園田公作委員長あいさつ
2012/02/27

全力挙げ職場での権利獲得を
─大阪地連・第69回中央委員会《発言要旨》─

原発問題で人々が変化

　私は昨年の中央委員会で「国民の中に大きな共同が拡がる可能性が芽生えている。将来、“11春闘が大きな転換点だった”と評価されるかもしれない、そんなたたかいに私たちはこれから取り組む」と申し上げました。3月11日に東日本大震災・原発事故が起こり、運動は停滞せざるを得ませんでしたが、11春闘に対する認識が間違いではなかったことが、この1年間で立証されたのではないか、と思っています。原発や震災復興の問題を通じて、いままで政府・与党、マスコミの言葉を鵜呑みにしてきた人々が、自分の眼で本質を見抜き、立ち上がり始めています。
　昨年の今ごろはそれほど大きく捉えられていなかったＴＰＰにも、疑問の声が高まっています。このことに私たちは確信を持つべきではないでしょうか。一方でＴＰＰを推進する動きもまとまりつつありますが、昨年と違うのは“声を上げよう”という動きが大きく拡がっている点です。ただし、その声を“私に任せろ”という形で取り込もうとする連中には気をつけなければいけません。自分の頭で考え、自らたたかう、この流れを大きくしていくことが大事だと思います。

基本は現場のたたかい

　私たちは、自交総連としてどうたたかうのか。やはり基本は私たちの足もと、私たちが働いている現場のたたかいに本気で取り組まないと、大きな共同を拡げることはできないと思います。私たちは、公共交通に従事する労働者にふさわしい権利、生活を勝ち取らなくてはなりません。これは医療にせよ、介護にせよ、他の分野でも同じです。そして各分野で派遣やパート労働の中でたたかっている人々とも同じ立場に立って共同を拡げていく、これが私たちにできる最大のことだと思っています。
　そしてもう一つは、いまの世の中がおかしくなっている最大の理由、“大企業だけが儲かればいい”“儲けるために何をしてもいい”という流れを止めることです。同じような流れが大阪のタクシー業界に渦巻いています。事業者団体の幹部が“タクシーは最賃法の適用を除外すべき”などと主張し、無法状態を前提として続いてきたタクシー業界を法律の埒（らち）の中に入れる、公共交通機関として法律を守らせるたたかいを、12春闘では大いに進めなければならないと思っています。

要求書必ず提出しよう

　繰り返して言いますが、12春闘では、職場で権利をたとえ一つでも獲得する、このことにまず全力を挙げていただきたい。大阪のタクシーが無法状態の中から少しでも脱却し、法律を守った上で成り立つ産業につくりかえていく、12春闘はその出発点にしていきたいと思っています。
　最後に、昨年の春闘で、やろうとしてできなかったことの一つに“大阪地連の全組織による要求書提出”があります。これは今年も追求し、今年こそは達成したいと思っていますので、ぜひ皆さんのご協力をお願いしたい。すべての組織が要求を出すことの意義を再認識することを期待して、私のあいさつにかえたいと思います。

大阪地連、第69回中央委員会で2012年春闘方針を決定
2012/02/27

あいさつで「公共交通に従事する労働者にふさわしい権利を勝ち取ろう」と呼びかける大阪地連・園田委員長（2月14日、大阪市北区の国労会館で）

地域からの不法行為一掃めざす
広範なタクシー労働者を無権利状態から救い、賃金底上げを

　大阪地連（園田公作委員長）は2月14日、『職場・地域で共同を拡げ、賃金底上げと権利確保、景気の回復、被災地復興を　2012年春闘』をスローガンに掲げ、第69回中央委員会を国労大阪会館（大阪市北区）で開催。「大阪で一番大きな影響力を持つ大阪タクシー協会が真にコンプライアンス遵守を率先垂範し、公共交通機関として誇れる産業に改善するよう階級闘争を展開」するなどとした2012年春闘方針案を決定しました。

