特定地域協議会　設置要綱を承認
2016/02/26

適正化・活性化議論始まるが前途多難

　第1回大阪市域交通圏タクシー特定地域協議会（安部誠治会長・関西大学社会安全学部教授）は2月12日午後、天王寺区のホテルアウィーナ大阪で開かれ、新たに会長代理に大阪商工会議所の堤成光氏を選任しました。特定地域協議会は準特定地域協議会からの移行となるため設置要綱の改定が必要で、反対派の抵抗がありましたが原案通り賛成多数で承認され、適正化、活性化は各分科会で議論することになりました。

　安部会長は「特定地域指定は3年、指定されてから3か月が経過し残り2年9か月。目的は地域の中でどのように適正化、活性化していくのか、特定計画を立てかつ自治体とのタイアップが必要。協議会の中で話し合っていきたい」と方向性を示し、タクシードライバーの環境改善と安全の維持をめざしたいと抱負を述べました。
　空席になっていた会長代理には、安部会長が大阪商工会議所の堤成光氏を指名し反対はなく承認されました。また設置要綱の変更が必要なため、この間2回の幹事会で議論した経過を報告し、事務局が作成した原案に対し、ワンコインタクシーやMKタクシーが声高に反対意見を述べました。
　自治体構成員の議決権の扱いに疑義を述べていましたが、要綱を読み込めば従前と変わらぬ自治体長の議決に対し、反対派は総じて適正化＝減車という捉え方だけなので、自らの営業スタイルを守りたいがためのエゴがそのままストレートに現れていました。

「裁判になると被告」？

　議論でワンコインの町野委員が裁判を口にしていましたが、MKタクシーの青木委員は、商工会や利用者団体に対し、「いまでも1台100万円になる財産を減らすことなど事業者以外誰もできない。裁判になると被告になる」などと恫喝まがいの言葉まで発していました。
　見識を疑う意見が繰り広げられる中でしたが、投票した結果、設置要綱は原案どおり承認され、適正化・活性化については各分科会を設置し議論することになりました。適正化議論は事業者団体と労働組合が主で非公開、活性化議論は自治体、事業者団体、労働組合、地域住民代表、大阪タクシーセンターが主で公開し、両会とも安部氏が会長を務めます。
　委員として参加した庭和田書記長は「業界人の私でさえうんざりする議論。自治体や利用者代表がどう受け止めているのか心配でならない。反対派は要綱を勉強してから参加すべきだ。今後労働条件改善に向け議論が始まるが前途多難」と感想を寄せています。

速報　風雲急 白タク・ライドシェア
2016/02/16

　白タク（無許可営業）・ライドシェア問題（特区・有償運送）が大きく動き出すことになります。2月5日に開かれた国家戦略特別区域諮問会議（第19回、議長＝安倍晋三首相）で、規制改革事項の追加項目に「過疎地域等での自家用車ライドシェア拡大」が盛り込まれ、安倍首相は所管大臣に実現の方向で指示。今通常国会に提出する国家戦略特区法改正案に盛り込むか否かは首相自らが判断するとの考えを示した、と報じられています。

　公共交通の安心・安全やタクシー業界の存在をも根底から破壊するライドシェア・白タク合法化問題が、風雲急を告げています。過疎地での導入をきっかけに都市部への拡大を狙う外資系IT企業（ウーバー、リフトなど）に出資する楽天（リフトに350億円）の三木谷代表を筆頭に、政府に求めていたライドシェアが今国会で議論される可能性が強まっています。
　国家戦略特別区域諮問会議で、竹中平蔵教授（慶応）や坂村健教授（東大）ら民間議員5人が連名で意見書を提出し、自家用ライドシェアの議論に言及。保険を介した監視機能を高めることが期待できるなどと無責任な主張を展開したようです。
　こうした問題に先んじて1月29日には、京丹後市がウーバーの配車システムを使ったＮＰＯ法人による「公共交通空白地有償運送事業」を3月から地域限定（丹後町を発地とし、着地は丹後町を含む京丹後市内）で始めることが報道され、一気に外堀が埋められようとしています。