阪地連・秋山委員長はあいさつで、過疎地へのライドシェア導入・白タク合法化の問題について「高齢者がスマホを操って車を呼ぶのは非現実的であり、東京や大阪など大都市に照準を合わせているのは明白。維新政治がはびこる大阪は特区問題もあり真っ先に狙われる」と指摘。「これは労働者だけの問題ではない。タクシー産業そのものが存続できるか否かの瀬戸際」として「利用者にも広く理解を求め、労使が共同して反対の声をあげなければならない」と強調しました。
　大阪労連・川辺和宏議長は来賓あいさつで「安倍首相は7月の参院選について“改憲勢力で3分の2をめざす”と公言し、おおさか維新も改憲を公然と掲げている。維新政治と対決する大阪のたたかいが全国の流れを変える。総力を挙げた運動が必要」と訴えました。
　大阪交運共闘の南修三議長も「安倍首相の愚行は戦争法制にとどまらず沖縄・辺野古への新基地建設強行、原発再稼働、TPPの大筋合意、労働法制改悪、社会保障削減に比例して軍事費拡大、どれをとっても民意とかけ離れている。参院選では戦争法制廃止、賃上げと安定雇用回復を求める民意を軸に、日本の民主主義を守るためにも共に奮闘しよう」と呼びかけました。

白タク問題　神風タクシーの再来
2016/01/05

　昨年、「ウーバー等のインターネット配車サービスにかかる世界の動き」を全国ハイヤー・タクシー連合会（全タク連・富田昌孝会長）がまとめた資料によると、国連の専門機関・ＩＬＯ（国際労働機関）はこのほど、スイスのジュネーブで開かれたＩＬＯ道路運送部門別会議において、ライドシェアアプリから利用者や労働者を守る決議を採択しました。ウーバーなどのアプリ配車サービスを展開する事業者が世界各国の市場を狙っていますが、各国政府はこれらの参入を許可する前に、乗客の安全と運転者の権利を保護する国際規則を遵守することなどを求めています。
　ＩＬＯは労働条件改善を目的とした機関ですが、世界各都市に進出しているライドシェアサービスが、利用者の安全やドライバーの適切な労働条件を確保していないことを問題視しています。
　ＩＬＯは昨年11月12日～16日にかけて開催した道路運送部門の安全衛生三者構成部門別会議で、トランスポート・ネットワーク・カンパニー（＝ＴＮＣ、アプリを使った配車サービス事業者）に関する決議等を行いました。
　この決議では、雇用保障や労働条件、安全に関するマイナスの影響等を防ぐため、すべてのアプリ配車サービス事業者に交通運輸事業者と同じ法規制の枠組みを適用させ、公平な土俵を確保する必要があることを強調しています。
　深夜、女性が一人で乗れる日本のタクシー。世界で例を見ない“公共交通”を根底から壊してしまう今回の「白タク問題」（無許可営業）。いつか来た道に戻るのか、「神風タクシー」の再来を許してはなりません。
　「安い」「使い勝手が良い」など小気味よい言葉の裏側を推進派は教えてくれません。世界では、強姦、暴行、傷害事件など、例を挙げれば枚挙に暇はありません。