　第69回中央委員会は議長団に中山（オーケー労組）・桑原（水鉄労組）の両氏を選出して議事を開始しました。園田委員長はあいさつで「すべての単組が要求を提出し、職場での権利獲得に全力を挙げていただきたい」と訴えました。
　来賓あいさつでは、自交本部・宮竹書記次長が「一定の減車が行われたが、労働条件改善は進んでいない。大きな問題は減車が足りないことだ」として、地域協議会で決められた減車に一切協力しない悪質経営者の存在を指摘。「最賃法は守らない、乗務員から罰科金を徴収するなど法違反をくりかえす悪質経営者を一掃することが重要」と強調しました。
　大阪労連・川辺議長は、橋下大阪市長が市職員に対して処分を振りかざしながら行なった組合活動に関するアンケート調査について「思想信条の自由を侵害しており、民主主義を踏みにじるハシズムは許されない。民間労働者の支援と連帯が必要」と訴えました。

経営コスト押しつけるな

　議案の提案を行なった庭和田書記長はタクシー業界の不法体質について、「1社の法違反を申告して改善させても業界全体は変わらない。自交労働者全体の底上げをするためには、地域全体での取り組みが必要だ。実態調査に基づいて実践できるのは自交総連しかない」と強調。12春闘方針の柱として「まじめに働く労働者がバカを見る業界を許してはならない。広範なタクシー労働者を無権利状態から救い、公正なルールの下で競争できる業界に変えるため不法行為の地域的な一掃をめざす」としました。さらにＤＸ車使用料やカード手数料などの乗務員負担についても「設備投資として経営者が負担すべきコストを、タクシー業界だけが乗務員に押しつけている。これを改善できたら少なくとも確実な賃上げになる」と力を込めました。

「2・1怒りの行動」大労局・近運局交渉
2012/02/16

大阪労働局との交渉に臨む大阪地連・京都地連・和歌山地連のなかま（2月1日）

無権利状態の改善急げ

　大阪地連・京都地連・和歌山地連が2月1日に取り組んだ「2・1怒りの行動」では、大阪合同庁舎4号館前での座り込み・宣伝行動終了後に大阪労働局と近畿運輸局に対する要請行動をそれぞれ取り組み、法違反がまん延するタクシー業界全体への指導を求めました。

所管行政として早く行動を

　大阪労働局では、監督課・角南課長、同・早川主任監察監督官ら6人が交渉に応じました。
　組合側は、昨年末〜1月末まで大阪地連が行なった「嘱託労働者への有給休暇付与状況実態調査」の結果をまとめた資料を提出。この調査では繁華街などのタクシー乗場で待機中の乗務員（1社につき複数人）に聞き取りを行い、調査に応じた106社中61社の乗務員が「有休はない」と証言、労働者の無権利状態が浮き彫りになっています。
　調査結果をふまえ、組合側は同局に「所管行政として速やかに有休未付与について調査し、（近畿運輸局との）相互通報制も活用して法違反防止の手立てを講じていただきたい」「最賃対策として手待ち時間を休憩として扱う事業者が散見される。業界全体に集団指導していただきたい」と求めたほか、「監督官の増員と態勢強化」「改善基準告示（＝自動車運転者の労働時間等の改善のための基準）に罰則を設けるための法制化」を要請しました。
　角南課長は「集団指導としては、近運局などが行う事業者講習会に監督課から講師を派遣して、労働基準関係法令の周知を図っている」「労働基準監督行政を推進する上で人員が多いにこしたことはないが、国家公務員の総人件費改革・2割削減の影響を少なからず受けている。引き続き本省に増員を要望していく」「改善基準告示の法制化の要望については本省に伝える」と回答しました。

