　昨年の12月18日、「ライドシェア全面解禁阻止」の一点共闘で始めた「共同闘争」は第10波を数え、ＪＲ京都駅烏丸口と四条烏丸で総勢20人が横断幕やプラカードを掲げ市民にアピール。この日は京都個人の楽友、互助の代表や全自交京都、自交京都のなかまがマイクを握り「ライドシェアはいらない、安心・安全な日本のタクシーを守れ」と訴えました。

　12月18日午後、京都の個人タクシー6団体（みらい京都、市個人、協京、昌栄会、互助、楽友）で組織される京都個人タクシー団体協議会（会長＝洲見雅義・個人タクシー互助協組理事長）と、全自交京都地連（櫻井邦広委員長）、自交総連京都地連（松田隆司委員長）のなかま総勢20人がライドシェアの全面解禁阻止にむけ奮闘しました。
　ＪＲ京都駅烏丸口でマイクを握った楽友の大澤貴司氏は開口一番、「マスコミや政治家の嘘に騙されないで下さい。利用者の安心・安全や京都の治安を守るた奮闘しているタクシーを守っていただきたい、京都にライドシェアは入りません。私たちの訴えに耳を傾けていただきライドシェア反対の声を上げていただきたい」と訴えました。
　つづけて、全自交京都地連の成田次雄書記長は、ライドシェアの危険性について、アメリカの実態を引き「交通事故が3倍、性的暴行事件は何と50倍という状況にあり、ライドシェアの安心性、安全性に問題があることは証明済み。日本でもタクシーの補完として4月から2種免許を持たないドライバーが営業する自家用車活用事業が始まったが利用者にとって問題があることは言うまでもない」と強調し、「国は世界に誇る安心・安全な公共交通を守れ」「ライドシェア新法反対」などとシュプレヒコールを上げ市民に訴えました。

懸念する万博の動き

　互助の金田伸太郎氏は、ライドシェアにまつわる大阪・関西万博の動きに触れ「お隣の大阪に行くと相変わらず万博にかこつけて『24時間運行』など規制緩和を求める声も聞こえ、来年の通常国会で再びライドシェア新法が上程される可能性もある。断固反対するために、今後とも『ライドシェアノー』の声を上げようと呼びかけました。
　自交京都の松田委員長と庭和田書記長も弁士を務め訴えました。

ＲＣ予断許さない状況つづく
2025/01/08

　昨年誕生した石破政権は、前政権が閣議決定した骨太方針を踏襲して、日本版ライドシェア等の実施効果を検証しつつ、地域交通の担い手や移動の足の確保を強力に進めていくと表明。また、平将明デジタル大臣は、小泉進次郎氏ら超党派でつくる「ライドシェア勉強会」の国会議員有志の一員であり、全面解禁については「基本的な方針が固まっているので、そのスケジュールに沿って対応したい」と述べるなど、今後の動向を注視する必要があります。
　先の総選挙で自民・公明は少数与党となりましたが、ライドシェア推進を求める日本維新の会の存在もあり、ひき続き予断を許さない状況が続いています。

今年もライドシェア全面解禁許さぬ
2025/01/08

関西空港ターミナル1

みんなの力で阻止しよう

　大阪個人タクシー労組は昨年の12月2日、24日の両日、関西空港をはじめ泉州、河南地域などの主要ターミナル宣伝で、ライドシェア全面解禁を阻止するため市民・利用者に宣伝カーから訴えました。

　自交総連大阪地連は一昨年の11月22日から「白タク・ライドシェア反対」の毎日宣伝をつづけています。
　北東、南西、バス部会のなかまが宣伝カーを運行し大阪府内各所や京都府にも足を伸ばして、利用者が受けるライドシェアの危険性とタクシーやバスで働く労働者への影響を訴えてきました。
　昨年11月の大阪地連第79回定期大会で、個人タクシー部会が発足し、大阪個人タクシー労組のなかまが早速、ライドシェア全面解禁を許さないとして、12月2日（南海・岸和田、りんくう駅、関西空港ターミナル1）、24日（南海・堺、堺東、北野田、千代田、河内長野、金剛駅、泉北鉄道・泉ヶ丘、深井駅）に関西空港をはじめ府内南部のターミナルで市民・利用者に訴えました。
　宣伝行動を終えた同労組の荒木正人委員長は「乗り場で話しをしても乗務員からあまり危機感を感じない、職場の存続に関わる問題だが、差し迫っていないからだと思う。しかし身近な問題になってからでは手遅れなので、職場のなかまや利用者にライドシェア全面解禁が地域公共交通に何をもたらすのか、今後ともできる範囲で大個労のなかまと奮闘していきます」とコメントを寄せています。