年休を恣意的に附与しない

　回答を受け組合側は、「実態は継続雇用なのに、契約を細（こま）切れにする手法で有休を付与していない。大阪タクシー協会の幹部級の会社が重大な法違反を犯している可能性が高い」「同じ会社の複数の乗務員が口を揃えて“6か月ごとの契約だから有休はない”と証言する。会社が恣意的に付与していないのは明らかで悪質」「調査で“嘱託ですか？、正規ですか”と訊ねたら、少なくない乗務員が“私はアルバイト、だから有給はない”と答えた。しかも乗務数は正規と変わらない、めちゃくちゃな実態だ」と指摘。さらに「ちゃんと法律を守っているまじめな事業者も数多くある一方で、違法行為で経費削減を図る悪質事業者が同じ土俵で競争する、こんな馬鹿げた話はない」「法律で公共交通と位置づけられながら、法違反が常態化している業界体質を変えなければならない。1社だけ指導しても全体は変わらない」と強調し、タクシー業界全体に対する指導を求めました。
　局側は「3月末をめどに、局としての方向性を打ち出し、回答する」としました。
　交渉を終えた役員は「三六協定の届け出について厚労省の回答と、現場の扱いに齟齬がある、3月8日の厚労省交渉時に再度確認したい」と述べていました。

近運局・旅客二課長が断言
各地の裁判は関係ない
運賃審査の基準緩めぬ

　午後からの近畿運輸局への要請行動では、同局からは自動車交通部・竹内旅客二課長、自動車監査指導部・本田首席自動車監査官ら6人が応対しました。
　組合側は「現在も昨年の交渉時と同様の賃金水準だ。特定地域指定期間の満了後も、労働条件の改善がなされない限り指定は継続されると理解しているが、各運輸局が示した『適正台数』に収まった地域が再指定されないのではないかと危惧している」として局側に見解を質しました。竹内課長は「減車の効果についてデータを収集している。再指定を決めるのは本省だが、指定から外れても増車自由に戻るのは望んでいない。本省にも思いは伝えている」と応じました。
　また、「紀南地区では2010年12月に運賃が改定されたが、認可条件であった労働条件改善がなされず、賃下げを強行する事業者もある。今後指導するのか」との和歌山地連からの問いには「支局が行う調査で運賃改定の趣旨から逸脱している事業者が認められた場合、労働条件改善のために必要な措置を講じ、その内容を報告するよう指導する。これは非協会事業者に対しても同様の措置だ」と回答。
　さらに「減車に協力しない、略奪的運賃を続ける確信犯的事業者にどのような指導を行なっているのか」との問いに対しては「事業再構築が進んでいない事業者に対して経営状況の調査を進めている。今後も減車に対して理解・協力を求めていく」とし、「各地の裁判でどんな結果が出ようとも、運賃審査の基準を緩めることはない」と断言しました。
　組合側は同局にも「嘱託者への有休付与実態調査」の資料を提出し、「貴局の調査で有休未付与が判明したら労働局に通報してほしい」と要請しました。

61社の有休未付与が判明
2012/02/06

近畿運輸局に向かって拳を突き上げる大阪地連のなかま

速報「2・1怒りの行動」──大阪のタクシー業界の無法体質を近運局・大労局に告発

　「大阪のタクシー事業者は法律を守れ！」「近畿運輸局、大阪労働局は法律を守らせろ！」──タクシーの規制緩和から丸10年が経過した2月1日、大阪地連・京都地連・和歌山地連のなかま200人が「怒りの行動」として近畿運輸局前での座り込み宣伝、同局および大阪労働局への要請行動に取り組みました。
　大阪地連が大阪府内のタクシー事業者210社を対象に、「嘱託労働者に有給休暇が付与されているか」について営業中の乗務員約300人に聞き取り調査を行なった結果、話を聞くことができた106社中61社の乗務員が、法律どおりに付与されていない実態を証言し、労働者の無権利状態が浮き彫りになりました。
　「怒りの行動」でなかまは雨が降る中、「業界の無法体質を改めたい」と懸命にアピールしました。